大分県 令和8年度 新価値創出支援補助金（クリエイター協働による付加価値向上支援）

申請スケジュール

交付申請書の提出

随時受付（事業開始前）

補助事業を開始する前に、大分県へ交付申請書を提出します。

• 提出書類: 交付申請書（第1号様式）、実施計画書、所要額調書、見積書の写し、誓約書、履歴事項全部証明書等
• 賃上げコース追加書類: 賃金増加率計算表、賃金台帳の写し

※交付申請時に既に開始している事業は補助対象外となります。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査後速やかに行われます

大分県が申請内容を審査し、「交付決定通知（第4号様式）」を送付します。この通知受領後、正式に事業実施が承認されます。

※交付決定後のコース変更（賃上げコース⇔通常コース）は不可です。

補助事業の実施・経費支払い

• 事業終了期限：2月末日

計画に基づき事業を実施し、経費の支払いを完了させます。

• 支払ルール: 全て銀行振込であること（現金払い、相殺、立替払いは禁止）。
• 証拠書類: 見積書、納品書、請求書、領収書等を5年間保管する義務があります。

※内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 申請締切：2月末日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。

• 提出書類: 実績報告書（第6号様式）、実施結果報告書、精算書、請求書の写し、通帳の写し等
• 期限: 事業完了から30日以内、または2月末日のいずれか早い期日まで。

現地確認

2月 〜 3月

大分県が補助事業の成果物を確認するため、現地調査（またはオンライン確認）を実施します。不適格と判断された場合、補助金取り消しの可能性があります。

補助金の額の確定・交付請求

• 確定通知期限：3月末日

確定通知を受けた後、補助金の支払いを求めるための「交付請求書（第5号様式）」と振込先口座がわかる「通帳の写し」を提出します。

補助金の支払い

3月末日まで

原則として「精算払い（後払い）」にて指定口座へ補助金が振り込まれます。全ての事業が早期に終了した場合は、3月を待たずに支払われる場合もあります。

対象となる事業

大分県内の「中小企業」が「クリエイター」と協働し、自社の商品やサービスの付加価値向上に資する取り組みを実施する際に必要となる経費を補助する事業です。

■通常 通常コース

中小企業がクリエイターと協働して行う一般的な付加価値向上への取り組みを支援します。

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の1/3以内
• 補助上限額：300千円（30万円）

＜補助対象となる具体的な取り組み＞

• 新規商品・サービス等の開発
• 既存商品・サービス等の高付加価値化
• 販路拡大を図るための自社業務改善
• ブランディング

＜補助対象経費＞

• 販売促進費（印刷製本費、業務委託費、謝金）
• 事業推進費（知的財産権取得にかかる経費）

■賃上げ 賃上げコース

付加価値向上の取り組みに加え、従業員の賃金引き上げを行う事業者をより手厚く支援します。

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：400千円（40万円）

＜追加要件＞

• 全従業員に支払った賃金を全体で1.5%以上引き上げること
• 定められた期限（申請年度の1月末日等）までに支払いを完了させること

補助内容

■通常コース 通常コース

＜補助対象事業（クリエイターと協働して行う取り組み）＞

• 新規商品やサービスの開発
• 既存商品やサービス等の高付加価値化
• 販路の拡大を図るための自社業務の改善
• ブランディング

＜主な補助要件＞

• 大分県内に主たる事業所を置く中小企業であること
• 「おおいたクリエイティブ活用促進事業」のワークショップやマッチングイベントへの参加実績があること
• 同一年度内の交付は1回を限度とする

＜補助率・上限額＞

補助対象経費および補助率は別表に掲げるものが適用されますが、本テキスト内に具体的な数値の記載はありません。

＜補助対象外経費＞

• 銀行振込手数料
• 消費税および地方消費税
• その他、対象経費として定められていないもの

■賃上げコース 賃上げコース

＜必要書類（通常コースに加えて必要となるもの）＞

• 賃金増加率計算表
• 申請前1月分の賃金台帳の写し

＜コースの変更について＞

交付決定後に通常コースから賃上げコースへ（またはその逆へ）変更することはできません。

対象者の詳細

1. 申請者の基本情報

申請を行う事業者の基本的な属性情報を指します。

• 事業者名・代表者氏名
  事業者の正式名称、代表者の氏名
• 所在地
  郵便番号を含む住所
• 創業年月日・業種
  昭和・平成・令和の元号と具体的な日付、主な営利業種
• 製造・販売品目
  具体的に製造または販売している品目

2. 企業規模に関する情報

資本金や従業員構成など、企業の規模を把握するための項目です。

• 資本金
  万円単位の金額（登記予定の場合は予定額）
• 従業員数
  役員、社員、パート・アルバイトそれぞれの人数、合計人数

3. 連絡先情報

申請に関する事務連絡を行うための窓口情報です。

• 連絡担当者情報
  担当者氏名、e-mailアドレス、TEL/FAX番号

4. 参加イベントと申請コース

申請の前提条件となる実績および選択するコースに関する項目です。

• 参加イベント
  ワークショップやマッチングイベントの実施年月日
• コース
  「通常コース」または「賃上げコース」のいずれか

5. 事業内容と関連情報

補助事業の具体的な計画および予算に関する詳細です。

• 事業の内容・協働者
  クリエイターとの協働を含む具体的な事業内容、協働するクリエイター名
• 実施予定期間
  開始日から終了日までの具体的な期間
• 経費・予算
  経費区分（販売促進費、事業推進費のいずれか、または複数）、経費総額の見込み額（円単位）

6. 賃上げに関する詳細情報

※賃上げコース申請者のみ必須
賃金引上げの計画および実績を算出するための詳細な情報です。

• 申請・支給スケジュール
  直近1か月分の賃金台帳の年月、賃金引上げ予定日、引上げ後の最初の支給日
• 各労働者の賃金増加率計算表
  労働者の氏名、生年月日、採用年月日、賃上げ前後の賃金単価（時給・日給）および月額賃金、計算された賃金増加率（%）

※これらの項目を通じて、申請者の企業概要、事業計画、雇用・賃金に関する詳細情報を把握します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/shinkatisosyutsu-hozyokin.html

大分県庁公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/

令和８年度大分県新価値創出支援補助金の募集について

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/creative-workshop.html

申請方法は郵送またはメールによる提出となっており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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