敦賀市 令和8年度 市民協働事業補助金（まちづくり・市民活動支援）
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目的
敦賀市内で活動する非営利の市民活動団体に対して、市と連携した地域課題の解決や活性化に資する事業の経費を補助します。市民の創意工夫を活かした「協働提案事業」と、設立間もない団体を対象とする「スタートアップ応援事業」を通じて、市民と行政が一体となったまちづくりを推進し、より豊かで活力ある地域社会の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、敦賀市内に拠点を置く3名以上の団体であること等の条件があります。詳細は市民協働課で配布または市HPよりダウンロード可能な募集要項をご確認ください。
- 事前準備・面談申込
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- 事前面談申込締切：2026年12月28日
協働提案事業を申請する場合、書類審査に先立ちテーマ担当部署との事前面談が必須です。
- 面談申込書を市民協働課へ提出してください。
- スタートアップ応援事業の場合は事前面談の必要はありません。
- 交付申請・応募受付
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切（協働提案）：2027年01月29日
- 申請締切：2027年02月26日
以下の必要書類を揃えて、期間内に市民協働課へ提出してください。
- 市民協働事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 市民協働事業計画書
- 市民協働事業収支予算書
- 団体の規約・名簿等
- 協働提案事業推薦書（協働提案事業のみ）
- 書類審査
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随時
提出された書類に基づき、市による審査が行われます。事業の公益性、実現可能性、補助金活用の妥当性などが評価されます。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：審査後随時
審査通過後、「補助金交付決定通知」が送付されます。通知を受けた後、計画に沿って事業を開始してください。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前に変更申請（様式第4号）が必要です。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 市民協働事業実績報告書（様式第7号）
- 市民協働事業報告書
- 市民協働事業収支決算書
- 会計監査報告書
- 額の確定・補助金交付
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実績報告後
実績報告の内容が適正と認められると、補助金交付確定額が通知されます。
- 市から「補助金交付確定通知」を受領
- 「補助金交付請求書（様式第9号）」を提出
- 指定口座へ補助金が振り込まれます
対象となる事業
敦賀市が市民と行政との協働のまちづくりを推進するために設けている「市民協働事業補助金交付事業」です。市民活動団体が行う、まちの活性化や課題解決に繋がる非営利事業を支援し、その経費の一部を補助することで、団体の活動を応援することを目的としています。
■1 協働提案事業
敦賀市が設定した特定のテーマに対し、市民活動団体から事業提案を募集するものです。市と市民が共通の課題認識を持ち、協働でその解決に取り組むことを目指します。
＜審査方法と申請期間＞
- 事業の審査は書類審査によって行われます（事前にテーマの担当部署との面談が必須）。
- 令和8年度の事前面談申込締切：令和8年12月28日（月曜日）必着
- 応募受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
＜令和8年度の募集テーマ一覧＞
- 「人道の港 敦賀」の発信（担当：人道の港発信室）
- 「農業の体験及び学びの場づくりによる耕作放棄地対策」の推進（担当：農林水産振興課）
- 「各児童クラブでの児童の健全育成を図るイベント」の実施（担当：保育課）
- 「敦賀市の公共空間利活用」の促進（担当：まちづくり推進課）
- 「地域における支え合い活動」の推進（担当：長寿健康課）
- 「多世代・多属性の交流によるつながりづくり」の推進（担当：地域福祉課）
- 奥の細道「杖措きの地 敦賀」の発信（担当：文化・交流推進課）
- 文化芸術活動を活用した人的交流促進事業（担当：文化・交流推進課）
＜補助金額・補助率＞
- 1年目：4分の3
- 2年目：3分の2
- 3年目：2分の1
- 年度毎の補助限度額：20万円（最大3年間継続申請可能）
■2 スタートアップ応援事業
令和8年4月1日時点で設立から3年以内の新しい団体による、小規模なまちづくり提案事業を応援するための区分です。
＜審査方法と申請期間＞
- 事業の審査は書類審査によって行われます。
- 応募受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
＜補助金額・補助率＞
- 1年目：3分の2
- 2年目：2分の1
- 年度毎の補助限度額：10万円（最大2年間継続申請可能）
▼補助対象外となる事業
本補助金の要件に基づき、以下のいずれかに該当する事業は補助対象外となります。
- 営利を目的とする事業（広く市民の利益増進に寄与しないもの）。
- 政治・宗教上の主義を推進・支持、または反対することを目的とする事業。
- 暴力団および暴力団員等が関与する事業。
- 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業。
補助内容
■市民協働事業補助金
＜補助の対象となる事業（20分野）＞
- 保健、医療又は福祉の増進
- 社会教育の推進
- まちづくりの推進
- 観光の振興
- 農山漁村又は中山間地域の振興
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興
- 環境の保全
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の活動の推進
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進
- 子どもの健全育成
- 情報化社会の発展
- 科学技術の振興
- 経済活動の活性化
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援
- 消費者の保護
- 市民活動を行う団体に対する支援
- その他条例で定めるもの
＜事業計画の具体的な記述項目＞
- 事業の対象者と参加想定人数
- 事業実施期間（4月から3月までのスケジュール）
- 事業実施場所
- 事業実施体制（メンバー数、協力者、資格者配置等）
- 具体的な事業内容（講演会、セミナー、ワークショップ等）
- 事業PR（創意工夫・ユニークな点）
＜期待される効果と継続性＞
事業が誰にどのような効果をもたらし、地域がどのように変わるかの期待。また、終了後の活動発展や、補助金に頼らない資金確保等の継続性に関する展望。
＜補助対象となる経費＞
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信・輸送費
- 保険料
- 委託料
- 使用料
- 備品購入費
＜申請および報告に必要な書類＞
- 市民協働事業補助金交付申請書
- 市民協働事業計画書
- 市民協働事業収支予算書
- 市民協働事業実績報告書
- 市民協働事業収支決算書
- 会計監査報告書
対象者の詳細
協働提案事業の具体的テーマと対象者
敦賀市市民協働事業補助金において、事業の対象者は提案される事業の内容や目的によって多岐にわたります。申請団体は、事業計画書において「具体的な対象者」と「想定される参加人数」を明記する必要があります。以下に、主要なテーマごとの対象者例を示します。
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1 「人道の港 敦賀」の発信
敦賀市民、国内外で「人道の港 敦賀」のエピソードに関心を持つ方々 -
2 「農業の体験及び学びの場づくりによる耕作放棄地対策」の推進
不登校の児童、引きこもりの方々、障がいのある方々 -
3 「各児童クラブでの児童の健全育成を図るイベント」の実施
児童クラブに所属する児童 -
4 「敦賀市の公共空間利活用」の促進
公共空間を利活用したい方々、敦賀市民全般 -
5 「地域における支え合い活動」の推進
地域の中の元気な高齢者、介護予防、生活支援が必要な方々 -
6 「多世代・多属性の交流によるつながりづくり」の推進
高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、気軽に交流や関係づくりを希望する人々全般 -
7 奥の細道「杖措きの地 敦賀」の発信
敦賀市民、全国各地の松尾芭蕉や奥の細道に関心を持つ方々 -
8 文化芸術活動を活用した人的交流促進事業
敦賀市民全般、文化芸術に触れる機会を増やしたい市民、文化活動人口の増加を目指す層
※事業計画書において、「事業の対象者は誰ですか（参加想定人数 人）」という項目に具体的な内容を記載してください。
※地域課題の解決やまちの活性化といった事業目的に応じた適切な設定が求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/3463.html
- 敦賀市役所 公式ホームページ
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/
- 敦賀市観光サイト
- https://tsuruga-kanko.jp/
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。