仙台市 令和8年度 商店街等活性化支援事業（補助金・助成金）
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目的
仙台市内の商店街振興組合や中小企業者等に対し、賑わい創出のためのイベント開催や空き店舗への新規出店、アーケード等の施設整備に要する経費を補助します。商店街の魅力向上や回遊性の強化、課題解決に向けた調査研究を支援することで、地域経済の活性化と持続的な発展を図ることを目的としています。多角的な支援を通じて、市民生活の場である商店街の活力を維持・向上させます。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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事業着手の約1ヶ月前まで
事業計画の適合性確認のため、事前相談が推奨されています。特に以下の事業は留意が必要です。
- 頑張る商店街応援事業（通常枠）：事業着手の約1ヶ月前までに相談。
- 商店街等活性化事業等：毎年6月頃の「商店街活動状況調査」での回答が予算確保に必要です。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年07月31日
- 課題解決枠 意思表示締切：2026年05月29日
各施策の申請期間は以下の通りです。
- 中心部商店街賃料等補助金：令和8年6月8日〜7月31日
- 頑張る商店街応援事業（課題解決枠）：
- 意思表示：令和8年5月29日まで
- 書類提出：令和8年5月11日〜6月19日
- 審査・採択結果通知
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- 課題解決枠 審査会：2026年07月03日
提出された書類に基づき審査が行われます。「課題解決枠」は令和8年7月3日に審査会（プレゼン等）が予定されています。賃料補助金等も審査会を経て採択が決定されます。
- 交付決定・事業着手
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申請から30日以内を目安に通知
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。原則として交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定〜事業完了まで
交付決定の内容に基づき事業を実施します。事業内容や経費の10%を超える変更がある場合は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。また、証拠書類（領収書等）は5年間保管してください。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切：2027年03月31日
事業完了後、速やかに「実績報告書」に領収書や写真等を添えて提出してください。提出期限は完了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日です。
- 額の確定・交付請求
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報告書受理から約1ヶ月後
提出された報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、補助金額が確定します。「補助金確定通知書」を受け取った後、30日以内（または3月31日まで）に「補助金交付請求書」を提出することで、補助金が振り込まれます。
対象となる事業
仙台市では、都市の街並みや賑わいの形成、市民生活の場として重要な役割を担う商店街の活動を支援するため、多岐にわたる助成制度を提供しています。
■1 仙台市中心部商店街賃料等補助金
中心部商店街への来街目的の多様化や都心の滞在時間増加を目的として、民間事業者等が対象エリアの空き店舗に新たな店舗を出店する際に要する賃料の一部を補助するものです。
＜補助対象者＞
- 対象エリアの空き店舗に新たな店舗を出店する中小企業者等
- 市税を完納していること
＜補助対象経費＞
- 建物賃借料
- 使用料
＜補助額・期間＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：500万円
- 補助期間：賃貸借契約日から6か月間
■2 頑張る商店街応援事業
商店街エリアの魅力や求心力向上を目指し、商店街等団体が賑わい創出や回遊性向上、個店の売上向上につながる取り組みを実施する場合に助成金を交付します。
＜助成対象経費＞
- 会場設営費（会場借上料、機材設置・レンタル料、燃料費等）
- 宣伝広告費（印刷料、委託料、花火代、景品購入費等）
- 賃金（臨時のアルバイト代）
- 報償費（出演料、謝礼等）
- 委託料（企画運営、交通整理、ホームページ作成・改修など）
- 消耗品費、役務費（保険料、道路使用・占用申請料等）
＜通常枠（助成額等）＞
- 助成率：2分の1以内
- 上限額：30万円
- 回数：1団体につき同一年度内2件まで
＜課題解決枠（助成額等）＞
- 助成率：3分の2以内
- 上限額：100万円
■3 組合等活性化研究事業
商店街等が各種事業に取り組む際の調査研究やプランづくり、団体の活性化を図る研修などを支援するものです。
＜支援内容＞
- 講演会や研修会等：年間15万円
- 調査研究：年間30万円
■4 商店街空き店舗活用事業
商店街等が空き店舗を活用して事業を行う場合に助成し、商店街の活性化に貢献するコミュニティ施設や店舗の設置を後押しします。
＜助成額（1年目）＞
- 助成率：2分の1以内
- 限度額：賃借料120万円、改装費150万円、運営費30万円
＜助成額（2年目）＞
- 助成率：3分の1以内
- 限度額：賃借料80万円、運営費20万円
＜助成額（3年目）＞
- 助成率：4分の1以内
- 限度額：賃借料60万円、運営費15万円
■5 商店街等活性化事業（商業基盤施設等ハード整備）
商店街等がアーケードやベンチなどの商業基盤施設のハード整備を行う場合に、快適で魅力的な商業空間の形成を支援します。
＜商店街環境整備事業（新設）＞
- 助成率：4分の1以内
- 限度額：1,000万円（アーケード設置は1億円）
＜商店街ブラッシュアップ事業（改修）＞
- 助定率：4分の1以内
- 限度額：250万円
- 要件：100万円以上の事業であること
＜アーケード大規模改修事業＞
- 助成率：2分の1以内
- 限度額：8,000万円
- 要件：1億円を超える事業かつ主要構造部の過半を超える改修
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者または事業内容は、助成の対象となりません。
- 対象外となる事業者・関係者
- 風俗営業や性風俗関連特殊営業を営む者。
- 空き店舗の所有者、およびその2親等以内の親族。
- 暴力団関係者、または暴力団等との関係を有している者。
- 市税を滞納している者。
- 対象外となる経費・事業内容
- 敷金・礼金、および賃料等補助金における店舗改装費用。
- 賞金、商品券、および酒類の購入費。
- 他の助成金（国庫・公的制度等）を重複して受けている事業。
- 備品取得費が総事業費の1/5を超える場合の超過分、または景品購入費が総事業費の1/10を超える場合の超過分。
- 期間・手続きに関する対象外事項
- 原則として交付決定前に着手した事業。
- 対象期間（交付決定日から、事業終了1カ月後または3月31日のいずれか早い日まで）外に発注・支払い等を行った事業。
補助内容
■1 通常枠・課題解決枠
＜助成対象事業者＞
- 商店街振興組合
- 地域商業振興を目的とする事業協同組合
- 地域商業振興を目的とする一般社団法人
- 任意の商店会
- 複数の商店街等で組織された実行委員会
＜助成対象事業＞
- 賑わいの創出、回遊性の向上、個店の売上向上など、商店街の活性化に資する事業
- 本市から他の助成金が交付されていない事業
- 商店街等の理事会等で実施の承諾を得ている事業
＜助成対象経費＞
- 会場設営費（借上料、機材設置費用、備品取得・レンタル料、燃料費など）
- 宣伝広告費（チラシ、ポスター、コマーシャル委託料、景品購入費など）
- 賃金（臨時アルバイト代）
- 報償費（出演料、謝礼など）
- 委託料（企画運営、交通整理、HP作成・改修など）
- 事業実施に必要な消耗品費等
- 役務費（保険料、各種申請料、手数料など）
＜助成金の交付額等＞
| 枠組み | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2分の1以内 | 30万円 |
| 課題解決枠 | 3分の2以内 | 100万円 |
■2 商店街立ち上げ支援枠
＜助成対象事業者＞
- 設立して3年度以内の新興商店街等（4名以上10名未満の団体）
- 地域商業振興を目的とする事業協同組合
- 地域商業振興を目的とする一般社団法人
- 任意の商店会
＜助成対象事業＞
新興商店街等が実施する商店街活性化に資する事業。同一年度内1件を限度とする。
＜助成金の交付額等＞
| 助成率 | 限度額 |
|---|---|
| 助成対象経費の合計額の2分の1以内 | 20万円 |
■3 共通する補助金の交付に関する規定・条件
＜補助対象外経費＞
- 空き店舗を賃借する場合の敷金および礼金
- 現在店舗からの移転に伴う仮店舗に要する費用
- その他、市長が不適当と認めるもの
＜主な交付条件＞
- 算定した額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
- 他の補助金を受ける場合は、当該額を差し引いて算定
- 経費や内容の変更、事業の中止・廃止時は市長の承認が必要
- 帳簿および証拠書類を5年間保管すること
- 交付決定後に事業に着手すること
対象者の詳細
補助金の交付対象者の主な要件
中心部商店街への来街目的の多様化や滞在量の増加を図り、空き店舗活用を通じて多様な機能創出を目指すため、以下の条件をすべて満たす者が対象となります。
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新たな店舗の出店者であること
対象エリア内の「空き店舗」に、新たに店舗を出店する中小企業者等、または商店街団体、公益活動団体、※空き店舗：交付申請日に活用されていない、賃貸借可能または取得可能な店舗 -
商店街の活性化に寄与すること
出店先の商店街の賛同を得て、対象エリアの賑わいや集客の向上に貢献すると認められること -
特定の営業形態に該当しないこと
風俗営業（法第2条第1項第4号・5号）または性風俗関連特殊営業を営んでいないこと -
空き店舗の所有者等との関係がないこと
所有者、その2親等以内の親族、またはそれらが役員となっている法人等でないこと -
市税を完納していること
法人市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税、個人市民税（特別徴収）を完納していること -
その他の要件
活動目的が宗教活動または政治活動に限定されないこと、公序良俗・法令を遵守していること
公益活動団体の定義
交付対象要件に含まれる「公益活動団体」は、以下のいずれかに該当する団体を指します。
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対象団体
特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人
対象エリア（商店街）
仙台市中心部の具体的な商店街の活動区域で、アーケードに接するエリアが対象です。
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対象となる商店街振興組合
名掛丁商店街振興組合、クリスロード商店街振興組合、おおまち商店街振興組合、一番町一番街商店街振興組合、サンモール一番町商店街振興組合、一番町四丁目商店街振興組合
■補助金の交付対象外となるケース
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- フランチャイズチェーン（本部から商標使用や指導を受け、対価を支払う店舗）
- チェーンストア（11以上の店舗を直接経営している単一資本）
- 対象エリア内からの自己都合による移転
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有する者
※既存店舗が対象エリア内から自己都合で移転してくる場合は、新たな機能創出とはみなされません。
※詳細な条件や申請書類については、仙台市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/shogyoshinko/jigyosha/kezai/jigyosho/shien/shotengai.html#:~:text=%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%86%E5%A0%B4%E5%90%88-,%E5%95%86%E5%BA%97%E8%A1%97%E7%AD%89%E6%B4%BB%E6%80%A7%E5%8C%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD,-%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%A6%82%E8%A6%81
- 仙台市公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/index.html
- 仙台市公式ホームページ 商店街振興に関するページ
- https://www.city.sendai.jp/shogyoshinko/jigyosha/kezai/jigyosho/shien/shotengai.html
- まちくる仙台
- https://machi-kuru.com/
- 仙台市総合コールセンター
- https://faq.callcenter.city.sendai.jp/app/top
- 申請書等ダウンロードページ（商店街振興関連）
- https://www.city.sendai.jp/shogyoshinko/download/bunyabetsu/shigoto/yushi/kofu.html
最新の申請様式や交付要綱は、仙台市のダウンロードページから入手可能です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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