令和8年度 バリューチェーン脱炭素化に向けた再エネ導入モデル構築支援事業

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月09日
• 申請締切：2026年07月08日 17:00

代表実施者が申請書をダウンロードし、事務局へ電子メールで提出してください。応募には以下の「検討グループ」構成が必須です。

• VC上の取引先を取りまとめる企業
• PPA事業者等の発電事業者
• モデルの監修者（代表と兼任可）

審査期間

公募締切後 順次

不備確認の後、委員会による厳正な審査が行われます。審査では以下の5つの観点が各10点で評価されます。

1. 政策的意義（脱炭素化への貢献）
2. 提案モデルの妥当性（信用力課題の解消など）
3. 目標設定、達成可能性（バックアッププランの有無）
4. 実施体制（Scope3削減の方針等）
5. 導入モデルの展開性（水平展開の見込み）

※審査の過程で、事務局より電話やメールで補足説明を求める場合があります。

採択決定

• 採択予定数：2件程度

審査結果に基づき、採択事業を決定します。採択に際しては、計画内容や事業費の変更が条件となる場合があります。

委託契約・事業実施

採択後 〜 年度末

採択後、「委託業務仕様書」を作成し、環境省と事業者との間で委託契約を締結します。事業者は仕様書に基づき、再エネ導入モデルの構築（事業計画策定等）を実施します。

実績報告・委託費支払

事業終了後

事業完了後、成果報告書を提出します。経理調査等を経て、委託業務の対価として委託費が支払われます。人件費、旅費、外注費などの直接費のほか、一般管理費が計上可能です。

事後フォローアップ

契約期間終了後

事業終了後も、計画に基づいた取り組み状況の確認のため、書面やヒアリングによるフォローアップ調査への協力が必要です。

対象となる事業

環境省地球環境局が主導する「令和８年度バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業」です。日本の2050年ネット・ゼロ実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大、特に自家消費型太陽光発電の導入を最大限に促進することを目的としています。

■バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業

バリューチェーン（VC）上の代表企業がPPA事業者と協働し、その取引先企業群の協力を得て、新たな導入モデルを構築するための調査および計画策定等を実施します。

＜具体的な実施事項＞

• 取引先企業の再エネ化詳細評価（窓口設置、アンケート調査、データ収集、現地調査、導入案検討等）
• 代表企業のエンゲージメント内容の検討（余剰電力の活用、脱炭素投資としての資金拠出等の具体的な関与方法）
• 事業計画策定（PPAモデルのスキーム、資金計画、導入スケジュール等）

＜事業の予算＞

• 1事業あたりの予算上限額は1.2億円（税込）

＜実施期間＞

• 原則として、採択後から令和8年度内

＜応募要件・実施体制＞

• 検討グループの代表者と監修者を選定すること（同一人物可）
• 構成メンバー全員の本モデル事業応募条件への同意
• 検討グループに自社のVC上の取引先を取りまとめる企業が含まれること
• 検討グループにPPA事業者等の発電事業者が含まれること
• 複数の企業による共同実施（事業実施に不可欠な者が共同実施者となる）

補助内容

■1 直接費

＜1-1. 人件費＞

• 給与: 業務従事者の給与、有給休暇、法定福利費、諸手当（通勤、扶養、勤務地）
• 退職手当: 環境省業務に専従する者に限定
• 賞与: 業務従事者への賞与
• 他機関からの出向者の給与: 委託業務に従事する出向者の給与

＜1-2. 業務費＞

• 諸謝金: 外部委員出席、講演招聘、専門的技術提供等への謝金
• 旅費: 国内旅費（交通費、宿泊費、手当）、外国旅費（日当、雑費含む）、委員等旅費
• 会議費: 会議、シンポジウム、セミナー等の開催に伴う飲料費
• 消耗品費: 取得価格20万円未満、または耐用年数2年未満の物品等
• 借料及び損料: 機器のリース・レンタル料、会場借料、土地借料（事務所家賃等は不可）
• 賃金: 業務補助を行う補助員に対する給与
• 通信運搬費: 運搬費、郵便料、データ送受信費用
• 印刷製本費: パンフレット、検討会資料、報告書の印刷・製本費
• 雑役務費: メンテナンス費、速記料、通訳料、翻訳料（1件200万円以下のものに限る）
• 外注費: 他者へ委任する業務経費（直接費と間接費合計の1/2以下が原則）
• 共同実施費: 共同実施者の事業実施に必要な経費（代表事業者と同一基準）

■2 間接費

＜一般管理費＞

個別の業務に要した経費としての特定が難しいもの（管理部門経費、事務所家賃、光熱水料等）に対し、一定割合で計上される経費。計上額は規定の率を直接経費（外注費・共同実施費を除く）に乗じた金額以下とする。

■3 消費税

＜消費税計上＞

直接費と間接費の合計額に、10％の消費税が計上されます。

■4 委託事業費として計上できない経費やその他の注意事項

＜計上不可または制限のある経費＞

• 備品費: 原則として計上不可
• 原状回復費用: 業務終了後の原状回復のための費用
• 設備・機器の譲渡: 開発・実証後の設備等を自治体等へ譲渡することは原則不可
• 汎用品: ノートPCやソフトウェア等、他業務にも使用できるものは原則不可
• 振込手数料: 各経費区分に含めて計上すること
• 協議による計上: 特別な事情がある場合は環境省担当官と協議の上認められる場合がある

対象者の詳細

申請企業（代表実施者）

検討グループを代表し、事業全体の「監修者」として中心的な役割を担う企業です。環境省との連絡・対応の総括責任を負うとともに、実施体制を代表して事業の取りまとめを行います。

• 〇〇会社
  環境省での審査過程における連絡・対応の総括責任、共同実施者の役割分担を含む事業計画の作成・見直し、事業の進行管理・取りまとめ

本モデル事業の事務局

環境省からの委託を受け、事業の進捗管理や助言を行う組織です。

• e-dash株式会社
  モデル事業の進捗状況の確認、必要に応じた事業計画等への指導・助言

※本事業は、これらの企業が緊密に連携し、バリューチェーン全体の脱炭素化という目標達成に向けて、再生可能エネルギー導入モデルの構築に取り組むものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.env.go.jp/press/press_04953.html

環境省 公式サイト

https://www.env.go.jp

申請・届出等手続案内サイト

https://www.env.go.jp/shinsei/shinsei.html

令和8年度バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業に関する公募資料が抽出されました。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口