大阪市 令和8年度 帯水層蓄熱システム地盤調査補助金

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

以下の要件を満たしているか確認し、書類の準備を進めてください。

• 帯水層蓄熱システム（ATES）の導入検討を目的とした調査であること
• 地盤調査実施場所が、市長の認めるポテンシャルが高い場所であること
• 調査業者が地質調査業者登録規程に基づく登録を受けていること
• 担当者が地質調査技士の資格を有していること

公募期間・申請

• 公募開始：2026年06月08日
• 申請締切：2026年11月27日

必要書類（各1部）を、大阪市環境局へ送付または持参により提出してください。

主な提出書類：

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業者の登記事項証明書
• 事業計画書・調査計画書
• 積算根拠を記した書類
• 土地の登記事項証明書
• 業者・担当者の資格証明書類の写し

審査・交付決定

申請後随時

提出された書類に基づき、大阪市にて審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。

※具体的な審査期間については、公募要領をご確認いただくか事務局へお問い合わせください。

事業実施・完了

• 事業実施期限：2027年03月15日

交付決定を受けた後に、地盤調査を実施してください。令和9年（2027年）3月15日（月曜日）までに地盤調査を完了させる必要があります。

※事業完了後の実績報告等の手続きについては、交付要綱を必ずご確認ください。

対象となる事業

大阪市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、大阪市の地域特性に合致した省エネルギー技術である「帯水層蓄熱システム（ATES）」の普及を促進しています。導入初期の地盤調査費用にかかる事業者の負担を軽減するため、その費用の一部を補助します。

■帯水層蓄熱システム地盤調査補助金

大阪市域においてATESの導入を計画している事業者を対象に、地盤調査費用の一部を支援します。

＜補助対象となる地盤調査の要件＞

• 目的：帯水層蓄熱システム（ATES）の導入検討を目的として実施される地盤調査であること。
• 場所：地盤調査の実施場所が、帯水層蓄熱利用のポテンシャルが高いと大阪市長が認める場所であること。
• 調査方法：市長が必要と認める深度、項目、試験方法等に従って地盤調査が実施されること。
• 体制：地質調査業者の登録（昭和52年建設省告示第718号）を受けている者が実施すること。
• 技術者：地質調査技士の資格を有する技術者が担当すること。

＜補助対象経費＞

• ボーリング費用
• サンプリング費用
• 原位置試験費用

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の4分の3以内
• 上限額：1,500万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月15日（月曜日）まで

＜申請期間＞

• 令和8年6月8日（月曜日）から同年11月27日（金曜日）まで

補助内容

■令和8年度 帯水層蓄熱システム地盤調査補助金

＜補助対象者＞

大阪市域において帯水層蓄熱システム（ATES）の導入を計画している事業者

＜補助対象となる調査の要件＞

• ATES導入検討目的: 本システムの導入検討を目的として実施する地盤調査であること
• 場所の適格性: 地盤調査の実施場所が、帯水層蓄熱利用のポテンシャルが高いと大阪市長が認める場所であること
• 調査方法の指定: 大阪市長が必要と認める深度、項目、試験方法等により、地盤調査を実施すること
• 実施者の資格: 「地質調査業者登録規程」に基づく登録および「地質調査技士」の資格を有すること

＜補助対象経費＞

• ボーリング費
• サンプリング費
• 原位置試験費
• その他、市長が必要と認める地盤調査関連費用

＜補助金額＞

＜実施・申請期間＞

対象者の詳細

主な対象者

大阪市が目指す2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、地域の特性に合った省エネルギー技術である帯水層蓄熱システム（ATES）の普及を目的としています。

• ATES導入計画事業者
  大阪市域において帯水層蓄熱システム（ATES）の導入を計画する事業者

補助対象となる地盤調査の要件

補助金の交付を受けるためには、計画する地盤調査が以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 調査の目的・場所・手法
  ATES導入検討を目的とした調査であること、大阪市長が「帯水層蓄熱利用のポテンシャルが高い」と認める場所であること、市長が必要と認める深度、項目、試験方法等に基づいて実施されること
• 地盤調査実施者の専門性
  受託業者が、地質調査業者登録規程に基づく地質調査業者の登録を受けていること、実際の調査担当者が、地質調査技士の資格を有していること

申請に関する追加要件

申請者の状況に応じて、以下の書類提出や体制整備が必要となります。

• 土地所有者との合意
  申請者と土地所有者が異なる場合、土地所有者からの補助事業実施に関する承諾が必要
• 複数事業者による連携
  複数の事業者が連携して実施する場合、代表となる事業者を明確にすること

※補助内容：対象経費の4分の3以内（上限1,500万円）
※その他詳細は、大阪市が発行する公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000678479.html

大阪市トップページ

https://www.city.osaka.lg.jp/index.html

「ネクストグリーンプロジェクト」ポータルサイト

https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000681050.html

大阪市オープンデータポータルサイト

https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu290/opendata/

大阪市 よくある質問

https://www.osaka-city-callcenter.jp/faq/index.aspx

申請期間は令和8年6月8日から令和8年11月27日までです。本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、書類を郵送または持参して申請する必要があります。

お問合せ窓口