茨城県 令和7年度 医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金

申請スケジュール

申請準備・必要書類の確認

申請開始前まで

申請に必要な書類を準備し、申請方法（原則インターネット）を確認してください。

• 共通の必須書類：振込先口座の通帳写し、申請書兼宣誓・同意書
• 施設別の追加書類：省エネ対策の取組確認書（病院・有床診療所）、食事提供実施状況確認書類（一部の障害福祉施設）、光熱水費の算出根拠書類（R6未受給施設）など

公募期間（申請受付期間）

• 公募開始：2026年06月09日
• 申請締切：2026年09月30日

オンライン申請における「本申請（意向確認）」までを、上記期間内に完了させる必要があります。郵送申請の場合も、2026年9月30日の当日消印有効です。

仮申請・本申請の手続き

期間中随時

1. 仮申請：特設サイトのWEBフォームから申請者情報、口座情報、施設情報を入力・添付し送信します。
2. 仮申請受付メール：システムより自動送信されます。
3. 本申請（意向確認）：後日、茨城県から届く「意向確認メール」に添付された申請内容を確認し、同意することで本申請が完了します。

審査期間

本申請完了後、順次

茨城県にて、申請内容が要件を満たしているか、不備がないかを審査します。不備がある場合は修正依頼の連絡が入ります。修正に応じない期間が30日間続くと申請取り下げとみなされるためご注意ください。

支給決定・振込

• 支給時期：審査完了後順次

適正と認められた場合、指定口座へ支援金が振り込まれます。振込をもって支給決定の通知に代えられるため、別途の通知書は発送されません（不支給の場合のみ不支給通知が届きます）。

対象となる事業

エネルギー価格の高騰により経営負担が増大している医療機関や福祉施設等の運営法人や個人を支援し、健全な経営を維持することを目的とした「茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金」事業です。

■光熱水費および食材料費等支援

物価高騰による経営圧迫を緩和し、安定的なサービス提供を継続できるよう、茨城県内の医療機関・福祉施設等に対して支援金を支給します。

＜基本的な要件＞

• R7年10月1日時点において、所轄の行政庁から許可、指定等を受けているか、または届出を行っていること。
• 申請時点において、事業所・施設が休止または廃止していないこと。
• 茨城県内に所在する事業所・施設であること。

＜対象となる施設（医療機関等）＞

• 病院および有床診療所（保険医療機関）
• 無床診療所（医科・歯科の保険医療機関）
• 薬局（保険薬局）
• 施術所（保険適用の施術実績があること）
• 助産所（分娩または妊婦検診等の実績があること）
• 歯科技工所（歯科技工物の作成または加工等の実績があること）

＜対象となる施設（介護・障害福祉・保育）＞

• 介護施設等（入所系、通所系、訪問系。ただし空床型等を除く）
• 障害福祉施設等（入所系、通所系、訪問系、補装具製作所。ただし空床型等を除く）
• 幼児教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設）

＜支援内容の構成＞

• 光熱水費に係る支援金：基準額に物価上昇率6.5%と補助率（原則1/2）を乗じた額
• 食材料費等に係る支援金：病院・有床診療所や障害者支援施設等を対象とした定額または実績比較による支援

省エネ対策の取組に応じた補助率の特例

●病院・有床診療所 再生可能エネルギー設備整備

省エネ・再生可能エネルギー設備の整備を行う場合、補助率を2/3に引き上げます。

●病院・有床診療所 運用の改善のみ等の場合

省エネ対策が主に運用の改善のみにとどまる場合、補助率は1/3が適用されます。

R7年度茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金

■1 光熱水費に係る補助

＜対象となる光熱水費＞

• 電気代
• ガス代
• 上下水道料金

＜支給額の算出方法＞

• ① R5年実績あり：R5年光熱水費 × 6.5％ × 1/2 × 面積按分比 × 支援期間
• ② R6年度支援金受領済み（新設等）：（R6年10,11月実績 × 6倍 ÷ 104.1%） × 6.5％ × 1/2 × 面積按分比 × 支援期間
• ③ R6年度支援金未受領（R7年4/1以前開設等）：（R7年10,11月実績 × 6倍 ÷ 106.5%） × 6.5％ × 1/2 × 面積按分比 × 支援期間
• ④ R7年4/2～10/1開設：（R7年10,11月実績 × 6倍 ÷ 106.5%） × 6.5％ × 1/2 × 面積按分比 × 支援期間

■2 食材料費等に係る補助

＜対象事業所＞

• 医療機関の一部（病院、有床診療所）
• 障害福祉施設の一部（障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所（空床型除く）、共同生活援助、宿泊型自立訓練）

＜支給額の算出方法（R7年4月1日以前開設の場合）＞

＜支給額の算出方法（R7年4月2日～10月1日開設の場合）＞

■特例措置

●S1 病院等の省エネ対策の取組に応じた補助率変動

＜取組内容と補助率＞

●S2 医療機関等に対する支援期間の延長特例

＜特例の内容＞

令和8年6月の診療報酬改定までの緊急支援として、通常の12ヶ月間にR8年4月、5月の2ヶ月分を加え、計14ヶ月間（または8ヶ月間）を対象とする。

●S3 食材料費等における価格転嫁抑制の条件

＜適用条件＞

• R7年4月1日以降に食材料費高騰を理由とした利用者負担額の値上げを行っていないこと
• または、値上げ分を返還するなど、利用者への価格転嫁の解消・緩和を行っていること

対象者の詳細

全体的な対象要件

エネルギー価格の高騰による経営負担を軽減するため、茨城県内に所在する以下の要件を全て満たす施設を運営する法人または個人が対象となります。

• 開設状況
  令和7年10月1日（R7.10.1）時点において、所轄の行政庁から許可・指定を受けている、または届出を行っていること（補装具事業者は本項の対象外）
• 事業所・施設の種類
  「別表1」または「別表2」のいずれかの区分に該当し、それぞれの要件を満たすこと
• 事業継続状況
  申請時点において、事業所・施設が休止または廃止していないこと

医療機関等（別表1）

以下の種別に該当する保険医療機関等が対象です。

• 病院及び有床診療所
  保険医療機関であること
• 無床診療所(医科・歯科)
  保険医療機関であること
• 薬局
  保険薬局であること
• 施術所
  令和7年度に保険適用の施術の実績があること
• 助産所
  令和7年度に分娩または妊婦検診等の実績があること
• 歯科技工所
  令和7年度に歯科技工物の作成または加工等の実績があること

介護・障害・保育施設等（別表2）

サービス形態や種類に応じて、以下の施設を運営する事業者が対象です。

• ア 介護施設等
  入所系：介護老人福祉施設、老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、短期入所（空床型除く）、特定施設、養護・軽費老人ホーム等、通所系：通所介護、認知症対応型通所介護（共用型除く）、通所リハビリ（みなし指定除く）、小規模多機能型居宅介護等、訪問系：訪問介護、訪問入浴、訪問看護（みなし指定除く）、訪問リハビリ（みなし指定除く）、居宅介護支援、居宅療養管理指導（みなし指定除く）等
• イ 障害福祉施設
  入所系：障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所（空床型除く）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、通所系（者）：生活介護、自立訓練、就労継続支援（A型・B型）、就労移行支援、就労定着支援、通所系（児）：児童発達支援、放課後等デイサービス、訪問系：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
• ウ 補装具製作所
  令和7年度に、県内市町村から代理受領方式による補装具費の支払いを受けた実績、または償還払いにより利用者から支払いを受けた実績があること
• エ 幼児教育・保育施設
  幼稚園、保育所等（保育所、地域型保育事業所）、認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型）、認可外保育施設（居宅訪問型認可外保育施設を除く）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.bukkashien.ibaraki.jp/

茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金 特設公式サイト

https://www.bukkashien.ibaraki.jp

原則申請フォーム（WEB申請はこちらから）

https://ttzk.graffer.jp/bukkashien/smart-apply/apply-procedure-alias/0371202606091

例外申請フォーム（6施設以上申請等はこちら）

https://ttzk.graffer.jp/bukkashien/smart-apply/apply-procedure-alias/0371202606092

申請受付期間は令和8年6月10日から令和8年7月17日までです。オンライン申請はGrafferシステムを利用し、アカウント登録が推奨されています。

お問合せ窓口