公募前 掲載日:2026/07/06

令和8年度 台湾との高校生交流事業補助金≪追加募集≫

上限金額
60万
申請期限
2027年03月31日
宮崎県 宮崎県 公募開始:2027/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宮崎県内の高等学校等に対し、台湾の高校生との相互交流やオンライン交流に要する経費を補助します。本事業は、台湾の新竹県や桃園市等との交流を深化させ、生徒による宮崎県の魅力発信を通じて、将来の交流を担う人材育成や観光誘客の促進を図ることを目的としています。往来を伴う訪問交流だけでなく、オンラインでの交流も支援対象とし、国際的な相互理解を深めます。

申請スケジュール

令和8年度「台湾との高校生交流事業」は、随時募集を行っています。予算の上限に達し次第、募集が終了となるため、早めの申請が推奨されます。詳細な最新状況は宮崎県国際・経済交流課までお問い合わせください。
事業実施の申込み(一次選定)
  • 申請締切:随時(予算上限に達し次第終了)

事業への参加を希望する団体(県内の高等学校等)は、以下の書類を宮崎県国際・経済交流課へ提出します。

  • 事業実施申込書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)

提出された書類に基づき、実施意欲や事業目的との整合性などを総合的に審査し、実施団体を選定します。

選定結果の通知
交流開始前まで

選定結果は、申請者へ個別に通知されます。交流相手の台湾の高校が決まっていない場合は、県が台北駐福岡経済文化弁事處等と連携して斡旋を行うことも可能です。

補助金交付の申請(二次申請)
選定通知後、指定の期間内

実施団体として選定された後、正式な補助金交付申請手続きを行います。具体的な必要書類については選定団体へ個別に通知されます。

  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書(再提出)
  • 収支予算書(再提出)
  • 団体の定款又は規約
交付決定通知
  • 交付決定通知:審査完了次第

県が書類を審査し、補助金交付の適否を判断します。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。※通知から10日以内であれば申請の取り下げが可能です。

交流事業の実施
事業計画に基づく実施期間

計画に基づき、台湾の高校生との交流(派遣・受入・オンライン等)を実施します。補助対象となる経費の領収書等は適切に保管してください。

実績報告
  • 実績報告期限:事業完了から30日以内(最終期限:翌年度4月20日)

事業完了後、以下の書類を正副2部提出する必要があります。

  • 補助事業実績報告書
  • 事業実績書(別記様式第1号)
  • 収支決算書(別記様式第2号)
補助金の確定・交付
報告書審査後

実績報告の内容を審査し、補助金額を確定します。原則として精算払い(事業終了後の支払い)となりますが、必要と認められる場合は概算払いが適用されることもあります。

令和8年度「台湾との高校生交流事業」

宮崎県が台湾の新竹県、桃園市、台中市などと締結している協定に基づき、両地域の交流を一層深め、宮崎県の魅力を効果的に発信することを目的に実施されます。将来の観光誘客の基礎を築き、交流を担う人材の育成を目指しています。

■1 相互交流

同一年度内に、宮崎県から台湾へ高等学校等の生徒を派遣し、同時に台湾の高級中等学校等の生徒を宮崎県へ受け入れる、双方的な交流です。

<活動内容>
  • 台湾派遣時:宮崎県の生徒が、台湾の生徒に対し、宮崎観光の魅力などをアピールするプレゼンテーションを実施
  • 宮崎受入時:台湾の生徒が、宮崎県内の観光地視察や学校交流を実施
<補助対象経費>
  • 国際航空運賃(1往復分)
  • 自宅と国際空港間の国内交通運賃(1往復分)
  • 受入国の国際空港と派遣先間の交通運賃(1往復分)
  • 空港税、燃油サーチャージ、出国手続に要する諸費用
  • 海外傷害保険料
  • 海外派遣活動に必要な研修費・施設利用費等
  • 宿泊費
  • ホームステイの場合のホストファミリーへの費用
  • 通訳・翻訳に係る経費
<補助額>
  • 参加者数に3万円を乗じた額、または60万円のいずれか少ない額(補助対象経費の合計額が上限額を下回る場合はその合計額)

■2 片側訪問交流

将来的な相互交流に繋げていくことを目的とし、宮崎県から台湾への高等学校等の生徒の派遣、または台湾の高級中等学校等の生徒の宮崎県への受け入れのいずれか一方を行う交流です。

<活動内容>
  • 台湾派遣時:宮崎県の生徒が、台湾の生徒に対し、宮崎観光の魅力などをアピールするプレゼンテーションを実施
  • 宮崎受入時:台湾の生徒が、宮崎県内の観光地視察や学校交流を実施(将来の相互交流に繋がるものが優先)
<補助対象経費>
  • 国際航空運賃(1往復分)
  • 自宅と国際空港間の国内交通運賃(1往復分)
  • 受入国の国際空港と派遣先間の交通運賃(1往復分)
  • 空港税、燃油サーチャージ、出国手続に要する諸費用
  • 海外傷害保険料
  • 海外派遣活動に必要な研修費・施設利用費等
  • 宿泊費
  • ホームステイの場合のホストファミリーへの費用
  • 通訳・翻訳に係る経費
<補助額>
  • 参加者数に3万円を乗じた額、または60万円のいずれか少ない額(補助対象経費の合計額が上限額を下回る場合はその合計額)

■3 オンライン交流

台湾との往来が困難な状況下でも、将来の対面交流に繋げていくため、台湾の高級中等学校等の生徒とオンラインで交流を行います。

<活動内容>
  • 宮崎県の生徒が、オンラインで台湾の生徒に対し、宮崎観光の魅力などを効果的にアピールするプレゼンテーションを実施
<補助対象経費>
  • 通訳・翻訳に係る経費
  • オンライン交流に必要な機器の賃借料
  • 施設利用費等
  • その他オンライン交流に必要と認められる経費
<補助額>
  • オンライン交流回数に5万円を乗じた額、または60万円のいずれか少ない額(補助対象経費の合計額が上限額を下回る場合はその合計額)

▼補助対象外となる事業

入力されたテキストには、明示的な「補助対象外となる事業」の項目は含まれていません。

補助内容

■1 台湾との往来での交流

<補助対象経費>
  • 国際航空運賃:1往復分
  • 国内交通運賃:自宅と国際空港間の1往復分
  • 受入国の交通運賃:受入国の国際空港と派遣先間の1往復分
  • 諸費用:空港税、燃油サーチャージ、出国手続に要する諸費用
  • 保険料:海外傷害保険料
  • 活動費:海外派遣活動に必要な研修費、施設利用費等
  • 宿泊費:宿泊費、またはホームステイの場合のホストファミリーに支払う費用
  • 通訳・翻訳費:通訳・翻訳に係る経費
<補助額>

「参加者数に3万円を乗じた額」と「60万円」のいずれか少ない額を上限とする(補助対象経費の合計額がこれらを下回る場合は、その合計額が上限)。

■2 オンラインでの交流

<補助対象経費>
  • 通訳・翻訳費:通訳・翻訳に係る経費
  • 機器・施設費:オンライン交流に必要な機器の賃借料、施設利用費等
  • その他:その他オンライン交流に必要と認められる経費
<補助額>

「オンライン交流回数に5万円を乗じた額」と「60万円」のいずれか少ない額を上限とする(補助対象経費の合計額がこれらを下回る場合は、その合計額が上限)。

対象者の詳細

事業を実施する団体(補助対象団体)

宮崎県内の高等学校等が原則となります。具体的には、以下の教育機関に所属する教員および生徒で構成される任意の団体です。応募は原則として学校単位で行われます。

【主な応募・実施条件】
  • 参加者数:台湾との往来を伴う交流の場合、1校あたり10名以上(複数校合同可)。
  • 交流分野:宮崎県と台湾の新竹県・桃園市・台中市等との交流の継続・拡大に資するもの。
  • 対象となる教育機関
    高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校(1~3年次)
  • 交流形態別の補助対象範囲
    相互交流または片側訪問交流:宮崎県側の団体および台湾の相手校(高級中等学校等)の双方が対象、オンライン交流:宮崎県側の団体のみが対象

交流に参加する生徒

以下の地域・学校に所属する高校生(またはそれに準ずる生徒)が対象です。

  • 宮崎県側
    宮崎県内の高等学校等に所属する生徒、役割:宮崎観光の魅力を伝えるプレゼンテーションの実施等
  • 台湾側
    台湾の「高級中等学校等」の生徒(特に新竹県・桃園市・台中市を中心とする地域)、役割:宮崎県内観光地の視察、学校交流、オンライン交流への参加等

この事業は、台湾と宮崎県の高校生が直接的またはオンラインで交流することにより、相互理解を深め、将来の観光誘客や地域間交流の担い手を育成することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kokusai-keizaikoryu/kanko/koryu/20260608112803.html
宮崎県公式ホームページ(トップページ)
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.html

電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見当たりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードし、書類を提出することで行われます。

お問合せ窓口

宮崎県商工観光労働部国際・経済交流課 国際交流担当
TEL:0985-44-2623
FAX:0985-26-7327
Email:ikegami-tatsuhiro@pref.miyazaki.lg.jp
受付窓口
宮崎県商工観光労働部国際・経済交流課
事業概要、補助金の対象経費、応募方法、選定方法など、詳細について不明な点があれば、上記の連絡先へお問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。