終了済 掲載日：2026/07/06

令和8年度 地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業

上限金額
未設定
申請期限
2026年07月07日
観光庁 公募開始:2026/06/09～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地方公共団体やDMO等に対し、持続可能な観光地経営の基盤構築を支援します。世界から選ばれる観光地を目指し、地域住民や事業者が連携して現状把握やビジョン策定、ロードマップ作成を行う検討プロセスを補助することで、次年度以降の具体的な施策実施に向けた地域内の合意形成や体制の強化を図ります。

申請スケジュール

令和8年度「地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業」の申請スケジュールです。
申請は電子メールのみで受け付けられ、資料はPDF化せずExcel、PowerPoint、Word形式で提出する必要があります。合計容量は10MBが上限です。
事業内容の理解と準備
随時

事業目的や支援対象、対象経費を十分に確認してください。

  • 支援上限額：400万円（税込）
  • 対象経費：補助人件費、有識者謝金、借料、外部委託費等
  • 必要書類：様式1〜3（様式4は団体により不要）を観光庁サイトからダウンロード。
公募期間
  • 公募開始：2026年06月09日
  • 申請締切：2026年07月07日 12:00
  • 問い合わせ締切：2026年07月06日 12:00

事務局へ電子メール（info-dt-mgmt@tohmatsu.co.jp）で資料を提出してください。

  • 件名ルール：冒頭に「【公募申請_申請団体名】」を記載。
  • 留意事項：大容量送受信ツールは原則不可。提出後3営業日以内に受領メールが届かない場合は照会が必要です。
選定・採択結果通知
  • 選定結果公表：2026年07月末

有識者を含めた選定委員会により審査が行われます。

  • ヒアリング：必要に応じて個別に連絡の上、実施される場合があります。
  • 結果通知：採択・不採択を問わず、全申請者へ電子メールで通知されます。
  • 評価観点：事業趣旨との整合性、実現可能性、継続性・拡張性など。
事業実施・補助金精算
事業完了後

採択された取組を実施し、事業完了後に補助金の精算を行います。

  • 支払方法：精算払い（後払い）。
  • 注意：採択決定前に発生した経費や、飲食費・経常的な経費などは対象外です。不適切な経費が含まれる場合、返還を求められることがあります。

対象となる事業

日本の観光地が国際競争力を高め、持続可能な発展を遂げるための基盤強化を目指しており、特に地域レベルでの観光地経営のあり方を検討・強化する段階を重点的に支援する事業です。

■地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業

地域の観光関連事業者等が連携し、観光客と地域住民の双方に配慮した長期的視点の観光地マネジメントを推進するため、観光地経営のフロー基盤の構築・強化に必要な検討・調査を支援します。

＜申請対象団体＞
  • 地方公共団体
  • DMO（登録観光地域づくり法人）
  • その他の観光関連団体（地方公共団体からの推薦が必要）
  • ※暴力団等、反社会的勢力と関係する者が含まれていないことが条件
＜支援対象となる具体的な取り組み例＞
  • Ⅰ．協議の場の設置（自治体・DMO・事業者・住民等による協議会やWGの設置、RACI作成など）
  • Ⅱ．課題・現状把握（観光入込客数・消費額等の調査分析、住民意識調査、価値評価調査など）
  • Ⅲ．目標設定・方針策定（中長期計画・ロードマップ策定、KGI/KPI設定、ブランドコンセプト策定など）
  • その他（新たな観光財源検討、観光条例策定に向けた検討、アドバイザー招聘、JSTS-Dアセスメントなど）
＜補助対象経費＞
  • 補助人件費（派遣社員やアルバイト等）
  • 謝金及び宿泊交通費（有識者、専門家等）
  • 借料・損料及び使用料（会場借上料、備品リース料等）
  • 消耗品費（資産に残らない備品等）
  • 外部委託費（アンケート調査委託等。ただし具体的な成果物を残さないものは対象外）
  • その他諸経費
＜補助事業実施期間＞
  • 採択決定後から令和9年2月末まで

▼補助対象外となる事業

具体的な施策の実施やコンテンツの造成そのものは、本事業の支援対象外とされています。

  • 具体的な施策の実施やコンテンツの造成
    • 観光コンテンツ・モデルコース等の造成、販売
    • 具体的取組の実行可能性実証（オープンガーデン、体験コンテンツのSDGs化実証など）
    • 実証実験（駐車場有料化、マイカー交通規制に係るモビリティマネジメントなど）
    • ツールの作成（プロモーションツール、啓発ツール、アプリ、ホームページ、観光地マップなど）
    • 国際認証・表彰等への申請
  • 本事業の趣旨にそぐわない経費及び活動
    • 本事業に直接関係のない経費、採択決定前の経費
    • 資産となる物品の購入経費（原則レンタル活用）
    • 申請団体等における経常的な経費（運営人件費、事務所家賃、光熱水費、通信料等）
    • 国から別途同一活動に補助金等が支給されている二重受給
    • 景品購入費、クーポンや乗車船券等の割引原資
    • 懇親会費、飲食費、事故・災害処理費
    • 事業主体者の資料作成支援など具体的な成果物を残さない外部委託費

補助内容

■地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業

＜支援の主眼＞

具体的な観光コンテンツの造成や実証実験そのものではなく、それらを計画・推進するための「検討」や「準備」段階（地域内の座組形成、現状・課題把握、地域ビジョンの作成、施策案への落とし込み等）を支援対象とします。

＜支援対象となる取組の類型＞
  • Ⅰ．協議の場の設置：地域での協議の場の設置、ステークホルダー間の連携、役割分担の明確化
  • Ⅱ．課題・現状把握：観光データ整備、地域資源の棚卸し・把握、地域住民による観光に対する意識調査
  • Ⅲ．目標設定・方針策定：将来像（ビジョン/ゴール）、ターゲット像等の設定、新たな観光財源（入域料、宿泊税、基金等）の検討
＜経費上限額＞

1地域あたり税込400万円

＜実施期間＞

採択決定後から令和9年2月末まで

＜主な対象経費＞
  • 補助人件費（派遣社員、アルバイト等）
  • 謝金及び宿泊交通費（有識者、専門家等）
  • 借料・損料及び使用料（会場借上、機材リース等）
  • 消耗品費
  • 外部委託費（アンケート調査委託等）
  • その他諸経費
＜支援対象とならない取組（例）＞
  • 観光コンテンツ・モデルコース等の造成や販売
  • 具体的取組の実行可能性実証、実証実験
  • プロモーションツール、啓発ツールの作成
  • ホームページ、観光地マップの作成
  • 国際認証・表彰等への申請

対象者の詳細

申請対象団体

本事業に申請できる団体は、以下のいずれかに該当する組織です。

【申請形態に関する補足点】
・連携申請：複数の市区町村が連携して申請することも認められています。
・地域範囲：市区町村全体ではなく、一部の地域を対象とした申請も可能です。

  • 地方公共団体
    都道府県、市区町村など
  • DMO（登録観光地域づくり法人）
    観光庁に登録されているDMO
  • その他の観光関連団体
    DMO登録を受けていない団体（※関係する地方公共団体からの推薦が必要）

支援対象となる取組（事業内容）

持続可能な観光地経営のフロー基盤の構築・強化に寄与する、具体的な施策実施の「前段階」にあたる課題解決検討を支援します。

  • I 協議の場の設置
    自治体、DMO、事業者、住民等で構成される協議の場の設置、検討テーマ別（住民生活、交通、文化等）のワーキンググループの設置、ステークホルダー間の役割分担（RACI）の明確化
  • II 課題・現状把握
    観光データ（入込客数、消費額等）の整備・分析、地域資源の価値評価に係る調査、地域住民による観光に対する意識調査・アンケートの実施
  • III 目標設定・方針策定
    中長期的な観光計画やロードマップの策定・見直し、観光と住民生活のバランスを測るKGI/KPIの設定、新たな観光財源（入域料、宿泊税、基金など）の検討、ブランドコンセプトやアクションプランの策定

■補助対象外となる事業者・取組

以下に該当する者、および取組は支援の対象外となります。

  • 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、およびそれらと実質的な関与がある者等）
  • 観光コンテンツ・モデルコースなどの造成、販売
  • オープンガーデンなどの具体的な取組の実行可能性実証
  • 特定の体験コンテンツのSDGs化実証
  • プロモーションツール、啓発ツールの作成
  • 料金徴収プラットフォーム、アプリなどの構築
  • ホームページ、観光地マップの作成
  • 駐車場有料化の実証実験
  • 国際認証・表彰等への申請

※実施主体やその連携体制には、反社会的勢力と関係する者が含まれていないことが必須条件です。

【実施期間と支援体制】
・実施期間：採択決定後から令和9年2月末まで（予定）。
・採択後には有識者による助言や専門家による伴走支援が提供され、内容の精査や計画の磨き上げが行われる場合があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00063.html
観光庁 公式サイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/
令和８年度「地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業」公募ページ（公募要領 第2版 掲載）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo_2026_00003.html
観光庁ウェブサイト 過去情報アーカイブ（国立国会図書館）
https://warp.ndl.go.jp/
観光庁 公式Twitter
https://twitter.com/Kanko_Jpn
観光庁 公式YouTube
https://www.youtube.com/user/kankocho

本事業の申請は電子メールでの提出のみ受け付けており、電子申請システム（jGrants等）は使用しません。公募要領（第2版：令和8年6月29日更新）や各種様式は、公募ページより取得可能です。

お問合せ窓口

地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業事務局
Email：info-dt-mgmt@tohmatsu.co.jp
原則として電子メールのみで受け付けています。電子メールを送信する際は、件名の冒頭に必ず「【問い合わせ_申請団体名】」を付記してください（例：「問い合わせ_◯◯市」）。問い合わせ受付期限は令和８年７月６日（月）12：00まで。問い合わせ日から起算して３営業日を経過しても回答メールが届かない場合は、上記メールアドレス宛に再度状況を照会してください。
観光庁
TEL：03-5253-8111
受付窓口
東京都千代田区霞が関2-1-2
国土交通省の代表電話番号です。観光庁のウェブサイトのフッター情報に記載されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。