相模原市 障害福祉職員等キャリアアップ支援事業費補助金（令和6年度）

申請スケジュール

事前確認（交付申請前の準備）

随時

• 経費負担の確認：法人が全額負担していることが条件です。
• 対象の確認：相模原市内の事業所および適切な対象従業者であることを確認してください。
• 債権者登録：市の振込口座登録が未完了の場合は、別途手続きが必要です。
• 期間の確認：3月31日までに受講と支払いが完了する研修か確認してください。

補助金等交付申請

• 申請締切：研修開始の前日（特例：2025年03月31日）

研修開始の前日までに交付申請書、計画書、概要調書、研修内容がわかる書類を提出してください。審査後、「補助金等交付決定通知書」が発行されます。

※複合的な研修の場合は、自宅学習等を含む最初の開始日の前日が締切です。

計画変更手続き

変更事由が発生次第、速やかに

申請金額、受講者、人数、日程に変更が生じた場合のみ必要です。「補助事業等計画変更（中止・廃止）申請書」を提出してください。なお、日程変更で3月31日までに受講完了できない場合は補助対象外となります。

研修受講

• 事業実施期間：2025年03月31日まで

交付決定の内容に沿って研修を受講してください。この際、受講料は法人側で一時的に支払う必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：研修終了後30日以内（最終締切：2025年03月31日）

研修終了後、実績報告書、実績調書、受講確認書類（修了証写し等）、支払証明書類を提出してください。審査後、「補助金等の額確定通知書」が発行されます。

※令和6年度予算分は、研修終了日にかかわらず令和7年3月31日が最終提出期限です。

補助金の請求と交付

額確定通知の受領後

額確定通知書を受領後、「補助金等交付請求書」を提出してください。事前に登録された債権者口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

相模原市障害福祉職員等キャリアアップ支援事業費補助金交付要綱に基づき、障害福祉分野で働く人材の定着と育成を目的として、障害福祉サービス事業を行う法人が職員のキャリアアップを支援するために研修を受講させた場合に、その費用の一部を補助するものです。

■1 事業所内研修の実施

外部から講師を招いて事業所内で実施する研修が対象です。

＜補助対象経費＞

• 講師への謝礼
• 旅費（講師に係るものに限る）
• 委託料

■2 外部研修への職員派遣

障害福祉職員等を多様な外部研修へ派遣する事業が対象です。

＜対象となる主な研修＞

• 国家資格等取得研修（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士）
• 介護分野の専門研修（介護職員初任者研修、生活援助従事者研修）
• 特定行為に係る専門研修（喀痰吸引等研修）
• 個別支援に係る専門研修（重度訪問介護、同行援護、行動援護従業者養成研修）
• 相談支援に係る専門研修（相談支援従事者初任者・現任研修、主任相談支援専門員研修）
• サービス管理・児童発達支援管理に係る専門研修（基礎・実践・更新研修）
• その他、国または地方公共団体が実施・指定する研修

＜補助対象経費＞

• 教材費などの需用費
• 研修受講料などの負担金
• ※1人当たり1万円以上（税込み）のものが対象

■3 対象となる障害福祉サービス事業の範囲

以下の「別表」に定められた事業が対象となります。

＜対象事業一覧＞

• 障害者支援施設等（施設入所支援、共同生活援助、福祉型・医療型障害児入所施設）
• 通所系サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、就労選択支援）
• 訪問系サービス事業所（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）
• 相談支援事業所（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援）
• 地域生活支援事業（移動支援、日中短期入所、障害者一時ケア、地域活動支援センター）

特例措置

●R6 令和6年度の申請期間の特例

通常は研修開始等の前日までに申請が必要ですが、令和6年度予算分に限り、原則として令和7年3月31日までの申請が可能とされています。

補助内容

■相模原市障害福祉職員等キャリアアップ支援事業費補助金

＜補助金の交付対象となる法人＞

• 障害者支援施設等：施設入所支援、共同生活援助、福祉型・医療型障害児入所施設
• 通所系サービス事業所：療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、就労選択支援
• 訪問系サービス事業所：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
• 相談支援事業所：計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援
• 地域生活支援事業：移動支援事業、日中短期入所事業、障害者一時ケア事業、地域活動支援センター

＜補助金の交付対象となる事業＞

• 障害福祉職員等を対象に事業所内で研修を実施する事業（外部講師を招くもの。同一法人の講師は不可）
• 障害福祉職員等を特定の研修へ派遣する事業（介護福祉士・社会福祉士等の資格取得、初任者研修、喀痰吸引等研修、サービス管理責任者研修、児童発達支援管理責任者研修等）
• 同一年度内に開始し、終了している事業であること

＜補助金の交付対象となる経費＞

• 事業所内研修：謝礼（外部講師）、旅費（外部講師）、委託料
• 外部研修派遣：需用費（教材費等）、負担金（研修受講料等）
• 外部研修派遣の要件：受講者1人当たりの対象経費総額が税込1万円以上であること

＜補助率および上限額＞

＜補助金交付の重要な条件＞

• 補助金申請を行う法人が対象経費を全額負担していること（受講者の自己負担がある場合は不可）
• 相模原市や他自治体の他の補助金等、他の制度による補助を受けていないこと

対象者の詳細

補助金の交付対象となる法人

相模原市内で障害福祉サービス事業を運営している法人が対象となります。申請は法人単位で行う必要があり、個々の事業所として申請することはできません。

• 障害者支援施設等
  施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
• 通所系サービス事業所
  療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、就労選択支援
• 訪問系サービス事業所
  居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
• 相談支援事業所
  計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援
• 地域生活支援事業
  移動支援事業、日中短期入所事業、障害者一時ケア事業、地域活動支援センター

補助の対象となる研修と職員

市内の障害福祉サービス事業所に勤務する従業者のうち、障害児者への直接的な処遇に関わる者（障害福祉職員等）が以下の研修を受講する場合が対象です。

• 事業所内で実施する研修
  外部から講師を招いて行う研修（※申請法人と同一法人の所属者は講師不可）
• 外部研修（資格取得・専門性向上）
  介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士の資格取得研修、介護職員初任者研修・生活援助従事者研修、喀痰吸引等研修、重度訪問介護・同行援護・行動援護従業者養成研修、相談支援従事者（初任者・現任・主任）研修、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修（基礎・実践・更新）、その他国または地方公共団体が実施・指定する研修

※本事業は、障害福祉人材のキャリアアップを支援し、質の高いサービス提供と人材の定着・育成を促進することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026646/1026648/1013947/1032196.html

相模原市公式サイト

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/

電子申請システム（LoGoフォーム）

https://logoform.jp/form/oWjU/DS_career

公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLに関する具体的な情報は含まれていませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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