公募前掲載日：2026/07/06

三朝町持続的な賃上げに伴う事業者支援交付金（令和8年度）

上限金額

60万

申請期限

2027年02月01日

鳥取県｜三朝町鳥取県三朝町公募開始:2027/02/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

三朝町内の事業者に対して、物価高騰等の厳しい経営環境下での持続的な賃金引き上げを支援するため、2％以上の賃上げを実施した事業者へ交付金を支給します。これにより、従業員の待遇改善や設備投資、人材育成を後押しし、地域経済の活性化と好循環の実現を図ります。支給額は従業員数と賃上げ率に応じて決定されます。

申請スケジュール

三朝町持続的な賃上げに伴う事業者支援交付金は、エネルギー・食料品価格の高騰といった厳しい経営環境が続く中で、一定水準以上の賃金引き上げを行った町内事業者を支援する制度です。本制度では事務負担軽減のため、実績報告および支払いの請求が交付申請書の提出をもって代えられる簡略化された手続きが導入されています。

交付対象者の確認と申請準備

申請準備期間

まず、本交付金の対象要件を満たしているか確認し、必要書類を準備します。

賃上げ要件：基準期間と比較期間を比べ、従業員一人当たりの平均給与支給月額を2%以上引き上げていること。
主な必要書類：
1. 交付申請書（様式第1号）
2. 賃金引上げ実績計算書（様式第2号）
3. 賃金台帳の写し等、賃上げ額が確認できる書類
4. 組織体制・従業員数・配置を示した資料

交付申請書の提出

公募開始：2026年06月10日
申請締切：2027年02月01日

町ホームページまたは三朝町商工会窓口で様式を取得し、申請期限までに提出してください。

申請期限：令和9年（2027年）2月1日（月）
交付回数：1事業者につき1回限り

町による審査: 申請書受理後

提出された書類に基づき、町長が内容を審査します。申請者が交付対象要件を満たしているか、賃上げ実績が適正か、書類に不備がないか等を確認します。

交付決定の通知

交付決定通知：審査後、随時

審査の結果、適当と認められた場合、「三朝町持続的な賃上げに伴う事業者支援交付金交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。この通知をもって交付額が確定します。

交付金の受領（口座振込）: 決定通知後

交付決定通知後、申請書に指定された金融機関口座へ交付金が振り込まれます。本交付金では別途の実績報告書提出は不要です。

対象となる事業

本事業は、エネルギーや食料品価格の高騰による厳しい経営環境の中で、町内の事業者が従業員の賃金引き上げを継続的に行えるよう支援し、地域経済の好循環を実現することを目的としています。

■三朝町持続的な賃上げに伴う事業者支援事業

町内の事業者が行う設備投資や人材育成を後押しし、事業拡大と持続的な賃金引き上げを支援します。

＜交付対象となる事業者＞

三朝町内に事業所を有する事業者（常時使用する従業員がいる個人事業主を含む）
令和5年10月以降の基準期間に対し、比較期間の平均給与支給月額を2%以上引き上げていること
交付金申請時点での平均給与支給月額が、比較期間の平均給与支給月額を下回らないこと

＜交付額（常時使用する従業員数と上昇率に応じた区分）＞

1人：30,000円〜60,000円
2人から4人まで：50,000円〜100,000円
5人から10人まで：100,000円〜200,000円
11人から20人まで：200,000円〜300,000円
21人から30人まで：300,000円〜400,000円
31人から50人まで：400,000円〜500,000円
51人以上：500,000円〜600,000円
※1事業者につき1回限り

＜申請に必要な書類＞

三朝町持続的な賃上げに伴う事業者支援交付金交付申請書（様式第1号）
賃金引上げ実績計算書（様式第2号）
賃金等の引き上げ額が確認できる書類（賃金台帳の写し等）
派遣労働者に関する契約・支払・勤務実績資料（該当する場合）
組織体制、従業員等の数、配置を示した資料

＜申請期限＞

令和9年2月1日（月）まで

▼補助対象外となる事業・者

以下に該当する事業者または賃金算定上の対象外となる従業員については、本交付金の対象となりません。

不適格要件に該当する事業者
- 宗教上の組織または団体。
- 三朝町暴力団排除条例に規定される暴力団員等。
- その他、本交付金の趣旨に照らして町長が不適当と判断する者。
賃金引上げ率算定の対象外となる従業員等
- 役員。
- 確認期間（基準期間の始期から比較期間の終期）中に退職した者。
- 確認期間中に新たに雇用された者。
- 確認期間中に派遣契約が終了した者、または新たに派遣を受け入れた者。
- 雇用主と生計を同一にする家族。

補助内容