岡山県 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 提出期限：知事が定める日

補助金の交付を受けたい事業者は、以下の書類を提出してください。

• 交付申請書（別紙様式第1号）
• 補助金所要額調書（別紙1）
• 事業計画書（別紙2）
• 補助金支出予定額内訳書（別紙3）
• 歳入歳出予算書抄本

交付決定・申請取り下げ

交付決定通知後、30日以内（取り下げ時）

審査後、知事より交付決定通知が行われます。内容に変更がある場合や申請を取り下げる場合は、交付決定を受けた日から30日以内に手続きが必要です。

事業実施・変更承認

事業実施期間中

交付決定に基づき事業を実施します。以下の場合には変更承認申請が必要です。

• 総事業費の20％を超える減額
• 補助事業の内容や経費の大きな変更

※軽微な変更については申請不要です。

実績報告

• 実績報告締切：事業完了から30日以内、または3月31日のいずれか早い期日

事業完了後、以下の書類を揃えて実績報告を行ってください。

• 実績報告書（様式第3号）
• 補助金精算額調書（別紙4）
• 事業実績報告書（別紙5）
• 補助金支出済額内訳書（別紙6）
• 領収書の写し等の支出根拠書類

補助金の支払い

実績報告後（概算払も可）

実績報告の審査を経て補助金が支払われます。知事が必要と認めた場合は、事前に概算払いを受けることも可能です。その場合は岡山県財務規則に基づく書類の提出が必要です。

対象となる事業

経済連携協定（EPA）または交換公文に基づき日本に入国し、県内の介護施設等で就労しながら介護福祉士資格の取得を目指す外国人介護福祉士候補者に対し、その学習を支援することを目的としています。具体的には、彼らが介護福祉士国家試験に合格できるよう、日本語および介護分野の専門知識の習得にかかる経費の一部を助成します。

■(1) 外国人介護福祉士候補者の日本語学習、介護分野の専門知識の学習、学習環境の整備に要する経費

日本語能力の向上を目的とした日本語講師の派遣、日本語学校への通学費、介護分野の専門知識習得のための民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加費、そして学習環境を整えるための経費などが含まれます。

＜補助基準額＞

• 外国人介護福祉士候補者1人あたり年額150,000円が上限
• 年度途中で就労を開始または退職する候補者については、月割りで計算（千円未満切り捨て）

＜補助対象経費＞

• 報償費
• 旅費
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 教材費
• 通信運搬費
• 手数料
• 保険料
• 使用料及び賃借料
• 委託料
• 入学金・受講料
• 備品購入費（ただし、単価30万円以上の備品は除く）

■(2) 外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費

介護福祉士として特定の医療的ケア（喀痰吸引等）を実施するために必要な研修（第一号研修または第二号研修）の受講費用を助成します。

＜補助基準額＞

• 外国人介護福祉士候補者1人あたり75,000円が上限（当該候補者の日本での滞在期間中において1回限り）

＜補助対象経費＞

• 旅費
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 教材費
• 通信運搬費
• 手数料
• 保険料
• 入学金・受講料

■(3) 外国人介護福祉士候補者の研修担当者の活動に要する経費

候補者の学習支援を直接担当する施設職員の活動に必要な経費を助成します。

＜補助基準額＞

• 1つの受入施設あたり年額60,000円が上限

＜補助対象経費＞

• 受入施設の研修担当者に係る諸手当

令和6年度に就労を開始する候補者の特例

●R6-VN ベトナム国籍（R6年8月就労開始）

100,000円以内が上限となります。

●R6-ID/PH インドネシアおよびフィリピン国籍（R6年12月就労開始）

50,000円以内が上限となります。

補助内容

■1 外国人介護福祉士候補者の日本語学習、介護分野の専門知識の学習、学習環境の整備に要する経費

＜具体的な学習内容＞

• 日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学費など）
• 介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加費用など）
• 学習環境の整備にかかる経費

＜補助基準額＞

外国人介護福祉士候補者1人あたり年額150,000円が上限。年度途中の就労開始・退職の場合は月割計算とし、千円未満切り捨て。

＜対象となる主な経費＞

• 報償費：講師への謝金など
• 旅費：学習のための交通費など
• 需用費：消耗品費、印刷製本費、教材費など
• 役務費：通信運搬費、手数料、保険料など
• 使用料及び賃借料：学習場所の賃借料など
• 委託料：外部機関への学習支援委託費用など
• 補助金：入学金や受講料（日本語学校や専門学校など）
• 備品購入費：単価30万円未満のもの

■2 外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費

＜対象となる研修＞

• 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定されている第一号研修または第二号研修
• ※第二号研修のうち、追加的に実地研修のみを受講する場合の経費は対象外

＜補助基準額＞

外国人介護福祉士候補者1人あたり75,000円が上限（滞在期間中1回限り）。年度内に終了しない場合は月割で按分。

＜対象となる主な経費＞

• 旅費：研修会場までの交通費など
• 需用費：消耗品費、印刷製本費、教材費など
• 役務費：通信運搬費、手数料、保険料など
• 補助金：入学金や受講料（研修機関への支払い）

■3 外国人介護福祉士候補者の研修担当者の活動に要する経費

＜補助基準額＞

1受入施設あたり年額60,000円が上限。

＜対象となる主な経費＞

• 諸手当：受入施設の研修担当者に係る諸手当

■補助金の算出方法・留意事項

＜算出方法＞

• 各区分の「補助基準額」と「対象経費の実支出額」のいずれか少ない方の額を選定
• 総事業費から寄附金等の収入額を控除した額と比較し、いずれか少ない方の額を交付
• 千円未満の端数は切り捨て

＜その他留意事項＞

学習支援計画の策定、および個人情報の厳重管理が求められます。

対象者の詳細

外国人介護福祉士候補者の定義

経済連携協定（EPA）または交換公文に基づき日本に入国し、岡山県内の介護施設等で就労しながら介護福祉士資格の取得を目指している外国人が対象となります。

• 対象となる候補者の要件
  経済連携協定（EPA）又は交換公文に基づく入国者であること、岡山県内の介護施設等で就労・研修に従事していること、介護福祉士資格の取得を目指していること
• 想定される国籍
  インドネシア、フィリピン、ベトナム

補助対象となる学習支援の内容

候補者が円滑に就労・研修を進め、国家試験に合格できるよう、受入施設が実施する以下の支援が補助対象となります。

• A 学習支援（日本語・介護専門知識・環境整備）
  日本語学習（外部講師招聘、日本語学校通学、職員による指導、E-learning等）、介護専門知識の学習（職員による技術指導、介護技術基礎研修、模擬試験受験等）、学習環境の整備に要する経費
• B 喀痰吸引等研修の受講
  社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定される第一号研修、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定される第二号研修

補助基準額の区分

支援内容や就労開始時期に応じて、以下の通り補助上限額が設定されています。

• 学習支援の基準額
  原則：候補者一人当たり年額 150,000円以内、令和6年度新規就労者（ベトナム／8月就労開始）：100,000円以内、令和6年度新規就労者（インドネシア・フィリピン／12月就労開始）：50,000円以内
• 喀痰吸引等研修の基準額
  候補者一人当たり 75,000円以内、※日本での滞在期間中1回に限る

※受入施設は、候補者一人ひとりの習得状況を踏まえた「個別の研修計画」を策定する必要があります。
※その他詳細は、岡山県の公募要領および事業計画書（別紙2）をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okayama.jp/page/1040031.html

岡山県公式ホームページ

https://www.pref.okayama.lg.jp/

令和８年度岡山県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業 詳細ページ（2026/06/05更新）

https://www.pref.okayama.lg.jp/page/1040031.html

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