雲仙市 物価高騰対策中小企業設備投資等支援事業補助金
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目的
物価高騰や賃金上昇等の影響を受ける雲仙市内の中小事業者に対し、生産性向上や省力化に資する機械設備・システムの導入費用、および従業員の賃金向上に繋がる資格取得費用の一部を補助します。厳しい経営環境下での持続可能な経営基盤の構築と、従業員の処遇改善による地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 受付方式：予算額に到達した時点で受付終了
以下の書類を雲仙市役所 商工労政課または各総合支所へ提出してください。
- 交付申請書（様式1号）
- 事業計画書（様式2号）
- 市税の滞納がない証明書等
- 見積書およびカタログ
- チェックリスト
- 推薦書（機械設備等導入支援事業の場合のみ）
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類の審査が行われ、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知より前に発注・契約・購入等を行った経費は補助対象外となるため、ご注意ください。
- 事業実施
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交付決定後 〜 事業完了まで
交付決定を受けた内容に基づき、設備の導入や資格取得などを実施してください。事業内容に変更（中止・廃止）が生じる場合は、事前に追加の承認申請手続きが必要となります。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了後30日経過日、または2027年01月29日のいずれか早い日
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式6号）
- 納品書、請求書、領収書の写し
- 実施前後の写真（備品の場合は型番がわかるもの）
- 取得財産等管理台帳（機械設備等導入支援事業の場合）
- 補助金の確定・交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定させた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
雲仙市が実施している「雲仙市物価高騰対策中小企業設備投資等支援事業補助金」は、現在の厳しい経済状況下にある市内の中小事業者を支援するための補助金制度です。物価高騰や金利上昇、賃金上昇といった要因により経営が困難になっている事業者に対し、生産性の向上、省力化、業務効率化を目的とした新たな機械設備等への投資、および従業員の賃金上昇に繋がる能力向上や資格取得にかかる経費を補助することを目的としています。
■1 機械設備等導入支援事業
この事業は、市内の中小事業者が生産性向上、省力化、業務効率化を図るために、新たな機械設備やデジタル技術を導入する際の投資を支援します。
＜補助事業の内容＞
- 生産性向上、省力化、業務効率化を目的とした、新しい機械設備の導入。
- デジタル技術（IoTデバイス、AIなど）を活用した新たな機械設備の導入。
＜補助対象事業者＞
- 雲仙市内に住所（法人の場合は本社等の所在地）を有し、市内に所在する事業所で、同一の事業を1年以上継続して営んでいる個人事業主または法人が対象です。
＜補助対象経費＞
- 単価が税抜き50万円以上の機械設備等（従業員の業務量削減や作業時間削減に繋がるもの、生産物やサービスの質・量・コストを改善させるもの、新規事業への取り組みを可能にするもの）
- 単価が税抜き100万円以上の機械設備等およびソフトウェア（製造ロボット、自動調理機、真空包装機、配膳ロボット、産業用ドローン、IoTデバイス、既存機械設備のデジタル化、生産管理システム、作業工程管理システム等）
＜補助金額＞
- 単価が税抜き50万円以上の対象経費の場合：補助対象経費の2分の1以内の額（上限50万円、下限25万円）
- 単価が税抜き100万円以上の対象経費の場合：補助対象経費の2分の1以内の額（上限100万円、下限50万円）
■2 資格取得支援事業
この事業は、従業員の賃金上昇に繋がる能力向上や資格取得を支援することで、事業所の経営力強化と従業員の待遇改善を促進します。
＜補助対象事業者＞
- 雲仙市内に事業所を有する法人または個人事業者が対象です。
＜補助対象経費＞
- 市内に所在する事業所が取り組む事業で、法律に基づき実施される資格取得に関する受験料、受講料等が対象（旅費は対象外）。
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1以内の額。同一の申請者が同一会計年度内に交付を受けられる上限額は30万円（複数回交付を受ける場合はその合計額）。
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の経費およびそれらを使用する事業は補助の対象外となります。
- 機械設備等導入支援事業における対象外経費
- 汎用性が高く、事業計画以外の用途にも使用できるもの（例：パソコン、スマートフォン、タブレット、複合機等）。
- 自動車等の車両（例：キッチンカー、建設車両、重機、附属部品費、修理費、車検費等を含む）。
- 省エネ設備（例：空調設備、照明、太陽光発電設備、蓄電池、換気設備、給湯設備、熱電併給システム等）。
- 農林水産業に係る機械設備。
- 資格取得支援事業における対象外経費
- 補助対象者の代表者、役員、およびその親族（生計を同一にする3親等以内の者）の資格取得にかかる経費。
- 手続き・時期に関する対象外事項
- 補助金の交付決定前に事業に着手（発注等）した経費。
補助内容
■1 機械設備等導入支援事業
＜補助事業内容＞
- 生産性向上、省力化、業務効率化等のための新たな機械設備の導入
- 生産性向上、省力化、業務効率化等のためのデジタル技術を活用した新たな機械設備の導入
＜補助対象経費の要件＞
- 単価が税抜き50万円以上のもの（業務削減・コスト改善・新規事業等に寄与するもの）
- 単価が税抜き100万円以上のもの（製造ロボット、自動調理機、ドローン、IoTデバイス、ソフトウェア等）
＜補助金額（単価に応じた上限・下限）＞
| 機械設備等の単価（税抜き） | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|
| 50万円以上100万円未満 | 50万円 | 25万円 |
| 100万円以上 | 100万円 | 50万円 |
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
■2 資格取得支援事業
＜補助対象経費＞
- 法律に基づき実施される資格取得に関する受験料
- 法律に基づき実施される資格取得に関する受講料等
- ※旅費は対象外
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
30万円（同一申請者が同一会計年度内に交付を受けることができる合計額）
対象者の詳細
補助対象事業者の共通要件
原則として、以下のいずれかの事業を実施する「雲仙市内に事業所を有する法人または個人事業者」が対象となります。本補助金は、物価高騰等により厳しい経営環境に直面し、生産性の向上や省力化、賃金上昇に繋がる投資を行う事業者を支援するものです。
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機械設備等導入支援事業の対象者
市内に住所（法人の場合は、本社等の所在地）を有すること、市内に所在する事業所において、同一の事業を引き続き1年以上営んでいること -
資格取得支援事業の対象者
市内に事業所を有していること
納税および同意事項
補助金の適正な交付を確保するため、以下の要件を満たす必要があります。
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市税の納付要件
雲仙市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと、補助金等担当課が税務担当課へ滞納の有無を調査することに同意すること
■補助対象外となる対象者（資格取得支援事業）
資格取得支援事業において、以下の者の資格取得に係る経費は補助対象外となります。これは従業員の能力向上や賃金上昇を目的としているための規定です。
- 補助対象者の代表者
- 法人の役員
- 代表者・役員の親族（生計を一にする3親等以内の者）
※個人事業主が申請者の場合は、事業計画書の該当する記入欄（法人特有の項目以外）のみを記入してください。
※資格取得支援事業に申請する場合、財務データ（直近3年分）、株主構成、売上構成、主要取引先情報の提出は不要です。
※その他、事業計画書の詳細や必要書類については、雲仙市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kiji0038380/index.html
- 雲仙市 公式ウェブサイト
- https://www.city.unzen.nagasaki.jp/
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接のダウンロードURLやリンクは見つかりませんでした。詳細については公式サイトの補助金詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。