愛媛県 令和8年度 中小企業向けゼロカーボン・モデル製品創出支援事業
紹介動画
目的
愛媛県内の中小製造業者を対象に、専門家による伴走型のコンサルティングを提供することで、脱炭素経営の推進とモデル事例の創出を図ります。サプライチェーン全体での脱炭素化が求められる中、各工程のCO2排出量を算定・分析し、実効性の高い削減計画の策定や製品開発を支援することで、県内企業の競争力強化と地域全体の脱炭素化を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月11日
- 申請締切：2026年07月10日
愛媛県庁公式ホームページより募集要項を確認し、「応募申請書」を作成してください。提出は電子メールのみ受け付けており、送信後に必ず確認の電話連絡を行う必要があります。
- 募集定員：3社（県内製造業の中小企業）
- 提出先：愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課
- 電話番号：089-912-2349
- 審査・採択結果通知
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- 結果通知：2026年07月中旬頃
提出された書類に基づき、業種、事業のモデル性、温室効果ガス排出量削減への取り組み状況などを考慮して審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
- 伴走型支援の実施
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- 事業実施期間：2026年07月〜12月
支援企業1社あたり約12回のコンサルティングが実施されます。初期の現地訪問を除き、原則オンラインでのワークショップ形式で行われます。
支援の5つのステップ：- 社内説明会（目標と進め方の合意）
- 製品の温室効果ガス排出量（CFP）の算定
- CFP削減目標の検討
- CFP削減施策の検討
- 各施策の実行計画策定
対象となる事業
愛媛県が実施する「令和8年度愛媛県ゼロカーボン・モデル製品創出支援事業」は、サプライチェーン全体で脱炭素化が求められる世界的な潮流に対応し、県内中小企業の脱炭素経営を支援することを目的とした事業です。CO2排出量削減に向けた具体的な取り組みを促進し、他の中小企業のモデルとなる製品や活動を創出することを目指しています。
■ゼロカーボン・モデル製品創出支援（伴走型支援）
選定された中小企業に対して、県が委託する専門機関が無料で「伴走型支援」を提供します。製品のライフサイクル全体での排出量算定から、具体的な削減施策の検討、実行計画の策定までをサポートします。
＜募集対象＞
- 愛媛県内に主たる事業所を有する製造業の中小企業
- 資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下の企業
＜支援内容＞
- 社内説明会：プロジェクトの目標設定や進め方についての合意形成
- カーボンフットプリントの算定：製品の製造から廃棄までで排出される温室効果ガス排出量の算定
- 削減目標の検討：算定された排出量に基づく具体的な削減目標の検討
- 削減施策の検討：省エネ設備の導入や生産プロセスの改善など、実効性の高い施策の検討
- 実行計画の策定：各削減施策の実施時期や方法を定めた詳細な計画の策定
＜伴走支援の実施条件＞
- 支援期間：1社あたり約6か月間程度
- コンサルティング回数：約12回（隔週実施、初期は現地での工場見学等を含む）
- 実施方法：主にオンラインによるワークショップ形式（状況に応じ訪問あり）
- 所要時間：1回あたり1～2時間程度（別途、資料収集等の宿題対応あり）
▼補助対象外となる事業（募集対象外）
以下の条件に該当する企業や事業、または条件に同意できない場合は、本事業の対象外となります。
- みなし大企業（以下のいずれかに該当する企業）。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者。
- 愛媛県税に未納がある事業者の取り組み。
- 反社会的勢力に関係する事業者の取り組み。
- 愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員等。
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人。
- モデル事例としての公表に協力できない事業。
- 取り組みの過程や成果について、愛媛県のホームページ等での事例公表に同意が得られない場合。
補助内容
■ゼロカーボン・モデル製品創出支援事業
＜支援対象企業＞
- 愛媛県内に主たる事業所を有し、脱炭素経営に取り組む意欲のある製造業の中小企業
- 資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下
- 募集企業数：3社
＜具体的な支援内容（5つのステップ）＞
- 1. 社内説明会（プロジェクト目標や進め方の合意）
- 2. 製品の温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の算定
- 3. 製品カーボンフットプリントの削減目標検討
- 4. 製品カーボンフットプリントの削減施策検討
- 5. 各施策の実行計画策定
＜支援の実施方法・費用等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援期間 | 1社あたり約6か月間 |
| コンサルティング回数 | 約12回（隔週） |
| 実施方法 | ワークショップ形式（主にオンライン、状況により訪問） |
| 所要時間 | 各回1～2時間程度（別途、資料収集等の宿題あり） |
| 参加費用 | 無料 |
対象者の詳細
募集対象企業の要件
脱炭素経営に取り組む意欲があり、愛媛県内に主たる事業所を有する製造業の中小企業が対象です。
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所在地
愛媛県内に主たる事業所を有すること -
業種
製造業であること（食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品など） -
企業規模
資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下（パートタイマーを含む）
その他の応募条件
要件に加え、以下の各項目に同意・充足している必要があります。
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モデル事例としての公表協力
事業の過程や成果がモデル事例として選定された場合、事例公表に協力できること（個社特定が困難な形での公表も相談可） -
納税状況
愛媛県に対して未納の県税がないこと -
反社会的勢力との関係
愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、またはこれらが役員である法人でないこと
■補助対象外となる事業者（みなし大企業）
以下のいずれかに該当する企業は「みなし大企業」と判断され、本事業の募集対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
※反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合も支援中止の対象となります。
【募集企業数】 3社
【選定方法】 申請書類に基づき、業種、モデル性、温室効果ガス排出削減の取り組み状況等を審査し決定。7月中旬頃に結果通知予定。
公式サイト
愛媛県庁の公式サイトのトップページURLは直接記載されていませんでしたが、募集要項等の資料は上記URLよりダウンロード可能です。本事業の応募は電子メールで行う形式となっており、特定の電子申請システムやjGrantsは使用しません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。