令和8年度 福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金（万葉歌碑による県内周遊推進）
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目的
特定の商工補助金の交付決定を受けた福岡県内の中小企業に対し、事業場内最低賃金を30円以上引き上げることを条件として、事業実施に必要な経費を上乗せして補助します。先端成長分野の製品開発や観光コンテンツ造成、生産性向上に資する設備導入などを幅広く支援することで、県内企業の持続的な成長と従業員の待遇改善の両立を図り、地域経済の活性化を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事業提案申請書の提出
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随時（早めの提出を推奨）
補助金申請の第一歩として、以下の書類を電子メールで提出してください。
- 事業提案申請書
- 事業提案書
- その他添付書類（見積書、イベントプログラム、設備設置箇所の写真など）
提出先：chiikidukuri@pref.fukuoka.lg.jp
※提出後、2営業日以内に到着確認メールが届かない場合はお問い合わせください。
- 県による事前審査
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書類確認・内容審査
県において以下の確認を行います。
- 書類の形式的な不備がないか（必要事項の記入漏れ、添付書類の不足など）
- 事業提案が補助金の目的に沿ったものであるか
※予算が上限に達している場合や、目的に沿わない場合は以降の手続きに進めません。
- 審査委員会による審査・結果通知
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2週間〜1ヶ月程度（昨年度実績）
審査委員会にて、観光の魅力向上、誘客、観光消費額の拡大等に資するかを重点的に審査します。
- 結果は県から申請者に通知されます。
- 計画が承認された場合、併せて「交付申請書」の提出が依頼されます。
- 交付申請
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承認後すみやかに
正式な交付申請を行います。審査委員会から指摘事項があった場合は、計画書に反映させる必要があります。
- 様式第1号（交付申請書）：役員名簿の記入が必要
- 様式第2号（事業計画書）
- 様式第3号（収支予算書、収支決算書）
※暴力団排除条例に基づく要件確認が行われます。また、原則として消費税額は補助対象外となります。
- 交付決定・事業着手
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- 事業実施期限：当該年度の2月末日
重要：事業への着手は必ず交付決定通知が届いた後に行ってください。交付決定前に着手した経費は補助対象外となります。
補助事業の実施期間は、交付決定日から当該年度の2月末日までです。
- 実績報告・補助金額の確定・支払い
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事業完了から10日以内
- 実績報告：事業完了後10日以内（または2月末日のいずれか早い日）に実績報告書を提出。
- 完了検査：県が書類および実施内容を検査し、補助金額を確定・通知します。
- 補助金の請求：額の確定通知後、速やかに「補助金請求書」を提出。
- 支払い：原則として精算払（後払い）となります。
対象となる事業
福岡県が中小企業の成長と賃上げを後押しするために設けられた「令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」に関連するものです。中小企業の先端成長分野での新たな製品開発や、新商品・サービスの開発、販路開拓などを後押しするとともに、事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げることを条件に、賃上げを促進することを目的としています。
■令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金
特定の「商工補助金」の交付決定を受けた中小企業が、その補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、知事が認める経費に対して上乗せされる形で交付されます。
＜対象となる商工補助金＞
- 脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金
- 福岡県ものづくり企業オープンファクトリー化受入環境整備支援補助金
- 福岡県革新的医療機器研究開発支援事業費補助金
- 福岡県地場産業等活性化補助金
- 福岡県サイクルスタンド整備等補助金
- 新たな観光地域づくり補助金
- 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金
- 福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金
＜補助対象事業の種類（例：万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金）＞
- 観光コンテンツ造成事業
- インバウンド受入環境整備事業
- プロモーション事業
- その他知事が必要と認めたもの
＜補助事業実施期間＞
- 4月から翌年3月までの期間
▼補助対象外となる事業
補助金は、以下のような事業や経費には原則として交付されません。
- 地域の観光振興の要素が不十分な事業。
- 地域内の万葉歌碑を観光資源として活用しない場合や、事業実施後の広域観光への関与が困難と判断される場合は、対象外となることがあります。
- 中古品の購入。
- 原則として対象外ですが、新品では市場に流通しておらず、中古でないと取得できない物品や、中古品であることにより観光的価値が向上すると認められる物品については、一定の条件を満たす場合に例外的に認められることがあります。
- 法令及び公序良俗に反する行為を行っている申請者の事業。
- 申請者の行為が法令や公序良俗に反している、またはその疑義がある場合、事業自体が問題なくても対象外となる可能性があります。
- 事業の継続性が十分に認められない事業。
- 土地や建物、設備などが継続的に利用可能であることが認められない（契約更新が見込めない、利用許可が得られないなど）取り組みは対象外です。
- 汎用性の高い物品の購入。
- 事務用のパソコン、プリンター、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、自動車など、他の事業や私用にも使用できる汎用性の高い物品の購入費は原則対象外です。ただし、本事業での使用の必要性が明確であるなどの一定の条件を満たした場合に、例外的に認められることがあります。
補助内容
■万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金
＜補助対象者＞
- 県内市町村（政令市を除く）
- 観光協会
- 観光関連事業者（例：飲食店、土産店、観光施設など、地域の観光産業に貢献する事業者）
＜補助対象事業＞
- 観光プログラム、旅行商品の造成に係る経費（開発・造成、ワークショップ、ガイド育成、備品購入等）
- インバウンド（訪日外国人観光客）受入整備に係る経費（外国語看板、翻訳機器等）
- プロモーションに係る経費（広告宣伝、HP作成、販売システム構築、インフルエンサー招聘等）
- その他（知事が必要かつ適当と認める取り組み）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1件につき100万円
- イベントに係る留意点：補助対象経費の2分の1、または総事業費から諸収入を控除した額のいずれか小さい額
＜実施期間・申請期間＞
実施：交付決定から令和9年2月末日まで。申請：令和8年6月9日から令和9年1月29日まで（予算上限に達し次第終了）。
■特例措置
●S1 令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金（上乗せ補助）
＜補助対象要件＞
- 「万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金」の交付決定を受けていること
- 補助事業終了までに、事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げること
＜補助金額（賃上げ額に応じた補助率・上限額）＞
| 事業所内最低賃金引き上げ額 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 30円以上60円未満 | 2/3 | 33万3千円 |
| 60円以上 | 3/4 | 50万円 |
＜備考＞
既交付決定額との差額を支給。申請期間：令和8年6月9日から令和9年2月5日まで。
対象者の詳細
補助金の交付対象となる企業・法人
「令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」の交付対象は、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められる、以下のいずれかの法人格を有する事業者です。
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対象となる法人格
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業等協同組合法第3条に規定する組合、一般社団法人または一般財団法人
必須の要件
補助金の申請にあたっては、以下の「既存補助金の交付決定」および「賃上げの実施」の両方を満たしている必要があります。
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対象となる商工補助金の交付決定
脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金、福岡県ものづくり企業オープンファクトリー化受入環境整備支援補助金、福岡県革新的医療機器研究開発支援事業費補助金、福岡県地場産業等活性化補助金、福岡県サイクルスタンド整備等補助金、新たな観光地域づくり補助金、万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金（観光コンテンツ造成、インバウンド受入環境整備、プロモーション事業等）、福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金 -
賃上げの実施要件
補助事業の終了までに、事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げること
管理・提出が必要な情報
申請および事業実施にあたり、役員および従業員に関する以下の情報の整備・提出が求められます。
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役員情報（別紙１ 役員名簿）
役職名、氏名（フリガナ）、性別、生年月日 -
従業員・賃金情報（賃金台帳等）
氏名、性別、所属、職名、労働日数、労働時間数（所定、時間外、休日、深夜）、基本賃金、各種手当（非課税分含む）、臨時給与・賞与、社会保険料、所得税等の控除額、時給換算額（基本賃金＋最低賃金対象手当 ÷ 1か月平均所定労働時間）
■交付対象外となる条件（暴力団排除条項）
以下のいずれかに該当する場合、または暴力団員と密接な関係を有する団体は補助金の交付対象外となります。
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員が事業主または役員である場合
- 暴力団員が実質的に運営している団体
- 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用または使用している団体
- 相手方が暴力団員と知りながら商取引契約を締結している団体
- 暴力団または暴力団員に対して経済上の利益または便宜を供与している団体
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体
※申請者および全役員は「別紙２ 誓約書」により、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含め、暴力団と関連がないことを詳細に誓約する必要があります。
※本内容は提供されたテキストに基づいた概要です。具体的な申請方法や詳細な規定については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/manyou2026.html
- 福岡県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
- 福岡県防災ホームページ
- https://www.bousai.pref.fukuoka.lg.jp/
申請は電子メールまたは郵送で行う形式となっており、公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLおよび電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。