令和8年度 東京都 小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業助成金
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目的
都内に電気を供給する小売電気事業者等に対し、新たに設置した再生可能エネルギー設備から得られる電気と環境価値を、都内の需要家へ10年以上にわたり低廉な価格で供給する事業を支援します。これにより、都内における再エネの利用拡大と、脱炭素社会の実現に向けた安定的かつ長期的なエネルギー供給体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 申請前（事前準備）
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随時
再生可能エネルギー発電設備の導入を検討し、複数の施工業者から2社以上の見積書を徴取してください。あわせて設備設置場所の全部事項証明書やシステム系統図などの必要書類（全32種類）の準備を開始します。
- 交付申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
東京都環境公社（クール・ネット東京）へ申請書類を提出します。郵送の場合は午後5時必着です。予算超過日に複数の申請が到着した場合は、残予算を申請件数で按分した額が1件あたりの上限となります。
- 審査・交付決定
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申請受理後
公社にて書類審査が行われます。内容が適正と認められると、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。必ず交付決定を受けてから契約・着工を行ってください。
- 事業実施（工事・支払い）
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交付決定後〜
施工業者と契約を締結し、設計・工事を開始します。事業完了までに以下の事項をすべて終える必要があります。
- 設備の設置工事および試運転
- 施工業者への代金支払い
- 実績報告
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- 令和5-6年度申請分期限：2026年11月30日
- 令和7年度以降申請分期限：2031年11月28日
工事および支払いが完了した後、実績報告書兼助成金交付請求書を提出します。複数の設置場所がある場合も、すべての完了後にまとめて報告します。期限を過ぎた報告は受理されません。
- 助成金確定・振込
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実績報告の審査後
提出された報告書の審査および現地調査を経て、助成金額が確定します。「助成金額確定通知書」の送付後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
- 財産処分制限・維持管理
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受領後、法定期間内
助成金受領後は、定められた財産処分制限期間において、設備の適切な維持・管理を行う義務が生じます。
対象となる事業
都内電力需要家に対して、新たに設置した再生可能エネルギー設備から得られた電気と環境価値を一体不可分な形で、長期にわたり供給することを目的とした助成対象事業です。
■A 再エネ電力メニュー
都内の家庭などに再エネ電力メニューとして電力を供給するスキームです。
■B オフサイトコーポレートPPA
都内の企業などとPPA（電力販売契約）を締結し、電力を供給するスキームです。需要家（企業等）が発電事業者から電力を固定価格で長期間購入します。
特定の事業形態における特例
●Menu2 2MW以上の大規模供給事業
発電出力が合計2MW以上の再エネ設備を設置し、データセンター等の都内需要家に供給する場合、助成対象事業者の範囲が一部緩和されます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、設備、または事業者は助成の対象外となります。
- 特定の供給形態・設備に関する除外
- オンサイトPPA（需要家敷地内に発電設備を設置する形式）。
- 専ら設置した場所または建物に電力を供給する設備。
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度認定事業に係る発電設備。
- 中古品を用いた事業。
- 重複受給の制限
- 都の資金を原資とする他の助成金の交付を受けている、または受ける予定がある事業。
- 助成対象外となる事業者（原則）
- 再エネ率が50%を超えている小売電気事業者（新技術活用等の例外あり）。
- 高度化法対象事業者（GF対象事業者を除く）。
- 税金の滞納がある者、刑事処分を受けた者、都から指名停止措置等を受けている者。
- 暴力団または暴力団員等、あるいはそれらと密接な関係を有する者。
補助内容
■1 助成対象となる事業・設備・事業者
＜対象詳細＞
- 事業内容: 再生可能エネルギー設備の設置、非常時の地域貢献・連携事業
- 助成対象設備: 実施要綱第６条規定の設備（太陽光発電設備等、別表第１の要件を満たすもの）
- 助成対象事業者: 法人格を有する者（実施要綱第５条規定）、または新技術・新規地域で電源開発を行う者
■2 助成対象経費
＜助成対象外となる経費＞
- 交付決定前に契約締結された経費
- 消費税及び地方消費税
- 金融機関への振込手数料（取引先負担分を除く）
- 過剰・予備・事業外目的で使用する経費
- 施工業者からの還付等により実質負担がない経費
- 自社製品調達等に係る利益相当分
■3 助成金額
＜メニュー１：助成上限・率＞
| 対象設備・項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 1/2 |
| 上限額 | 2億円 |
| 太陽光発電設備 | 上限2億円 または 15万円/kW のいずれか低い額 |
| その他の再エネ設備 | 上限2億円 |
＜メニュー２：助成上限・率＞
| 対象設備・項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 1/2 |
| 上限額 | 4.5億円 |
| 太陽光発電（特別高圧） | 上限4.5億円 または 10万円/kW のいずれか低い額 |
| 太陽光発電（特高以外） | 上限4.5億円 または 15万円/kW のいずれか低い額 |
| その他の再エネ設備 | 上限4.5億円 |
＜金額調整のルール＞
- 国や他自治体の助成金を受ける場合は、その額を差し引いて算定
- 千円未満の端数は切り捨て
■4 助成金交付の条件と助成事業者の義務
＜管理・報告・公開義務＞
- 取得財産等の善良なる管理者による管理および効率的運用
- 公社による報告徴収・現地調査への協力
- 事業内容、事業者名等の普及啓発事例としての公表への同意
- インターネットを通じた設備概要・設置目的等の情報公開
＜地域連携・貢献に関する条件＞
- 非常時における地域住民への電気提供（給電用コンセント等）に関する協定締結
- 周辺地域・自治体への事前説明（屋根設置は事前周知）
- 地域住民・事業者からの出資/融資、または地域事業者への施工/保守/需給管理の委託
■5 契約における留意事項
＜発注・契約のルール＞
- 競争入札または複数者からの見積徴収による透明性・競争性の確保
- 原則として最安価格を提示した業者と契約すること
- 競争に付すことが困難な特段の理由がある場合は、事前に公社へ理由書を提出し審査を受けること
- 助成対象外の工事と一括契約する場合は、金額の内訳を明確に分けること
対象者の詳細
主要な助成対象事業者
都内に電気を供給している、または供給する計画のある小売電気事業者であり、かつ助成対象となる事業を実施する者が対象です。
-
小売電気事業者
東京都内に電気を供給している、または供給する計画があること、助成対象となる再エネ設備の設置・電力供給事業を実施すること
共同申請やリース利用の場合の対象者
助成対象事業の実施形態に応じて、以下の事業者も対象となり得ます。
-
発電事業者（共同申請）
小売電気事業者が、再エネ設備を設置する発電事業者と共同で助成対象事業を実施しようとする場合、当該発電事業者も対象、「助成対象外となる事業者」の類型②（税金滞納、暴力団関係等）に該当しないことが条件 -
リース使用者・リース事業者
リース事業者と共同で交付申請を行うこと、リース事業者とリース契約を締結している、または締結しようとしていること、リース事業者が「助成対象外となる事業者」の類型②に該当しないこと、リース料金から助成金相当分が減額されていることが契約書または覚書等に規定されていること
■助成対象外となる事業者
以下の類型に該当する事業者は助成対象外となります。なお、発電出力2MW以上のデータセンター等向け供給事業については、類型①の要件は適用されず、類型②のみが適用されます。
- 【類型①】再エネ率が50%を超えている小売電気事業者（例外規定あり）
- 【類型①】高度化法対象事業者（GF対象事業者は除く）
- 【類型②】税金を滞納している者
- 【類型②】刑事上の処分を受けた者
- 【類型②】東京都から助成金等停止措置または指名停止措置が講じられた者
- 【類型②】公的資金の交付先として不適切と認められる者
- 【類型②】暴力団、暴力団員および暴力団関係者（反社会的勢力）
※再エネ率50%超の例外規定について:
「新しい技術の活用や工夫を凝らした手法による電源開発」または「実績のない新たな地域での電源開発」を行う場合は、申請前に公社へ相談することで申請が可能になる場合があります。
※除外要件の特例や事前相談が必要なケースについては、必ず公募要領および公社の案内を慎重に確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kouri-saiene/
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- HTT（Heatsuya Tokyo Tech）に関する東京都環境局のページ
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
- 東京エコステップス ウェブサイト
- https://www.tokyo-ecosteps.jp/
- 電子申請用 メールアドレス登録フォーム（令和8年度以降事業用）
- https://cnt-tokyo-co2down2.form.kintoneapp.com/public/kourisaiene-kfsmailform
- 電子申請用 交付申請フォーム（令和8年度以降事業用）
- https://cnt-tokyo-co2down2.form.kintoneapp.com/public/kourisaiene-kfs-jskform
- 電子申請用 実績報告フォーム（申請確認画面兼用）
- https://cnt-tokyo-co2down2.viewer.kintoneapp.com/public/kourisaiene-kviewer
- お問い合わせ用 メールアドレス登録フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/kouri-saiene-contact-mail-rec-r7
- お問い合わせフォーム（メールアドレス登録済みの方用）
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/kouri-saiene-contact-r7
- クール・ネット東京 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/coolnet_tokyo
- クール・ネット東京 プライバシーポリシー
- https://www.tokyokankyo.jp/privacy/
令和8年度以降の事業が電子申請の対象です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供されていませんが、公式サイト（本事業HP）から入手するよう案内されています。令和7年度以前の事業については電子メールでの提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。