令和7年度 国分寺市 脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成金
目的
国分寺市内の住宅や事業所を所有する方を対象に、脱炭素社会の実現を目指して、太陽光発電機器や蓄電池、高断熱窓などの再エネ・省エネ機器の導入費用を一部助成します。自ら使用する目的で新たに機器を設置、または設置済みの建物を購入した際の負担を軽減することで、市内における再生可能エネルギーの普及と省エネルギー化を推進します。
申請スケジュール
令和8年度の実施については、2025年4月1日に国分寺市ホームページで公表される予定です。
- 申請前の準備と要件確認
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機器設置完了後
以下の要件を満たしているか確認し、書類を準備します。
- 対象機器の設置：未使用の太陽光発電、燃料電池、蓄電池、高断熱窓等を市内の建物に設置済みであること。
- 対象者の確認：市税の滞納がないこと、自ら所有・居住する建物であること等。
- 必要書類：交付申請書兼請求書（様式第1号）、領収書内訳（様式第1号別紙）など。
- 助成金の申請
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- 公募開始：2024年04月01日
- 申請締切：2024年11月25日
必要書類を国分寺市環境経営課へ提出します。
- 法人の場合は必ず押印が必要です。個人でも署名でない場合は押印が必要です。
- 予算上限に達した時点で受付終了となります（令和7年度分は2024年11月25日に終了しました）。
- 審査と交付決定
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申請受理後、随時
市による書類審査が行われます。要件を満たしている場合、交付決定が行われます。この交付決定をもって、助成金の請求が完了したものとみなされます。
- 助成金の交付（振り込み）
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- 支払時期：交付決定後速やか
申請時に指定した金融機関の口座へ助成金が振り込まれます。
- 交付後の協力依頼
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交付決定後
助成を受けた方には、「環境家計簿」の提出など、市が進める地球温暖化対策への協力が依頼されます。
対象となる事業
この助成金制度は、国分寺市が脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギー（再エネ）や省エネルギー（省エネ）に資する機器等の設置を促進することを目的としています。
■1 助成対象機器と助成金額
制度の助成対象となる機器は以下の4種類で、それぞれに補助金額が定められています。
＜対象機器一覧＞
- 太陽光発電機器: 1kW（キロワット）につき30,000円（上限額150,000円）
- 燃料電池コージェネレーション機器（エネファーム）: 一律60,000円
- 蓄電池システム: 一律60,000円
- 高断熱窓: 設置費用の8分の1（千円未満切り捨て、上限額80,000円）
■2 助成対象となる方（申請要件）
令和7年度の助成対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす方です。
＜申請要件＞
- 令和7年度中に、自らが所有する市内の建物（住宅・事業所等）に助成対象機器等を設置した方。
- 助成対象機器等（太陽光発電機器、高断熱窓を除く）を設置した市内の建物を購入した方。
- 令和8年3月31日までに申請に必要な全ての書類を提出できること。
- 助成対象機器等を設置してから6年間は、助成対象機器等を保守・管理すること。
- 申請者と助成金振込先の口座名義人が同一人物であること。
▼補助対象外となる事業
助成の対象とならない、または制限されるケースは以下の通りです。
- 設置された建物の購入に伴うもの（太陽光発電機器および高断熱窓の場合）。
- 全量売電を行う太陽光発電機器。
- リース契約による設置。
- 未使用品ではない機器（中古品など）。
- 建物の販売等を目的としたもの。
- 年度を越えての申請（令和7年度に設置した場合は、令和7年度中に申請が必要）。
- 予算上限額に達した後の申請（令和7年度分は11月25日をもって受付終了）。
補助内容
■A 太陽光発電機器
＜補助金額＞
| 基準 | 単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 1kW（キロワット）につき | 30,000円 | 150,000円 |
＜特記事項＞
- 設置された建物を購入した場合は助成対象外
- 発電した電力を全量売電する場合は助成対象外
- ベランダ等に設置する固定式の太陽光モジュールも対象
- 申請時には、公称最大出力数の合計（小数点以下第2位を四捨五入）を記入する必要あり
■B 燃料電池コージェネレーション機器
＜補助金額＞
一律60,000円
＜特記事項＞
- 申請書には「エネファーム」と括弧書きで例示
■C 蓄電池システム
＜補助金額＞
一律60,000円
■D 高断熱窓
＜補助金額＞
| 算出方法 | 上限額 |
|---|---|
| 設置費用の8分の1（千円未満切り捨て） | 80,000円 |
＜特記事項＞
- 設置された建物を購入した場合は助成対象外
■E 助成対象者（主な要件）
＜主な対象要件＞
- 令和7年度中に、自らが所有する市内の建物に助成対象機器等を設置した方
- 助成対象機器等（太陽光発電機器、高断熱窓を除く）が設置された市内の建物を購入した方
- 令和8年3月31日までに申請書類を提出できる方（令和7年度中に設置した場合は年度内の申請が必須）
- 未使用の機器であること（リース契約は対象外）
- 設置から6年間は、保守・管理する義務がある
- 申請者と口座名義人が同一であること
対象者の詳細
基本的な対象者
以下のいずれかの条件を満たし、かつ令和8年3月31日までに申請に必要な全ての書類を提出できる方が対象となります。
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自ら所有する市内の建物に対象機器を設置した方
令和7年度中に、国分寺市内の建物（住宅・事業所など）に対象機器を設置したこと、対象機器：太陽光発電機器、燃料電池コージェネレーション機器、蓄電池システム、高断熱窓 -
対象機器が設置された市内の建物を購入した方
助成対象機器等が既に設置されている市内の建物を購入したこと、※太陽光発電機器と高断熱窓は、建売購入の場合は対象外
助成対象となるための具体的な要件
助成金を受けるためには、以下の具体的な運用ルールを遵守する必要があります。
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機器の状態と設置条件
未使用のものに限る（リース契約は対象外）、太陽光発電は自家消費目的であること（全量売電は対象外）、太陽光モジュールは屋根のほか、ベランダ等の固定式も対象 -
建物の所有・利用・管理
申請者自身が所有する建物で利用すること（販売目的は不可）、設置から6年間は適切に保守・管理する義務がある -
申請手続きに関する要件
申請者の氏名と振込先口座名義人が同一であること、法人の場合は主たる事務所の所在地・名称・代表者名を明記し、押印が必要、手書き署名でない場合は朱肉による押印が必要（スタンプ式不可）
■補助対象外となる主なケース
以下に該当する場合は、原則として助成の対象外となります。
- リース契約で設置された機器
- 太陽光発電の全量売電を目的とした設置
- 販売（建売など）を目的として機器を設置した場合
- 申請日と同一年度内に、同じ建物や機器について既に助成金の交付を受けている場合
- 区分所有建物で、既に対象機器と同等の機器が設置され、本助成を受けている場合
- スタンプ式印鑑（シャチハタ等）による申請
※令和7年度の申請受付は、予算上限に達したため2024年11月25日をもって終了しています。
※令和8年度の実施については、令和8年4月1日に国分寺市の公式ホームページで告知される予定です。
※助成決定者には、二酸化炭素排出量を記録する「環境家計簿」の提出協力が依頼されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011090/1030856/1033980.html
- 国分寺市役所 公式ホームページ
- https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/
- 東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）
- https://tokyosolar.netmap.jp/map/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_001/4030/1033980
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報の中には見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。