令和8年度 徳島県 地域における孤独・孤立対策推進事業費補助金
目的
徳島県内の民間支援団体に対し、孤独・孤立対策の新たな取り組みに要する経費を補助することで、地域社会での孤独・孤立状態の解消と対策の安定的な推進を図ります。相談体制の構築や居場所づくり、イベントを通じた交流促進などを支援し、官民連携プラットフォームとの協力により、誰もが繋がりを感じられる地域共生社会の実現を目指します。
申請スケジュール
詳細は徳島県保健福祉部地域共生推進課へお問い合わせください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月10日
- 申請締切：2026年07月06日
以下の必要書類を期日までに提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助金所要額調書（別紙1）
- 事業実施計画書、積算内訳書（別紙2）
- 応募申込書（別紙）
- 団体の概要・実績がわかる資料（任意）
- 審査・選定期間
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- 選定会議：2026年7月下旬予定
徳島県による書類審査および選定会議が実施されます。必要に応じて現地調査等が行われる場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年07月下旬
審査の結果、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。補助対象となるのは、この交付決定以降に支払う経費のみとなりますのでご注意ください。
- 事業実施期間
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交付決定日〜2026年1月31日
交付決定の内容に従って事業を実施してください。内容や経費配分に大幅な変更（30%超の変動など）が生じる場合は、事前に「補助事業変更承認申請書」の提出と承認が必要です。
- 実績報告・額の確定
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事業完了から30日以内
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第3号）」および「精算調書」等を提出してください。提出期限は「事業完了日から30日以内」または「当該年度の3月31日」のいずれか早い日です。県が内容を審査し、補助金の額を確定します。
- 補助金の請求・支払い
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額の確定通知後
額の確定通知を受けた後、「補助金請求書（様式第4号）」を提出することで補助金が支払われます。原則として精算払いですが、知事が認める場合は概算払（事前払い）も可能です。
対象となる事業
徳島県内の民間支援団体が実施する、孤独・孤立状態の解消に向けた新たな取り組みを支援することを目的としています。地域における孤独・孤立対策を安定的かつ継続的に推進し、官民連携による支援体制を構築することで、地域でのつながりを強化することを目指します。
■A 孤独・孤立状態にある当事者への相談支援体制の構築
県補助金終了後も継続して実施される予定の活動が助成対象となります。
＜具体的な活動内容＞
- 未相談者等に対するアウトリーチによる相談支援
- オンライン活用などの工夫を凝らした支援活動
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10/10（補助対象経費の全額）
- 補助上限額：1団体あたり最大30万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（令和8年7月下旬予定）から令和9年1月31日（日）まで
■B 孤独・孤立予防としての居場所づくりの推進
県補助金終了後も継続して実施される予定の活動が助成対象となります。
＜具体的な活動内容＞
- 課題を抱える方やご家族等が気軽に集うことができる居場所の開設・運営
- イベントの開催による交流促進、ゆるやかなつながりづくりの促進
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10/10（補助対象経費の全額）
- 補助上限額：1団体あたり最大30万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（令和8年7月下旬予定）から令和9年1月31日（日）まで
▼補助の対象とならない事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象外となります。
- 営利を目的としている事業。
- 国、県、地方公共団体、その他の団体等から既に助成や委託を受けている事業。
- ※ただし、既存の助成金等に追加して事業を実施する場合や、経費区分を明確に分けて実施する場合は、当該追加的事業のみが対象となる可能性があります。
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とした事業。
- 公序良俗に反する等、補助対象として不適当と認められる活動。
- 従来から実施している活動に係る経費や、団体の運営費。
- 県からの交付決定以前に支払いを終えている経費。
- 過去にこの補助金を3回受けたことがある団体による事業（応募資格外）。
補助内容
■A 孤独・孤立状態にある当事者への相談支援体制の構築
＜取り組みの内容＞
- 未相談者などに対して、積極的に働きかけるアウトリーチによる相談支援
- オンラインを活用するなど、工夫を凝らした多様な相談支援活動
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10分の10（全額補助）
- 補助上限額：1団体あたり最大30万円
＜補助対象外となる経費・事業＞
- 従来から団体が実施している既存活動の経費
- 団体の一般的な運営費
- 交付決定以前に支払いを終えている経費
- 営利を主たる目的とする事業
- 他の公的機関から既に助成や委託を受けている事業（重複助成）
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業
- 公序良俗に反する活動
- 暴力団または暴力団員等と関係を有する団体の活動
■B 孤独・孤立予防としての居場所づくりの推進
＜取り組みの内容＞
- 課題を抱える方やそのご家族などが、気軽に集うことができる居場所の開設や運営
- イベントの開催を通じて、人々の交流を促進し、ゆるやかなつながりづくりを進める活動
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10分の10（全額補助）
- 補助上限額：1団体あたり最大30万円
＜主な交付条件・留意事項＞
- 「孤独孤立・生活困窮支援プラットフォーム」への参画と活動内容の報告義務
- 取得した財産（単価30万円以上）の管理および処分制限
- 事業内容や経費配分の変更、中止・廃止における事前の承認
- 事業完了後の精算払い（原則）
対象者の詳細
民間支援団体
徳島県内において地域における孤独・孤立対策を推進するための支援活動を行う民間支援団体が対象です。具体的には、以下の要件を全て満たす必要があります。
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1 活動実績と能力
徳島県内において、孤独・孤立対策などの支援活動の実績があること、または支援活動を行う能力があると認められる団体であること -
2 プラットフォームとの連携
「とくしま孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」および「生活困窮者自立支援プラットフォーム」と連携して支援活動に取り組む（または既に取り組んでいる）団体であること、補助対象決定後に当該プラットフォームへ参画し、継続的な支援活動および活動内容の報告を行うこと
■補助対象外となる団体・事業
以下のいずれかに該当する団体、または事業は補助の対象外となります。
- 過去にこの補助金を3回受けたことがある民間支援団体
- 営利を主たる目的としている事業
- 国、県、または地方公共団体等から既に助成金・補助金・委託費等の支援を受けている事業
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体または事業
- 公の秩序や善良な風俗に反するなど、補助対象として不適当と認められる活動を行う団体
- 暴力団または暴力団員の統制の下にある団体（反社会的勢力）
※既に他の助成等を受けている事業であっても、本補助金によって追加的な事業を実施する場合、または既存の助成等と本補助金による経費区分を明確にして実施する場合に限り、その追加的な事業費用は補助対象となります。
本補助金は、新たな相談体制の構築や、日常生活におけるゆるやかな「つながりづくり」「居場所づくり」に取り組む団体を支援することを目的としています。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/chiikifukushi/7313845
- 徳島県庁 公式サイト
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- AI/TOKUSHIMA（外部リンク）
- https://ai-tokushima.jp/
本補助金の申請はメール、郵送（特定記録）、または持参による提出が必要です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。