舞鶴市みらい投資支援補助金（物価高騰対策・経営基盤強化支援）

申請スケジュール

募集期間（交付申請）

• 公募開始：2026年05月18日
• 申請締切：2026年12月25日

舞鶴商工会議所の窓口へ必要書類を持参して提出してください。予算上限に達し次第、受付終了となります。

• 一般枠：補助上限30万円
• 賃上げ実施枠：補助上限50万円

※事前着手届を提出することで、交付決定前の着手（2026年5月18日以降）も対象となり得ます。

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、舞鶴市が審査を行います。適正と認められた場合、補助金の「交付決定」が通知されます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年01月29日

交付決定を受けた内容に基づき、発注・契約・購入等を実施します。2027年1月29日までに納品と支払いをすべて完了させる必要があります。

実績報告・補助金交付

• 実績報告期限：2027年01月29日

事業終了（または賃上げ達成）から30日以内、もしくは2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。報告内容の審査を経て、補助金が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

物価高騰の影響を受けている市内中小企業者等の負担軽減を図り、その経営基盤の強化および事業継続を支援することを目的として、多岐にわたる取り組みが支援の対象となっています。具体的には、以下の9つの事業が挙げられます。

■1 広告宣伝に関する事業

企業が自社の販路を拡大し、商品やサービスの認知度を向上させるための対外的な発信活動を支援するものです。

＜対象となる取組例＞

• ホームページの新規開設やリニューアル
• 新聞・雑誌（フリーペーパーを含む）・インターネット・屋外看板・デジタルサイネージ等への広告掲載
• チラシやDM等の作成および発送

■2 省エネルギー機器の導入に関する事業

既存の設備をより効率の良い省エネ型に更新することで、企業の固定費削減に貢献する取り組みが支援されます。

＜対象機器の条件＞

• 業務用エアコン、LED照明器具、高効率冷蔵庫などへの更新
• 統一省エネラベルで「星3以上」の製品
• メーカーのカタログ等で「省エネ基準達成率100％以上」と記載がある製品
• 旧機器の性能が不明な場合は、販売店等による「性能比較証明（任意様式）」の添付が必要

■3 商品開発に関する事業

新商品の開発や、既存商品の付加価値を高めるための試作・研究活動を支援します。

＜主な補助対象経費＞

• 新メニューや新製品の開発に係る試作
• 商品パッケージデザインの外注
• 原材料の配合調査、成分分析検査
• 試作のために必要な原材料費

■4 販路開拓に関する事業

企業が新たな顧客層を獲得したり、販売ルートを新規に開拓したりする活動を支援します。

＜対象となる取組例＞

• 国内外で開催される展示会や見本市への出展料
• オンラインショップの構築費用
• テストマーケティング調査にかかる費用

■5 人材育成・確保に関する事業

従業員のスキルアップを図るための活動や、慢性的な人手不足の解消を目指す取り組みが支援されます。

＜対象となる取組例＞

• 従業員向けの研修費用
• 就職・転職情報サイトへの掲載費用
• 就職フェアへの出展費用

■6 経営再建・事業継続に関する事業

社会情勢の変化に柔軟に対応し、事業を安定して継続させるためのコンサルティング費用などが支援されます。

＜対象となる取組例＞

• 中小企業診断士等の専門家による経営診断
• 事業承継に向けた資産評価やプラン策定
• BCP（事業継続計画）の策定支援

■7 生産性向上に関する事業

最新設備やITツールの導入を通じて、業務効率を改善する取り組みを支援します。

＜対象となる取組例＞

• 自動化機械の導入
• POSレジや予約管理システムの導入
• 勤怠管理システムの導入

■8 売上原価の抑制に関する事業

原材料費の高騰に対し、内製化や素材変更といったアプローチでコスト削減を図る取り組みを支援します。

＜対象となる取組例＞

• 内製化のために必要な機械設備の導入
• 原材料等を変更するために必要な機械設備等の導入・改修

■9 副業・兼業人材の活用に関する事業

専門性の高い外部人材を積極的に活用し、企業が抱える経営課題を解決する取り組みを支援します。

＜対象となる取組例＞

• マッチング支援サービスの利用料
• 副業・兼業人材への業務委託料

■事業実施における共通事項

補助事業の実施期間および発注・支払に関する基本的なルールです。

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年1月29日（金）までに納品および支払いが完了する事業

＜実施上のルール＞

• 交付決定を受けてから発注、契約、購入等を行うこと
• 事前に「事前着手届」を提出した場合は、交付決定前の着手が可能（ただし不採択等のリスクあり）
• 可能な限り舞鶴市内の事業者へ発注や契約を行うよう推奨

補助内容

■1 一般枠

＜補助上限額・補助率＞

＜補助対象となる事業＞

• 広告宣伝に関する事業（HP開設・リニューアル、広告掲載、チラシ作成等）
• 省エネルギー機器の導入に関する事業（業務用エアコン、LED照明、高効率冷蔵庫等）
• 商品開発に関する事業（新商品試作、パッケージデザイン、成分分析等）
• 販路開拓に関する事業（展示会出展、オンラインショップ構築等）
• 人材育成・確保に関する事業（従業員研修、求職サイト掲載、就職フェア出展等）
• 経営再建・事業継続に関する事業（専門家による経営診断、BCP策定支援等）
• 生産性向上に関する事業（自動化機械、POSレジ、勤怠管理システム導入等）
• 売上原価の抑制に関する事業（内製化や素材変更のための機械設備導入・改修等）
• 副業・兼業人材の活用に関する事業（マッチング支援サービス利用料、業務委託料等）

■2 賃上げ実施枠

＜補助上限額・補助率＞

＜賃上げ要件＞

• 【賃上げ未実施の場合】：事業完了までに令和7年9月末時点と比較して従業員の基本給を2.0%以上引き上げること
• 【既に賃上げ実施済の場合】：令和7年9月以降の任意の月と比較して既に基本給の2.0%以上の賃上げを実施していること
• ※要件未達の場合は一般枠（上限30万円）に変更となります

＜補助対象となる事業＞

• 広告宣伝に関する事業
• 省エネルギー機器の導入に関する事業
• 商品開発に関する事業
• 販路開拓に関する事業
• 人材育成・確保に関する事業
• 経営再建・事業継続に関する事業
• 生産性向上に関する事業
• 売上原価の抑制に関する事業
• 副業・兼業人材の活用に関する事業

対象者の詳細

補助金交付の対象となる事業者

物価高騰の影響を受けている舞鶴市内の「中小企業者等」で、経営基盤の強化や事業継続を支援するために以下の要件を全て満たす必要があります。

• 1 所在地および住民登録
  舞鶴市内に事業所を有している「中小企業者」であること、個人事業主の場合は、舞鶴市内に住民登録があること
• 2 その他の要件
  市税を滞納していないこと、農林水産業を営んでいないこと、舞鶴市暴力団排除条例に規定する暴力団員等および暴力団密接関係者ではないこと
• 「中小企業者」の定義（以下のいずれか）
  製造業その他：資本金3億円以下、または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員100人以下
• 対象となる法人格等
  会社（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社など）、士業法人、個人事業主

賃上げ実施枠における対象労働者（従業員）

賃上げ実施枠（上限50万円）を申請する場合の、賃上げ状況確認対象となる従業員の詳細は以下の通りです。

• 1 対象者の特定
  賃上げ要件を達成したことを証明する「任意の1名」の従業員（氏名の記入が必要）
• 2 雇用形態・給与形態
  雇用形態：正社員、パート・アルバイト、その他（契約社員など）、給与形態：年俸、月給、週給、日給、時給
• 3 賃上げ対象となる給与
  基本給のみ（各種手当や交通費は算出に含めない）
• 4 賃上げ要件
  令和7年9月末時点（基準月A）と令和8年4月以降の月（比較月B）を比較し、2.0％以上の引き上げが必要、実施済みの場合は、令和7年9月以降の任意の月と比較月の賃金台帳等の写しを提出

※詳細については公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.maizuru.kyoto.jp/jigyosya/0000014933.html

舞鶴市役所 公式サイト

https://www.city.maizuru.kyoto.jp/

舞鶴商工会議所 公式サイト

https://www.maizuru.or.jp/

本補助金は電子申請（jGrants等）に対応しておらず、申請書類は舞鶴商工会議所の窓口へ直接持参する必要があります。各種様式は舞鶴市および舞鶴商工会議所のホームページから取得可能です。

お問合せ窓口