三重県 外国人介護人材集合研修実施事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・事業着手

• 事業開始日：2026年04月01日

原則、補助事業の着手は交付決定後となりますが、4月1日以降、交付決定前に事業を開始する必要がある場合は「事前着手理由書（別紙5）」を提出してください。

交付申請

• 申請締切：2026年08月21日

以下の書類を提出してください。

• 交付申請書（第1号様式）
• 補助金所要額調書（別紙1）
• 事業実施計画書（別紙2）
• 役員名簿（別紙3）
• 歳入歳出予算書抄本（別紙4）
• 研修概要の資料（チラシ・企画案等）

電子申請：Logoフォームからの申請
郵送：三重県医療保健部 長寿介護課 介護人材確保班 宛

交付決定・審査

申請後、随時

三重県による審査を経て、交付決定通知書（第2号様式）が送付されます。内容に変更が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は、事前に変更等承認申請が必要です。

申請の取り下げ：通知受領後15日以内であれば取り下げが可能です。

事業実施

• 事業完了期限：2027年03月31日

集合研修を実施します。実施期間中は収入および支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理してください。

• 軽微な変更：補助目的の変更を伴わず、かつ補助金決定額の2割以内の減額である場合。
• 状況報告：県から求められた場合、30日以内に状況報告書を提出。

実績報告

• 実績報告期限：2027年04月10日

事業完了後、速やかに実績報告書（第8号様式）を提出してください。領収書の写しなど支出を証明する書類の添付が必要です。

額の確定・精算

実績報告後

県から「補助金の額の確定通知書」を受領した後、請求書（第7号様式）を提出することで補助金が支払われます。

※補助事業完了後の翌年度から5年間、関係書類の保管義務があります。

対象となる事業

三重県内で就労する外国人介護人材の技能向上と安定的な定着を支援することを目的とした集合研修の実施を促進する事業です。

■三重県外国人介護人材集合研修実施事業

三重県内の介護現場で働く外国人介護人材（介護職種の技能実習生及び介護分野における特定技能１号外国人）が、より円滑に就労し、長期にわたって定着できるよう、彼らの介護技能の向上を目的とした集合研修の実施を支援するものです。

＜研修の対象者＞

• 三重県内で就労している介護職種の技能実習生
• 介護分野における特定技能１号外国人
• 特定の個人や特定の事業所のみを対象に限定した研修でないこと

＜補助対象団体＞

• 民間団体（社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人など）
• 本事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施できる能力を持つこと

＜研修内容の要件＞

• 介護技能の向上を主眼とし、介護現場での円滑な就労・定着に必要と考えられる内容を含めること
• 講義（座学）だけでなく、実践的な演習を取り入れること（必須）
• 「介護の基本」、「コミュニケーション技術」、「移動、食事、衣服の着脱、排泄及び入浴の介護」、「文化の理解」、「介護の日本語」、「認知症の理解」などの具体的内容

＜研修実施の体制＞

• 外国人介護職員を対象とした介護領域の講義経験者などの講師選定
• 必要に応じた通訳や日本語指導の専門家の配置
• 受講者の能力（入国年次、介護技能、日本語能力）に応じたグループ分け等の工夫
• 目標設定、テストによる効果測定、受講者アンケートによるフィードバックの実施

＜オンライン方式での実施要件＞

• 新型コロナウイルス感染症の影響により集合形式が困難な場合
• オンラインの方が効率的に実施できる場合
• 研修内容がオンラインでも適切に実施できる場合
• オンライン研修用マニュアルの整備

＜補助対象経費＞

• 報酬、賃金、共済費、報償費、旅費
• 需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）
• 会議費
• 役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料、広告料、保険料）
• 使用料、賃借料、委託料
• 備品購入費（単価30万円以上の備品は除く）
• オンライン方式による研修に必要な経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：10/10（全額）
• 補助上限額：一団体あたり100万円（基本）
• 複数地域で研修を実施する場合：最大200万円（一地域あたり50万円を加算）

＜提出期限＞

• 令和８年８月２１日（金）必着

補助内容

■外国人介護人材集合研修実施事業

＜補助対象団体＞

• 社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人などの民間団体
• 本事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施できる団体

＜補助対象者＞

• 三重県内で就労する介護職種の技能実習生
• 三重県内で就労する介護分野における特定技能1号外国人

＜補助上限額・補助率＞

項目	内容
補助上限額（基本）	100万円（1団体あたり）
補助率	10/10（全額補助）

＜補助対象経費＞

• 人件費等（報酬、賃金、共済費、報償費、旅費）
• 物品・消耗品（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）
• 運営費（会議費、役務費、通信運搬費、手数料、広告料、保険料）
• 設備等（使用料、賃借料、委託料）
• 備品費（単価30万円未満の備品購入費。30万円以上は対象外）

＜事業要件・実施体制＞

• 特定の個人や事業所に限定しない研修であること
• 介護の基本、コミュニケーション、技能演習、日本語、文化理解等を含む内容
• 適切な研修講師の選定および通訳・日本語指導専門家の配置
• 研修開始・終了時のテスト実施および受講者アンケートによる成果確認
• 必要に応じてオンライン方式での実施も可能

■特例措置

●B 複数地域での研修実施に係る補助上限額引上げの特例

＜上乗せ措置の内容＞

条件	上乗せ額	最終的な補助上限額
複数地域で研修を実施する場合	一地域あたり50万円を上乗せ	最大200万円

対象者の詳細

主要な対象者（技能実習生等）

三重県内の介護現場で円滑に就労し、定着できるよう、介護技能の向上を目的とした集合研修を受ける以下の外国人が対象となります。

• 技能実習生等
  ① 介護職種の技能実習生、② 介護分野における特定技能１号外国人

就労場所および参加人数の要件

補助の対象となるには、就労場所や受講者数について以下の条件を満たす必要があります。

• 就労場所の条件
  三重県内で就労していること
• 研修参加人数
  原則として概ね５名以上であること、ただし、離島や中山間地域の事業所向けなど地理的要因によりやむを得ない事情がある場合は、５名未満でも認められる場合がある

研修の公平性・実施要件

特定の事業所に限定せず、効果的な研修を実施するための体制整備が求められます。

• 公平性の確保
  特定の個人や事業所のみを対象に限定した研修ではないこと、広く門戸を開いて参加者を募集すること（募集段階で公平性が保たれていれば、結果的に１事業所のみの参加となっても可）
• 研修実施における配慮
  対象者の入国年次、介護技能、日本語能力を事前に把握すること、能力に応じたグループ分けなど、効果的な学習ができる研修体制を組むこと

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/000228801_00001.htm

三重県公式ウェブサイト トップページ

https://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm

令和８年度三重県外国人介護人材集合研修実施事業費補助金の募集について（メインページ）

https://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/000240435.htm

電子申請システム（Logoフォーム）

https://logoform.jp/form/8vMX/1623322

交付申請の提出期限は令和8年8月21日（金）必着です。申請前に必ず実施要項および交付要領をご確認ください。

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