令和8年度 仙台市商店街活性化支援事業(賃料補助・イベント・施設整備等)
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目的
仙台市内の商店街振興組合や民間事業者に対し、空き店舗への新規出店に伴う賃料や、イベント開催、アーケード等の施設整備にかかる経費を多角的に補助します。商店街の賑わい創出や地域課題の解決、利便性の向上をきめ細やかに支援することで、市民生活の基盤となる商店街の活性化と魅力ある街並みの形成を図ることを目的としています。
申請スケジュール
また、事業着手の1ヶ月程度前までの事前相談が推奨されています。
- 申請意思の表明
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- 申請締切:2026年05月29日
申請の意思があることを担当部署へ電話やメールなどで必ず伝えてください。この期限を過ぎると審査対象外となる可能性があります。
- 担当:仙台市経済局 商業振興係 本郷
- 電話:022-214-1004
- 審査資料提出期間
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- 公募開始:2026年05月11日
- 申請締切:2026年06月19日
以下の書類を提出してください。
- 選考審査申込書兼交付申請書
- 事業計画書、収支予算書
- 事業賛同を証するもの(総会資料等)
- 任意のプレゼン資料(ある場合)
- 審査会(課題解決枠)
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- 審査会開催予定日:2026年07月03日
仙台市経済局内にて実施されます。各団体10分間の事業説明と、審査員による質疑応答が行われます。審査項目は「課題・テーマの設定」「実現可能性」「事業効果と検証方法」の3点です。
- 交付申請
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採択結果通知後
採択後、正式な「補助金交付申請書(様式第1号)」を提出します。10万円以上の場合は見積書の写し、市税の滞納がないことの証明書などが必要です。
- 交付決定
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- 交付決定通知:申請受理後1ヶ月程度
仙台市が審査を行い、適当と認めた場合に「交付決定通知書」を送付します。この通知に記載された金額が助成金の上限となります。
- 事業実施
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交付決定日〜2026年3月31日
原則として、交付決定後に着手した事業が助成対象となります。交付決定日より前に発注・支払いを行った経費は対象外となるためご注意ください。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限:2026年03月31日
事業完了後1ヶ月以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しや、実施状況を示す写真等の添付が必要です。
- 額の確定・交付請求
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確定通知から1ヶ月以内
報告に基づき仙台市が助成金額を確定し通知します。通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出してください。請求は確定通知から1ヶ月以内、または当該年度の3月31日までに行う必要があります。
- 助成金交付
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請求後速やかに
指定された口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
仙台市は、都市の街並みや賑わいを形成し、市民生活の基盤となる商店街の活性化を目指し、令和8年度に多岐にわたる支援施策を実施しています。これらの施策は、商店街の皆様の活動に対して段階的かつきめ細やかに支援を行うことを目的としており、主に以下の5つのカテゴリに分けられます。
■1 民間事業者等による中心部商店街への新規出店支援(仙台市中心部商店街賃料等補助金)
仙台市中心部の商店街への来街目的を多様化し、都心の滞在量を増加させることを目指し、空き店舗に新たな店舗を出店する際にかかる賃料の一部を補助します。
<概要>
- 民間事業者等が対象エリアの空き店舗に新たな店舗を出店する際にかかる賃料の一部を補助する(審査会を経て採択された事業が対象)
<対象エリア>
- 名掛丁商店街振興組合、クリスロード商店街振興組合、おおまち商店街振興組合、一番町一番街商店街振興組合、サンモール一番町商店街振興組合、一番町四丁目商店街振興組合の活動区域(特にアーケードに接するエリア)
<補助額・期間>
- 建物賃借料・使用料の合計額の2分の1以内
- 上限額:500万円
- 補助期間:賃貸借契約日から最長6か月間
<募集期間>
- 令和8年6月8日(月曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで
<対象者要件>
- 対象エリアの空き店舗に新たな店舗を出店する中小企業者等
- 出店先の商店街の賛同を得て、そのエリアの賑わいや集客向上に寄与すると認められる者
■2-1 商店街等による賑わい創出・回遊性向上支援(頑張る商店街応援事業) 通常枠
地域のお祭りやイベントの開催、商店街マップの作成など、商店街の活性化につながる様々な取り組みを支援します。
<助成額>
- 補助率:対象経費の2分の1以内
- 上限額:30万円
- 利用制限:1つの商店街あたり年度内に2回まで
<対象経費>
- 会場設営費(会場借上料、機材レンタル料、備品取得費など)
- 宣伝広告費(チラシ・ポスター印刷料、景品購入費など)
- 必要な補助的業務を行う臨時のアルバイト代(賃金)
- 出演料・謝礼(報償費)
- 企画運営等の外部委託費(委託料)
- 消耗品費、保険料などの役務費
■2-2 商店街等による賑わい創出・回遊性向上支援(頑張る商店街応援事業) 課題解決枠
仙台市が提示する複数のテーマに基づき、商店街またはその周辺地域の課題解決にチャレンジする事業を支援します(審査会による採択が必要)。
<助成額>
- 補助率:対象経費の3分の2以内
- 上限額:100万円
<スケジュール>
- 事前連絡締切:令和8年5月29日(金曜日)
- 選考審査申込期間:令和8年5月11日(月曜日)から令和8年6月19日(金曜日)まで
- 審査会:令和8年7月3日(金曜日)
<審査項目>
- 課題・テーマの設定の明確さ
- 事業内容の課題解決への貢献度
- 実現可能性(実施体制、収支計画)
- 事業効果と検証方法
- 継続性
- 他の商店街への横展開の可能性
■3 各種事業への調査研究やプランづくり、団体活性化支援(組合等活性化研究事業)
商店街振興組合等が、専門家による講義や調査研究を通じて、団体の活性化や事業プランづくりを行う際の経費を支援します。
<支援内容>
- 講演会や研修会等:年間15万円
- 調査研究:年間30万円
- 実施機関:宮城県中小企業団体中央会を通じて実施
■4 空き店舗を活用した事業支援(商店街空き店舗活用事業)
地域の活性化につながるコミュニティ施設や店舗を空き店舗に設置する場合に、3年間にわたり段階的な支援を行います。
<助成内容>
- 1年目:2分の1以内(賃借料上限120万円、改装費上限150万円、運営費上限30万円)
- 2年目:3分の1以内(賃借料上限80万円、運営費上限20万円)
- 3年目:4分の1以内(賃借料上限60万円、運営費上限15万円)
<留意点>
- 個別予算化が必要なため、毎年6月頃の「商店街活動状況調査」での回答が必須
■5-1 商業基盤施設等のハード整備支援(商店街環境整備事業【新設のみ】)
アーケード、カラー舗道、街路灯、広場などを新たに設置する場合に助成します。
<助成額>
- 補助率:対象経費の4分の1以内
- 限度額:1,000万円(アーケード設置事業については1億円)
■5-2 商業基盤施設等のハード整備支援(商店街ブラッシュアップ事業【改修のみ】)
既存のアーケード、カラー舗道、街路灯、広場などの補修や照明器具の更新(100万円以上の事業)を支援します。
<助成額>
- 補助率:対象経費の4分の1以内
- 限度額:250万円
■5-3 商業基盤施設等のハード整備支援(アーケード大規模改修事業【大規模改修のみ】)
アーケードの主要構造部の過半を超える大規模な改修(1億円超の事業)を支援します。
<助成額>
- 補助率:対象経費の2分の1以内
- 限度額:8,000万円
- ※国等の助成を受ける場合は、当該助成額を除いた額の2分の1以内
特例・加算措置
●県助成金の加算
これらの支援策に加えて、宮城県から助成金が加算される場合があります。
▼補助対象外となる事業
各助成制度において、以下の経費、事業者、または条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 特定の経費(仙台市中心部商店街賃料等補助金において)
- 敷金、礼金
- 店舗改装費用
- 制限のある経費(頑張る商店街応援事業において)
- 総事業費の1/5を超える備品取得費
- 総事業費の1/10を超える景品購入費
- 対象外となる事業者(共通要件を含む)
- 風俗営業を行う者
- 空き店舗の所有者やその2親等以内の親族
- 特定のフランチャイズチェーンやチェーンストア
- 市税を滞納している者
- 暴力団等との関係を有する者
補助内容
■1 仙台市頑張る商店街応援事業助成金
<助成対象事業者>
- 商店街振興組合
- 地域商業振興を目的とする事業協同組合・一般社団法人(近接10名以上、主に小売・サービス・飲食業)
- 任意の商店会(近接10名以上、主に小売・サービス・飲食業)
<助成対象事業の要件>
- 商店街活性化への貢献(賑わい創出、回遊性向上等)
- 他助成金との重複なし
- 通常枠は1団体につき同一年度内2件まで
- 理事会等での内部承認済みであること
<助成対象経費>
- 会場設営費(借上料、機材設置費、備品取得費※総事業費1/5以内)
- 宣伝広告費(印刷料、委託料、景品購入費※総事業費1/10以内)
- 賃金(臨時アルバイト代)
- 報償費(出演料、謝礼等)
- 委託料(企画運営、交通整理等)
- 消耗品費等
- 役務費(保険料、手数料等)
<助成金の交付額等>
| 枠 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2分の1以内 | 30万円 |
| 課題解決枠 | 3分の2以内 | 100万円 |
■2 仙台市中心部商店街賃料等補助金
<補助対象者の主な要件>
- 対象エリアに「新たな店舗」を出店する中小企業者等
- 商店街の賛同を得て、賑わい・集客向上に寄与する者
- 風俗営業等でないこと
- 仙台市の市税を完納している者
- 暴力団等反社会的勢力と関係がないこと
<対象エリア>
名掛丁、クリスロード、おおまち、一番町一番街、サンモール一番町、一番町四丁目の各商店街振興組合活動区域内のアーケード接面エリア
<補助対象経費>
- 建物賃借料
- 建物使用料
<補助率・限度額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 最大500万円 |
| 補助期間 | 建物賃貸借契約日から6ヶ月間 |
対象者の詳細
基本的な交付対象者の要件
補助金の交付対象者となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。本補助金は、仙台市の中心部商店街の賑わい創出と都心の滞在量増加を目的としています。
-
1 対象エリアへの新規出店者
指定された「対象エリア」にある「空き店舗」に、新たに店舗を出店する「中小企業者等」(商店街団体、公益活動団体等を含む)、対象エリア:名掛丁、クリスロード、おおまち、一番町一番街、サンモール一番町、一番町四丁目の各商店街振興組合の活動区域(特にアーケードに接するエリア)、空き店舗:申請日に活用されていない、賃貸借または取得が可能な店舗 -
2 商店街の賑わいと集客への貢献
出店予定の商店街の賛同を得ていること、対象エリアの賑わいや集客の向上に寄与すると認められること -
3 事業内容の制限
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業(第2条第1項第4号・5号)を営んでいないこと、性風俗関連特殊営業(同条第5項)を営んでいないこと -
4 所有者等との関係制限
空き店舗の所有者本人ではないこと、空き店舗の所有者の2親等以内の親族ではないこと、所有者またはその2親等以内の親族が役員となっている法人等ではないこと -
5 市税の完納
仙台市に納めるべき市税(法人市民税、固定資産税、個人市民税等)を完納していること -
6 活動目的の制限
宗教活動または政治活動を目的としていないこと -
7 法令遵守および公序良俗
公序良俗に反する行為を行っていないこと、関係法令に違反していないこと
公益活動団体の詳細
本補助金の対象となる「公益活動団体」は、以下のいずれかに該当する団体を指します。
-
対象となる団体種別
特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人
■補助対象外となる具体的なケース
基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は交付対象外となります。
- 暴力団または暴力団員、もしくはそれらと社会的に非難されるべき関係を有する者
- フランチャイズチェーン(FC)店舗(特定の商標使用、本部からの援助・指導、対価の支払いのすべてに該当するもの)
- 単一資本で11店舗以上を直接経営しているチェーンストア店舗
- 対象エリア内からの自己都合による移転による出店
※本補助金は新規出店による活性化を目的としているため、エリア内での移転は原則として対象外です。
※要件をすべて満たし、かつ対象外条件に該当しない事業者が、交付を受ける資格を持ちます。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/shogyoshinko/jigyosha/kezai/jigyosho/shien/shotengai.html#:~:text=%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%86%E5%A0%B4%E5%90%88-,%E7%B5%84%E5%90%88%E7%AD%89%E6%B4%BB%E6%80%A7%E5%8C%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BA%8B%E6%A5%AD,-%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%A6%82%E8%A6%81
- 仙台市公式ウェブサイト(トップページ)
- https://www.city.sendai.jp/
- 仙台市公式ウェブサイト内の商店街振興に関するページ
- https://www.city.sendai.jp/shogyoshinko/jigyosha/kezai/jigyosho/shien/shotengai.html
- まちくる仙台
- https://machi-kuru.com/
- 仙台市総合コールセンター
- https://faq.callcenter.city.sendai.jp/app/top
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