令和8年度 CCUサプライチェーン構築・炭素循環事業モデル実証補助金
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目的
国内の民間事業者を対象に、発電所や工場等の地域排出源から出るCO2を分離・回収し、合成燃料などのCCU製品として地域内で有効活用するサプライチェーン構築の実証を支援します。地域レベルでの炭素循環モデルの確立を通じて、エネルギー起源CO2の削減と地域経済の活性化を図ります。設備導入や実証に係る経費の一部を補助することで、持続可能な脱炭素社会の実現を後押しします。
申請スケジュール
提出先：chikyu-jigyo@env.go.jp（環境省 事務局）
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月12日
- 申請締切：2026年07月10日 15:00
期間内に必要書類（申請書、ヒアリング資料、実績資料、納税証明書等）を事務局メールアドレスへ送付してください。15時必着です。
- 書面による事前審査
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- 審査結果通知：ヒアリング審査の約5日前
- 応募要件や政策的必要性の観点から書面審査を行います。
- 通過した課題のみがヒアリング審査に進めます。
- ヒアリング審査
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令和8年7月下旬頃
外部有識者による審査委員会を実施します。事業の妥当性や技術的意義、経費の妥当性などが多角的に評価されます。
- 採択課題の決定
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令和8年8月上旬
審査結果に基づき採否と補助額が決定されます。採択に際して、計画内容や事業費の変更が条件付与される場合があります。
- 交付申請・交付決定
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採択決定後、順次
採択事業者は環境省へ交付申請書を提出します。審査を経て正式に交付決定が行われます。交付決定前に着手した事業は補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告締切：事業完了から1ヶ月以内（または4/10）
交付決定を受けた内容に基づき事業を実施します。経理書類は適切に保管し、事業完了後は実績報告書を提出してください。
- 補助金の支払い
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額の確定後
実績報告の審査および現地検査等により補助金額が確定した後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業。発電所や工場などの地域の中小規模排出源から排出されるCO₂を効率的に分離・回収し、そのCO₂を資源として活用して合成燃料をはじめとするCCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）製品を製造し、地域内で有効活用する一連のサプライチェーンを構築する炭素循環事業モデルの実証を目指すものです。
■民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業
温室効果ガスであるCO₂を単なる排出物とせず、燃料などの価値ある製品の原料として循環させる「炭素循環事業モデル」を地域レベルで確立し、その実証を行います。
＜事業の具体的な要件＞
- 実証事業が日本国内で行われること
- 実証される個々の技術やシステムがすでに開発済みであり、少なくとも導入実証が可能な段階の成熟度であること
- CO₂回収、CCU製品製造、地域での利活用までを一貫して行うサプライチェーン構築に資する実証であること
- 製造する製品が実証地域で利用ニーズのある製品であること（将来的なニーズ増加見込みを含む）
- エネルギー起源CO₂の高い削減効果が見込まれること
- 地域への経済的・社会的な利益や、他地域への波及効果を生み出すこと
- 事業開始時点で実証地域、CO₂排出源、製造する製品の種類が明確に決定していること
＜補助事業実施期間＞
- 原則として令和8年度から5年度以内（各年度の予算措置が前提）
＜補助上限額・補助率＞
- 補助率：3分の2以内
- 補助上限額：単年度最大6億円
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）
- 設備費（機械器具費、測量及試験費、設備および機器の購入・据付け費）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証に要する経費）
- 事務費（賃金、旅費、需用費、委託料、備品購入費等。工事費等の合計に対し最大4.5%〜6.5%の範囲内）
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、または以下の条件に該当する事業や経費は補助対象外となります。
- 非エネルギー起源CO₂の削減やCO₂以外の温室効果ガスの削減を目的とする事業。
- 海外での技術実証を伴う事業。
- 以下の補助対象とならない経費を含む内容：
- 事業に必要な用地の確保費用。
- 建屋の建設費用。
- ※ただし、本事業の設備維持・管理に必要最小限度で、専ら補助事業で使用し他用途へ転用できないものを除く。
- 事業実施機関が通常備えているべき汎用性の高い備品（パソコン、机、椅子、事務機器等）の購入費。
- 事業に直接関係のない会議（学会、講演会等）参加のための旅費。
- 事業実施中の事故・災害処理費用。
- 特許出願料等の登録免許に関する費用。
- 既存施設、設備等の撤去費用。
- その他、事業の実施に関連性のない経費。
補助内容
■1 工事費
＜本工事費の内訳＞
- 材料費: 事業に直接必要な材料の購入費、運搬費、保管料
- 労務費: 直接必要な労務者に対する賃金等の人件費
- 直接経費: 特許権使用料、水道・光熱・電力料、機械経費
- 共通仮設費: 運搬、準備、後片付け、設置撤去、技術管理、安全施設費用
- 現場管理費: 請負業者が直接必要な現場経費（労務管理費、消耗品費等）
- 一般管理費: 請負業者が直接必要な諸給与、法定福利費、事務用品費等
＜付帯工事費＞
本工事費に付随する直接必要な工事に要する費用で、必要最小限度の範囲で算定。
■2 設備費
＜内訳＞
- 機械器具費: 建築用、工事用機械器具の購入費、借料、据付け、撤去、修繕費等
- 設備費: 設備及び機器の購入費、借料、運搬、調整、据付け等に要する経費
■3 業務費
＜内訳＞
- 測量及試験費: 調査、測量、設計、工事監理、試験に要する経費（請負・委託を含む）
- 業務費: 機器、設備、システム等に係る調査、設計、製作、試験、検証に要する経費
■4 事務費
＜事務費の算定上限率（工事費・設備費・業務費の合計に対して）＞
| 合計金額の範囲 | 乗じる率 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 6.5％ |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 5.5％ |
| 1億円を超える | 4.5％ |
＜事務費の具体的な内訳＞
- 社会保険料: 労務者に対する社会保険料・事業主負担分
- 賃金等: 事務用労務者の給与、会計年度任用職員の報酬等
- 諸謝金: 外部専門家への謝金、講演・原稿執筆料等
- 旅費: 事務手続きのための交通移動経費
- 需用費: 印刷製本費（設計図面等）、通信運搬費（郵便料等）
- 役務費: 派遣職員等の雑役務費
- 委託料: 特殊技能・資格を要する業務の外注費
- 使用料及賃借料: 会場使用料（借料）
- 消耗品費: 事務用品、参考図書、現場用作業衣等
- 備品購入費: 事務費の一部として計上されるもの
■補助対象とならない経費
＜対象外リスト＞
- 用地の確保に要する経費
- 建屋の建設にかかる経費（専ら補助事業のみで使用する最小限のものを除く）
- 汎用性の高い備品等（パソコン、机、椅子、事務機器等）の購入費
- 事業に直接関係のない会議の参加旅費（学会、講演会等）
- 事故・災害の処理に要する経費
- 特許出願料等の登録免許に関する経費
- 既存施設、設備等の撤去費
- その他、事業の実施に関連性のない経費
■補助金交付に関するその他留意事項
＜留意事項＞
- 交付決定以前に着手した事業は補助対象外
- 原則として当該年度に実施・支払い完了するものに限る
- 消費税相当額が明らかな場合は減額して算出
- 契約・発注は交付決定日以降に行い、競争原理を働かせるのが原則
- 違反行為（目的外使用等）があった場合は取消し・返還の処分対象
- 自社製品調達時は原価で計上する「利益等排除」を適用
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.env.go.jp/press/press_05082.html
- 環境省 公式サイト
- https://www.env.go.jp
- 環境省 申請・届出等手続案内サイト
- https://www.env.go.jp/shinsei/shinsei.html
- デコ活参加について参照すべきリンク先
- https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/join/
「令和８年度民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業」の応募書類は、事務局のメールアドレス（chikyu-jigyo@env.go.jp）へ直接送付する形式です。公募要領等の詳細な資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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