令和8年度 医療機関向け医療通訳者・外国人患者受入れコーディネーター配置支援補助金

申請スケジュール

公募・申請期間

• 公募開始：2026年06月10日
• 申請締切：2026年07月31日

以下の7種類の書類を準備し、郵送とEメールの両方で提出してください。

• 様式1：公募申請書
• 様式2：医療通訳者等配置状況
• 様式3：補助金申請額一覧（概算）
• 様式4：基本情報確認票
• 様式5：組織体制図
• 様式6：実施計画書
• 様式7：セルフチェックシート

【提出先】一般財団法人 日本医療教育財団 事務局
郵送：東京都千代田区神田駿河台2-9 駿河台フジヴュービル6階
Email：jigyo@jme.or.jp

審査・選定期間

• 選定時期：2026年08月下旬

提出された書類に基づき、形式審査および検討委員会による審査が行われます。配置人員体制の実効性や、拠点医療機関としての取り組み、遂行能力などが総合的に評価されます。

採択・事業実施期間

• 事業終了期限：2027年03月31日

採択（内示）後、補助事業を開始します。補助金支給対象期間は採択日から2027年3月31日までとなります。配置にかかる基本給、諸手当、社会保険料などが対象経費となります。

補助金支給

• 補助金支給時期：2027年03月下旬

事業終了後、実績の確認を経て補助金が支給されます。補助率は対象経費の1/2で、1医療機関あたりの上限額は3,560,000円です。

対象となる事業

外国人患者が日本の医療機関を安全かつ安心して受診できるよう、医療機関側の体制整備を支援することを目的とした「医療通訳配置等間接補助事業」です。

■医療通訳配置等間接補助事業

医療通訳者および外国人患者受入れ医療コーディネーターを配置し、拠点的な医療機関としての機能を強化する取組みを支援します。

＜補助対象経費＞

• 医療通訳者の人件費（職員基本給、職員諸手当、社会保険料）
• 外国人患者受入れ医療コーディネーターの人件費（職員基本給、職員諸手当、社会保険料）

＜主な取組内容＞

• 医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置
• 拠点的な医療機関としての取組み（周辺医療機関への相談対応、医療通訳の提供、セミナー開催等）
• 効果測定データ（対応言語別患者数、有効活用事例等）の収集・提出
• 外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の認証取得・更新（複数回補助実績校）

＜応募条件＞

• 厚生労働省のリストにおいて「カテゴリー1」または「カテゴリー2」の拠点的な医療機関に選定されていること
• 院内に医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーターを配置すること（または事業期間内に配置する目途があること）
• 拠点的な医療機関としての取組みを適切に実施できる能力と組織体制を有すること
• 効果測定データ等の収集を遅滞なく行える体制を有すること

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：対象経費（人件費）の1/2
• 補助上限額：1医療機関当たり 3,560千円

＜補助事業実施期間＞

• 採択日（内示日）から2027年（令和9年）3月31日まで

補助内容

■医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業

＜補助の対象となる費用＞

• 職員基本給
• 職員諸手当
• 社会保険料

＜補助金額と上限＞

＜事業実施期間と採択件数＞

• 事業実施期間：採択日（内示日）から2027年3月31日まで
• 補助金支給対象期間：採択日（内示日）から2027年3月31日まで
• 採択件数：32件程度

＜補助の対象となる医療機関の条件＞

• 「拠点的な医療機関」（カテゴリー1またはカテゴリー2）に選定されていること
• 院内に医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーターを配置（または配置の目途がある）こと
• 拠点的な医療機関としての取り組みを行うことができること
• 効果測定データ等の収集を行うことができること

＜補助対象となる専門職の定義＞

• 医療通訳者：通訳技術と医学知識を用いて外国人患者との相互理解を支援する者
• 外国人患者受入れ医療コーディネーター：医療機関内での手続きサポートや紹介等を行う者

対象者の詳細

外国人患者を受け入れる医療機関

外国人患者が日本の医療機関を受診する際に必要となる基本情報、対応実績、連携体制等を有する医療機関を対象とします。具体的には以下の情報を網羅的に提供できる機関が該当します。

• 医療機関の基本要件
  名称、所在地、連絡先、代表者情報、日本語および多言語に対応したホームページの保有、基本受付時間および救急指定病院としての区分、外国人患者対応を専門とする部署または担当者の配置
• 拠点的な医療機関としての選定状況
  「カテゴリー1指定」を受けていること、「カテゴリー2指定」を受けていること、未指定の場合はその正当な理由を提示できること
• 第三者認証の取得および運営体制
  外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の取得状況（取得済み、更新中、または予定）、JMIP以外の第三者認証の取得状況、病床数（許可・可能病床数、利用率、平均在院日数）の前年度実績、43の診療科目等の標榜状況、および国際外来や健診部署の設置状況
• 開設者区分
  厚生労働省、国立病院機構、日本赤十字社、医療法人、学校法人、個人等のいずれか

外国人患者の受入れ実績と対応能力

直近6ヶ月間において、外国語対応が必要な外国人患者の受け入れ実績があり、適切な対応体制を整備していることが求められます。

• 受入れ実績の集計
  出身国別（アジア、欧州、北米、南米、オセアニア等）の新外来・新入院患者数、言語別（英語、中国語、韓国語、その他多言語）の新外来・新入院患者数、日本居住者（在留外国人）と訪日外国人の区分および割合
• 対応体制および料金設定
  宗教・文化への配慮（ベジタリアン食・宗教食等の提供体制）、自費診療時における1点あたりの単価設定（在留・訪日外国人別）、通訳費用等の独自設定に関する取り組み

地域連携・サポート体制

周辺医療機関との連携実績があり、地域における外国人患者のサポート体制を構築していることが対象の指標となります。

• 連携実績と認可状況
  地域医療支援病院または特定機能病院の承認状況、直近年度の紹介率および逆紹介率の数値、連携登録している医療機関数
• 地域サポート能力
  対応可能範囲（二次医療圏名等）の明確化、周辺医療機関からの相談・サポートが可能な時間帯および部署の設置

※患者数や職員数の統計が困難な場合は、特記事項欄におおよその状況を記載する必要があります。
※その他、詳細な定義については公募要領等のコンテキスト情報を参照してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jme.or.jp/news/260610_1.html

一般財団法人日本医療教育財団の公式サイトURLは直接明記されていませんが、公募資料は同財団のドメイン（jme.or.jp）内で公開されています。本事業の応募には郵送とEメールの両方が必要であり、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はありません。応募期限は2026年7月31日です。

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