大石田町 物価高騰対応中小企業等臨時支援金（令和8年度）
紹介動画
目的
大石田町内で事業を営む中小企業者や個人事業主に対して、エネルギー価格高騰や人件費上昇に伴う経済的負担を軽減するため、一時支援金を給付します。国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける事業者の安定した事業継続を後押しすることを目的としています。従業員数に応じて5万円から20万円を支給し、町内経済の基盤維持を図ります。
申請スケジュール
- 制度内容と対象要件の確認
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随時
ご自身が支援金の対象となる事業者であるか、要件をすべて満たしているかを確認します。
- 対象事業者: 令和8年4月1日現在で大石田町内に事業所を持つ中小企業・個人事業主等
- 要件: 町税の完納、事業継続の意思、反社会的勢力との関わりがないこと等
- 必要書類の準備と作成
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申請期間内
以下の書類を準備します。書類は大石田町公式ウェブサイトや役場、商工会窓口で入手可能です。
- 給付申請書兼請求書（様式第1号）
- 誓約書兼同意書（様式第2号）
- 確定申告書の写し（令和7年分）
- 従業員数が確認できる書類（必要な場合）
- 振込先口座の通帳等の写し
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年10月30日
準備した書類を大石田町商工会（大石田町桂木町7-2）の窓口へ提出してください。
受付期間：2026年7月1日（水）〜10月30日（金）
- 審査と支援金の給付
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審査完了後順次
大石田町による書類審査が行われます。要件を満たしていることが確認され次第、指定の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。
- 支援金額：雇用なし 5万円 / 1〜10人 10万円 / 11人以上 20万円
対象となる事業
エネルギー価格の高騰や人件費の上昇といった経済的な影響を受けている町内の事業者に対し、事業継続を支援するために臨時で給付される支援金事業です。国の重点支援地方交付金を活用して実施されています。
■大石田町物価高騰対応中小企業等臨時支援金
物価高騰の影響を特に受けやすい町内の中小企業者や小規模事業者等の安定した事業継続を後押しすることを目的としています。
＜対象事業者＞
- 大石田町内に事業所を持つ中小企業者、または小規模事業者等
- 個人事業主および一人親方
- 一次産業（農林漁業）と合わせて、二次産業（製造業等）や三次産業（サービス業等）を兼業している事業者
＜支援金の給付要件＞
- 令和8年4月1日現在で、大石田町内に事業所を有していること
- 申請日までに納期限が到来する町税（法人税・町民税など）をすべて完納していること
- 支援金受給後も、引き続き町内で事業を継続する明確な意思があること
- 反社会的勢力等（政治団体、宗教法人、暴力団、風俗営業関連団体等）に該当しないこと
＜支援金額（令和7年中の従業員数に応じた給付）＞
- 雇用なし：5万円
- 1人～10人：10万円
- 11人以上：20万円
- ※家族従業員や専従者は従業員数に含みません
＜申請手続き＞
- 申請期間：令和8年7月1日（水曜）から令和8年10月30日（金曜）まで
- 申請窓口：大石田町商工会（大石田町桂木町7-2）
- 必要書類：給付申請書兼請求書、誓約書兼同意書、確定申告書の写し（令和7年分）、従業員数が確認できる書類
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者や事業は、本支援金の対象外となります。
- 一次産業（農林業や漁業など）のみを営む事業者。
- ただし、二次産業や三次産業を兼業している場合は対象となります。
- 以下の法律・条例に規定される団体に該当する場合。
- 政治資金規正法に規定される団体
- 宗教法人法に規定される団体
- 町暴力団排除条例に規定される団体
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される団体
補助内容
■物価高騰対応中小企業等臨時支援金
＜支援金額＞
| 令和7年中に雇用した従業員数 | 支援金額 |
|---|---|
| 雇用なし | 5万円 |
| 1人～10人 | 10万円 |
| 11人以上 | 20万円 |
＜従業員数の算定に関する注意点＞
- 家族従業員や専従者は従業員数には含まれません。
対象者の詳細
対象となる事業者
エネルギー価格の高騰や人件費の上昇により経済的な影響を受けている、大石田町内に事業所がある以下の事業者が対象となります。
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中小企業者および小規模事業者等
個人事業主、一人親方 -
一次産業者（条件付き）
二次産業（製造業など）や三次産業（サービス業など）を兼ねている農林漁業者
支援を受けるための必須要件
支援金を受給するためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地
令和8年4月1日現在で、大石田町内に事業所を設置していること -
2 町税の完納
申請日までに納期限が到来している町税（法人税および町民税）をすべて完納していること -
3 事業継続の意思
支援金を受給した後も、引き続き大石田町内で事業を継続していく意思があること -
4 特定の団体に非該当
政治資金規正法、宗教法人法、大石田町暴力団排除条例、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるいずれの団体にも該当しないこと
支援金額の基準（従業員数別）
令和7年中に雇用した従業員数に応じて給付額が決定されます。なお、家族従業員や専従者は従業員数に含まれません。
-
雇用なし
給付金額：5万円 -
1人～10人
給付金額：10万円 -
11人以上
給付金額：20万円
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は原則として本支援金の対象外となります。
- 農林業や漁業などの一次産業者
※ただし、これらの事業者が二次産業や三次産業を兼ねている場合は、支援の対象となり得ます。
※所定の申請期間内に必要書類を提出することで支援金の給付を受けることができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oishida.yamagata.jp/business/cyushotempsup-r8.html
- 大石田町公式ウェブサイト
- https://town.oishida.yamagata.jp/
- 大石田町公式LINEアカウント
- https://liff.line.me/1645278921-kWRPP32q/?accountId=965wqcnk
- 大石田町公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/town.oishida/
本支援金は電子申請に対応していません。申請書類をダウンロードし、令和8年7月1日から令和8年10月30日までに大石田町商工会へ提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。