令和8年度 輪島市震災復興観光振興推進事業補助金

申請スケジュール

申請書類の提出（前期・後期）

• 公募開始：2026年06月08日
• 申請締切：2026年06月30日

所定の申請書類（チェックシート、交付申請書、経費明細、事業拠点の写真、確定申告書の写し等）を準備し、輪島市役所観光課へ提出してください。

• 前期受付：令和8年6月8日〜6月30日
• 後期受付：令和8年8月3日〜8月31日

※予算の範囲内での交付となるため、期間内であっても受付を終了する場合があります。

審査と交付決定通知

• 交付決定通知：申請から概ね30日以内

提出された書類に基づき審査が行われます。審査結果は「補助金交付（不交付）決定通知書」にて通知されます。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

事業の実施

前期：2026年4月1日〜8月31日 ／ 後期：2026年9月1日〜2027年3月15日

交付決定通知を受けた後、計画に基づき事業を実施してください。

• 前期事業期間：令和8年4月1日〜8月31日
• 後期事業期間：令和8年9月1日〜令和9年3月15日

※事業内容や申請額に変更が生じる場合は、速やかに「事業変更承認申請書」の提出が必要になる場合があります。

実績報告書の提出

• 提出期限：事業完了後15日以内

事業完了後、15日以内に実績報告書類を提出してください。15日を超過した場合や不備がある場合は受理されませんのでご注意ください。

• 実績報告書
• 事業の実施状況が確認できる写真
• 証拠書類（レシート、領収書、振込明細の写し等）
• 補助金交付請求書

交付額の確定・補助金交付

審査完了後

実績報告書の審査後、最終的な補助金交付額が確定し「補助金交付額確定通知書」が送付されます。通知後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

能登半島地震からの復旧・復興を強力に推進するため、地域の魅力を高め、国内外からの誘客を図るための民間事業者等の取り組みや、復興応援イベントの開催を支援し、被災地の収益確保と魅力的な観光地づくりを目指す事業です。

■1 観光振興事業

輪島市への観光客誘致と地域全体の観光活性化を目指す事業です。

＜具体的な内容＞

• 着地型旅行商品の造成
• 市内へのモニターツアーの催行
• 市内全体への波及を目的とするPR動画及びパンフレット等の制作
• ガイドの養成
• 郷土芸能の披露
• その他、観光振興に寄与すると認められる取り組み

＜特記事項と条件＞

• 着地型旅行商品の造成やモニターツアーの催行には、旅行業務取扱管理者の選任と旅行業法に基づく旅行業登録が必要（外部委託も可能）。
• PR動画やパンフレット等の制作を行う場合は、その成果物を実際に活用し、出向宣伝や観光物産展等で宣伝・出品することが条件。
• 「ガイドの養成に係る先進地研修」や「郷土芸能の披露」は、石川県外または金沢市以南の石川県内での実施が条件。

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2（1千円未満切り捨て）
• 年間上限額：観光振興事業と観光物産振興事業の合計で1事業者あたり200万円

■2 観光物産振興事業

輪島市の特産品開発や販路拡大を通じて、地域経済の活性化を図る事業です。

＜具体的な内容＞

• 特産品等の商品開発
• 出向宣伝及び観光物産展等への出展（出店を含む）

＜特記事項と条件＞

• 必ず「観光振興事業」にも同時に取り組む必要がある。
• 特産品等の商品開発を行う場合は、その成果物を出向宣伝や観光物産展等で宣伝・出品することが条件。
• 「出向宣伝及び観光物産展等への出展」は、石川県外または金沢市以南の石川県内での実施が条件。

■3 震災復興応援イベント開催事業

地域コミュニティの活性化や復興ムードの醸成、交流人口の増加を目的としたイベント開催を支援する事業です。

＜具体的な内容＞

• 輪島市内でのイベント開催に係る経費

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2（1千円未満切り捨て）
• 年間上限額：1事業者あたり100万円

■事業実施期間（各事業共通）

前期と後期の二つの期間に分けて実施されます。

＜前期＞

• 申請受付期間: 令和8年6月8日(月) ～ 令和8年6月30日(火)
• 事業実施期間: 令和8年4月1日(水) ～ 令和8年8月31日(月)

＜後期＞

• 申請受付期間: 令和8年8月3日(月) ～ 令和8年8月31日(月)
• 事業実施期間: 令和8年9月1日(火) ～ 令和9年3月15日(月)

補助額算定に係る特例・控除措置

●D 他制度併用等に伴う補助対象経費の控除

県外活動等での謝礼金受領や、能登羽田便利用による「輪島市のと里山空港利用促進助成金」が交付される場合、補助率を乗じる前にあらかじめ当該額を補助対象経費から控除します。

補助内容

■1 観光振興事業・観光物産振興事業

＜事業内容＞

• 観光振興事業：着地型旅行商品の造成、モニターツアーの催行、PR動画・パンフレット制作、ガイド養成、郷土芸能披露など
• 観光物産振興事業：特産品等の商品開発、出向宣伝、観光物産展等への出展（※観光振興事業との併用が必須）

＜補助上限・補助率＞

＜具体的な補助対象経費の例＞

• のぼり旗の制作費用
• パンフレットの制作費用
• 旅費交通費（物産展への出張等）
• 商品等配送代
• 出店ブース代

■2 震災復興応援イベント開催事業

＜事業内容＞

• 市内で開催されるイベントにかかる経費（飲食費・人件費等は除く）

＜補助上限・補助率＞

＜補助対象外経費＞

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
• ハード整備費（設備、備品類、施設整備等）
• 事業実施に伴う飲食代（打合せ・準備・片付け含む）
• プレミアム旅行券や商品券の造成
• 事業実施期間外に支払いしたもの
• 人件費、交際費、慶弔費

■特例措置

●S1 補助対象経費に関する重要条件

＜主な要件＞

• 市内事業者利用の義務：補助対象経費総額の1割以上を市内の事業者に発注すること
• 成果物の宣伝・出品：動画・パンフレット制作や商品開発を行う場合は、物産展等で宣伝・出品すること
• 旅行業登録：旅行商品の造成等を行う場合は、旅行業法に基づく登録等があること
• エリア制限：ガイド研修、郷土芸能、出向宣伝等は県外または金沢市以南での実施が必須

●S2 謝礼金や他の助成金の取り扱い（控除規定）

＜控除対象＞

• 謝礼金等の控除：主催者から謝礼金等が支払われる場合、補助対象経費からその額をあらかじめ控除する
• 空港利用助成金の控除：のと里山空港を利用する場合、市助成金が交付される前提で補助対象経費からあらかじめ控除する

対象者の詳細

事業の種類ごとの補助対象者

補助対象者は、事業の種類によって若干の違いがありますが、共通して「市内に事業拠点を有し、観光振興に資する」ことが求められます。

• ①・② 観光振興事業・観光物産振興事業
  市内に事業拠点を有する法人、団体（任意団体を含む）、個人事業主
• ③ 震災復興応援イベント開催事業
  市内に事業拠点を有する法人、団体（任意団体を含む）、※個人事業主は補助対象になりません

【申請に関する注意事項】
・「①観光振興事業」と「②観光物産振興事業」は合わせて1事業者につき1期1回限り（年間上限200万円）です。
・「③震災復興応援イベント開催事業」は単独で1事業者につき1期1回限り（年間上限100万円）です。
・1事業者が①②と③の両方を申請することは可能です。
・複数の店舗を経営している場合でも、1事業者として扱われるため、店舗ごとの申請はできません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.wajima.ishikawa.jp/article/2023071400065/

輪島市役所 公式ホームページ

https://www.city.wajima.lg.jp/

本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請は輪島市役所観光課への書類提出（直接持参または郵送）が必要です。申請受付期間は令和8年6月8日から6月30日までとなります。

お問合せ窓口