公募中 掲載日:2026/07/06

令和7年度 次世代オープンイノベーション事業(大学等によるスタートアップ成長支援補助金)

上限金額
49億
申請期限
2026年07月08日
文部科学省 公募開始:2026/06/09~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大学や大学共同利用機関等を対象に、スタートアップと事業会社の協業を通じた成長支援体制の構築を支援します。大学のネットワークや研究力を活かしてスタートアップを産業界等へ接続し、その成長を強力に推進することで、大学への資金・人材の還流と研究力向上、次なる有望なスタートアップ創出の好循環を図ります。事業ブランドの確立により、自律的・継続的な産学連携の強化を目指します。

申請スケジュール

本事業の申請は、文部科学省のホームページより様式をダウンロードし、指定のMicrosoft Forms(電子申請)を通じて提出する必要があります。申請書類にはブランド戦略、実施体制、予算計画等の記載が求められます。
公募期間・申請
  • 公募開始:2026年06月09日
  • 公募説明会:2026年06月16日 16:00〜17:00
  • 申請締切:2026年07月08日 17:00

指定のURLより電子データにて申請書類を提出してください。提出時には以下の内容を含む必要があります。

  • スタートアップ成長支援を通じたブランド戦略
  • スケジュール・実施体制
  • 予算計画
審査期間
  • 面接審査:2026年08月31日または09月01日

有識者による二段階審査が行われます。

  • 書面審査:7月中旬〜下旬に実施。結果は8月上旬通知。
  • 面接審査:7月下旬〜8月下旬に実施。プロジェクトリーダーの出席が必須です(オンライン形式想定)。
採択・交付決定
  • 審査結果発表:2026年09月中旬

審査結果の発表後、交付申請に基づき文部科学省にて交付決定が行われます。標準的な処理期間は申請到達から約30日です。決定内容に不服がある場合は15日以内に取下げが可能です。

事業実施
  • 事業開始日:2026年10月01日

交付決定の内容に従い、経費の効率的な使用に努めて事業を実施してください。30%を超える費目の増減など、重要な変更が生じる場合は事前に承認を得る必要があります。

実績報告・額の確定
事業完了後、または翌年度4月10日まで

事業完了から1ヶ月以内、または翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。報告内容の審査・現地調査を経て、最終的な補助金額が確定します。

補助金の交付(支払い)
確定通知後、または概算払い

補助金の支払いは以下のいずれかの形式で行われます。

  • 概算交付:四半期ごとに概算で支払いを受けることが可能です(上限4,900万円)。
  • 精算交付:額の確定後、請求に基づいて支払いが行われます。

対象となる事業

大学等が持つ強み(国内外の研究機関や事業会社とのネットワーク、中立性に基づくハブ機能、異分野共創機能、科学的裏付けに基づく目利き力など)を最大限に活用し、スタートアップと事業会社の協業によるオープンイノベーションを通じて、新たなスタートアップの成長支援に取り組む大学等を支援することを目的としています。

■次世代オープンイノベーション事業

大学等に適切な権限を付与されたプロジェクトリーダーの下、スタートアップを産業界や金融界へ接続し、その成長を強力に推進する体制の構築を目指します。

<応募要件・支援機能>
  • 自大学等の研究成果を活用するスタートアップの選定と重点支援
  • ステークホルダーからの認知と理解を深める事業ブランドの確立
  • 「成長支援機能」に含まれる各小項目(事業会社との連携・協業等)の実施
  • 大学執行部が関与するトップダウンによるマッチング支援
<補助対象経費>
  • 設備備品費
  • 人件費
  • 事業実施費
<支援規模と期間>
  • 補助金交付額:1採択件数あたり年間4,900万円を上限(標準額4,200万円)
  • 支援期間:最長5年間(3年目に中間評価を実施)
  • 採択予定件数:3件

▼補助対象外となる事業・経費

本事業の目的にそぐわない、あるいは他施策と重複する以下の事業や経費は補助対象外となります。

  • 特定の所属機関における運営費交付金、私学助成の補助対象者の人件費。
  • 酒類や講演者の慰労会、懇親会等の経費。
    • ※国際会議やシンポジウムに不可欠なレセプション等は除きます。
  • 本事業の遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費(訴訟経費を含む)。
  • 建物等施設の建設や不動産取得に関する経費。
  • 代表機関・連携機関の施設使用に関する経費。
  • 共同研究に参画する研究者の代替要員の雇用、または研究者への研究費支給に係る経費。
  • 机、いす、複写機等、代表機関・連携機関で通常備えるべき物品を購入するための経費。
  • スタートアップ等への出融資。
  • 「国際卓越研究大学」の助成対象となる取り組みと重複が生じる事業部分。
  • その他本事業の遂行に関連のない経費。

補助内容

■1 研究成果の展開

<内容>

国立研究開発法人科学技術振興機構が、科学技術産学官の共創の場や実用化に向けた大学等と企業との連携、革新的なベンチャー企業創出に資する研究開発を推進し、大学等の研究成果の実用化を促進します。これにより、我が国の科学技術力と産業競争力を強化し、イノベーションの創出を目指します。

<補助率>

定額

■2 地域中核・特色ある研究大学強化促進に係る伴走支援事業

<内容>

独立行政法人日本学術振興会に造成された地域中核研究大学等強化促進基金に基づき実施される「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」において、地域中核・特色ある研究大学の伴走支援を効果的に実施します。具体的には、採択大学や国際卓越研究大学制度に申請した大学、海外大学の戦略的経営に向けた情報収集・分析を行い、採択大学の取り組みを広く情報発信します。

■3 次世代オープンイノベーション事業

<内容>

大学等発スタートアップの早期かつ飛躍的な成長を支援するため、大学等が有するネットワークやアセットを活用し、スタートアップの創出から成長までを一貫して支援する体制・環境を整備します。これにより、次世代オープンイノベーションの形成に向けた取り組みを支援します。

■補助上限額および対象経費

<1採択件数当たりの補助金交付額>

年間4,900万円を上限とする(概算払いも可能)

<補助対象経費の区分>
費目内容・種別
設備備品費資産として取り扱うものを取得、製造、または効用を増加させるための経費
人件費労働の対価として支払うもの(社会保険料等の事業主負担分を含む)。種別:事業担当職員、補助者
事業実施費消耗品費、国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、会議開催費、借損料、雑役務費、研究開発委託費、調査等委託費、運営費

■補助対象とならない経費

<主な不補助経費>
  • 事業の実施に必要のない経費
  • 補助事業者や委託先研究機関等が定めた規定により執行し得ないもの
  • 不動産の取得、建物等施設の建設・改修にかかるもの(軽微な据付費等を除く)
  • 補助事業期間外の経費
  • 機関で通常備えるべきもの(例:机、いす、複写機など)
  • 研究集会の開催に伴うレセプションなどでの飲酒、会食など、嗜好品とみなされるもの
  • 運営費交付金、私学助成の補助対象者の人件費
  • 本事業の遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • 代表機関・連携機関の施設使用に関する経費
  • 共同研究に参画する研究者の代替要員雇用・研究費支給に係る経費
  • スタートアップ等への出融資
  • 使途が特定された他の国庫資金(委託費・補助金等)との合算使用

対象者の詳細

事業への応募対象となる機関(代表機関・連携機関)

本事業に応募し、実施主体となるのは以下の機関です。公募は代表機関(1機関)による提案が基本であり、必要に応じて複数の連携機関を含めることも可能です。

  • (1) 代表機関
    国公私立大学(学校法人が設置する大学に限る)、大学共同利用機関、上記設置者が100%出資する完全子会社(出資会社)
  • (2) 連携機関
    大学・出資会社(種類は問わない)、スタートアップ、事業会社

重点支援対象となるスタートアップ

本事業において、フラッグシップとなる成功事例を創出するために重点的に支援を行う対象です。

  • 自大学等の研究成果を活用するスタートアップ
    特許・知財化された技術シーズの活用、人文・社会科学系の研究成果の活用、教育研究活動を通じて蓄積された知見の活用、社会実装プログラムから生まれたビジネスモデルの活用
  • 法人格を有するスタートアップ
    法人設立済みであること(支援期間中の設立・追加は可能)

■補助対象外または制限事項

以下に該当する機関や支援内容は、本事業の補助対象とは認められない、あるいは制限があります。

  • 設立準備中の機関(連携機関として予算配分を受ける場合)
  • 法人設立前のスタートアップ(重点支援対象として)
  • 重点支援先スタートアップへの直接的な資金提供(旅費等の実費相当)
  • 単に自大学のインキュベーション施設を利用しているだけの他大学発スタートアップ

※法人設立前のスタートアップについては、支援期間中に法人設立した場合に限り、重点支援対象として追加することが可能です。
※代表機関を出願人とする特許の出願費用等を、代表機関の事業実施費として計上することは可能です。

※プロジェクトリーダーは申請時点で代表機関に所属している必要はありません。
※その他、申請資格や責任の所在、ブランド構築に関する詳細条件については、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00532.html
文部科学省ホームページトップ
https://www.mext.go.jp/index.htm
文部科学省 公募情報ページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/index.htm
申請書類提出用URL(申請フォーム)
https://forms.cloud.microsoft/r/78hK9kBZxr

申請書類の提出期限は令和8年7月8日(水曜日)17時00分(厳守)です。アップロード後は文部科学省の担当部署までメール連絡が必要です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 産業連携推進室
TEL:03-6734-4584(直通)
Email:kengijut@mext.go.jp
提出用URLへのアップロードが完了次第、上記メールアドレス(kengijut@mext.go.jp)まで、提出した旨の連絡をすることが求められています。公募締切は令和8年7月8日(水曜日) 17時です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。