公募中 掲載日:2026/07/06

東吾妻町 中小事業者持続化・SDGs推進補助金(令和8年度)

上限金額
30万
申請期限
2027年01月29日
群馬県|東吾妻町 群馬県東吾妻町 公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東吾妻町内の中小事業者に対し、持続的な経営支援とSDGsの推進を目的として、販路開拓や新製品開発、設備導入、店舗改修等に要する経費の一部を補助します。地域経済の基盤を担う事業者が創意工夫を凝らした取り組みを行うことで、経営体質の強化と町全体の商工業振興を図ります。特に働きがいや産業革新、環境配慮などSDGsの視点を取り入れた事業活動を幅広く支援します。

申請スケジュール

申請は郵送または窓口での受付となります。予算の範囲内で交付されるため、申請期間内であっても予算が上限に達した場合は、期間を待たずに終了する可能性があります。早めの申請をお勧めします。
申請手続き
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2027年01月29日

申請書類一式を「東吾妻町役場 まちづくり推進課」へ郵送または窓口へ直接提出してください。書類に不備がない状態で「受領」となり、先着順に審査が行われます。

  • 原則郵送(窓口提出も可)
  • 1事業者につき年度内1回まで
審査・交付決定
申請受領後、随時

提出された書類に基づき厳正な審査が行われます。審査の結果、補助対象と認められた場合は「補助金交付決定書」が書面で通知されます。

事業実施・変更申請
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2026年12月31日

補助事業を実施します。期間内に契約や発注が行われたものが対象です。内容に変更が生じる場合は、速やかに「交付変更申請書」を提出してください。

実績報告・補助金請求
事業終了後、速やかに

事業完了後、実績報告書に以下の資料を添えて提出してください。

  • 実績報告書・補助金請求書
  • 事業の完成(納品)写真
  • 対象事業の領収書(振込書)の写し
報告内容が承認された後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金は、地域経済を支える東吾妻町内の中小事業者が、持続的な開発目標(SDGs)を意識しながら、継続的な経営に向けた創意工夫を凝らした販路開拓や、持続可能な経営計画に基づく取り組みを実施する事業を支援し、町の商工業の振興を図ることを目的としています。

■東吾妻町中小事業者持続化及びSDGs推進補助金

東吾妻町内に住所を有する店舗・事業所で実施される、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。

<補助対象事業の内容>
  • SDGsターゲット(8, 9, 11, 12)への貢献を意識した事業
  • 販路拡大のための事業(新たな顧客獲得や市場拡大)
  • 新製品開発のための事業(革新的な商品・サービスの開発)
<補助対象者の要件>
  • 東吾妻町内に事業所を持つ中小企業基本法上の法人または個人事業者
  • 町税(法人町民税または住民税)を全て完納していること
  • 既に事業を開始しており、今後1年以上継続して事業を行う予定であること
  • 社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人(町内に事業所がある場合)
<補助対象経費>
  • 機械装置等費(エアコン、冷凍冷蔵庫、自動ドア、CADソフト等)
  • 備品等購入費(キャッシュレス決済端末、インボイス対応レジ、AED等)
  • 改修費(洗面所・トイレ・厨房の改修、スロープ設置等)
  • 広報費(チラシ作成、インターネット広告、看板作成、WEBサイト作成等)
  • 展示会等出展費(展示会・商談会出展費用)
  • 旅費(情報収集や販路開拓のための交通費・宿泊料)
  • 借料(会場使用料、機器リース料、衛生用具リース料)
  • 車両費(キッチンカー・デリバリーバイクの購入・改修費)
  • 外注費(感染防止対策のための清掃・消毒作業費用等)
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和8年12月31日までに実施する事業
<補助率・補助上限額>
  • 補助率(町内事業者から購入・施工):50%
  • 補助率(町外事業者から購入・施工):30%
  • 補助上限額(町に納税している場合):30万円
  • 補助上限額(上記以外の場合):20万円

▼補助対象外となる事業

以下の事業、法人、及び経費は、本補助金の対象となりません。

  • 特定の業種・形態による制限
    • 農林水産業(ただし、6次産業化としての加工・販売等事業は一次産業分を除き対象となる場合がある)。
    • 性風俗産業、政治団体、宗教法人。
    • フランチャイズ店。
  • 反社会的勢力に関連する事業
    • 暴力団員、暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者が関与する事業。
  • 各経費区分における補助対象外の具体例
    • 機械装置等:自動車等の動産(キッチンカー・バイク除く)、太陽光パネル、中古品の修理費用上乗せ分、個人売買・オークションでの購入。
    • 備品等:スマホ、タブレット、PC本体、汎用PC周辺機器、家庭用ソフト、既存ソフト更新料、処分費用、動植物、単価5万円未満の物品。
    • 改修:居住部分の改修、町外店舗の改修、照明のLED化目的の工事。
    • 広報・その他:求人広告、社名のみの看板、事務用消耗品(用紙・インク代)、通信費、接待費、金券・切手の購入。
  • その他の補助対象とならない経費(共通事項)
    • 補助金の目的に合致しないもの、または必要な書類を用意できないもの。
    • 自社内部の取引、または役員報酬・直接人件費。
    • 不動産の購入・取得費、車両の修繕費・車検費用。
    • 補助金応募書類や実績報告書の作成・送付に係る費用。
    • 国や県等の他の公的制度から二重に受給を受ける事業(重複分)。

補助内容

■令和8年度東吾妻町中小事業者持続化及びSDGs推進補助金

<補助対象となる事業の目的と範囲>
  • SDGsへの貢献(目標8, 9, 11, 12等)
  • 販路拡大・新製品開発
  • 地域要件(東吾妻町内に住所を有する店舗・事業所)
<補助対象経費の要件>
  • 経費の総額が10万円以上
  • 補助対象となる物品の単価が5万円以上(税込み)
<補助対象経費の区分>
  • (1) 機械装置等費:エアコン、冷凍冷蔵庫、自動ドア、CADソフト、3Dプリンター等
  • (2) 備品等購入費:キャッシュレス決済端末、レジシステム、生産性向上備品等
  • (3) 改修費:洗面所、トイレ、厨房、スロープ設置等の改修費用
  • (4) 広報費:チラシ、ポスター作成、広告掲載、WEBサイト作成、看板設置等
  • (5) 展示会等出展費:展示会や商談会への出展費用
  • (6) 旅費:車賃(25円/km)、宿泊料(10,000円〜11,000円)、食卓料(2,200円)
  • (7) 借料:会場使用料、機器リース料、衛生用具リース料
  • (8) 車両費:キッチンカー、デリバリーバイクの購入・改修費(町内営業要件あり)
  • (9) 外注費:専門的な清掃・消毒作業等(自ら実行困難な業務)
<補助率>
施工・購入先補助率
町内事業者が施工または町内事業者から購入50%
町外事業者が施工または町外事業者から購入30%
<補助上限額>
納税状況上限額
町税(法人町民税・住民税)を東吾妻町に納税している場合30万円
上記以外の場合20万円
<補助対象期間>

令和8年4月1日から令和8年12月31日までに実施する事業

<対象外となる事業者>
  • 農林水産業(6次産業化を除く)
  • 性風俗産業、政治団体、宗教法人
  • フランチャイズ店
  • 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者

対象者の詳細

補助対象となる事業者

以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。

  • 所在地の要件
    東吾妻町内に事業所または店舗を持つ法人、または個人事業者であること
  • 事業規模の要件
    中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者であること(個人事業者を含む)
  • 納税状況の要件
    納期限が到来している町税(法人町民税または住民税)を完納していること
  • 事業継続の意思
    申請時点で既に事業を開始しており、かつ、今後1年以上継続して事業を行う予定があること
  • 申請回数の制限
    補助金の交付は、1事業者につき年1回が上限、補助金の交付を受けた年度の末日から起算して1年が経過していない場合は申請不可

例外的に対象となる特定の法人

中小企業基本法の要件を満たさない場合でも、以下の法人は例外として補助対象事業者と見なされます。

  • 対象法人一覧
    社会福祉法人、医療法人、一般社団及び財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)

補助対象となる事業内容

以下のSDGs(持続可能な開発目標)に関連する「販路拡大」または「新製品開発」のための事業が対象です。

  • SDGs関連目標(目標8, 9, 11, 12)
    目標8:働きがいも経済成長も(労働環境整備、労働災害防止措置など)、目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう(新製品開発、市場参入、工程改善など)、目標11:住み続けられるまちづくりを(環境負荷軽減、女性・子ども・高齢者配慮など)、目標12:つくる責任つかう責任(燃料効率の良い機器や環境配慮型機器の導入など)
  • 実施場所および経費要件
    対象となる店舗・事業所等が東吾妻町に住所を有すること、経費総額が10万円以上かつ、補助対象品の単価が5万円以上であること

■補助対象とならない事業者・事業

以下のいずれかに該当する事業または法人は対象外となります。

  • 農林水産業、性風俗産業、政治団体、宗教法人
  • フランチャイズ店(商標等の使用対価として金銭を支払う店舗等)
  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者)

※農林水産業であっても、6次産業(加工・販売等)事業については、その加工・販売等に直接かかる費用のみ例外的に対象となります(第1次産業の生産にかかる費用は対象外)。

※補助率は、町内事業者からの購入・施工の場合は50%、町外の場合は30%となります。
※補助上限額は、町内への納税状況等により20万円〜30万円となります。
※詳細は、東吾妻町役場まちづくり推進課までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.higashiagatsuma.gunma.jp/www/contents/1774511247401/index.html
東吾妻町役場 公式サイト
https://www.town.higashiagatsuma.gunma.jp/
東吾妻町役場 トップページ
https://www.town.higashiagatsuma.gunma.jp/www/index.html
様式集
https://www.town.higashiagatsuma.gunma.jp/www/genre/1202933202854/index.html
東吾妻町中小事業者持続化及びSDGs推進補助金申請書 (RTF)
https://www.town.higashiagatsuma.gunma.jp/www/contents/1774511247401/files/sinseisyor7.rtf
中小事業者持続化及びSDGs推進補助金実績報告書 (RTF)
https://www.town.higashiagatsuma.gunma.jp/www/contents/1774511247401/files/jissekihoukokur7.rtf

本補助金の申請は郵送または窓口での提出が基本であり、電子申請システムやjGrantsは利用されていません。申請期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。

お問合せ窓口

東吾妻町役場 まちづくり推進課 中小事業者持続化及びSDGs推進補助金担当
TEL:0279-68-2111(内線2242)
Email:t-shinko@town.higashiagatsuma.gunma.jp
受付窓口
役場本庁舎 2階
まちづくり推進課申請書は郵送が基本ですが、役場本庁舎2階の窓口でも預かってもらえます。
回答までの時間: 不明な点について問い合わせた場合、回答には時間がかかることがあります。予算残額の問い合わせ: 補助金の予算残額に関するお問い合わせには、原則として回答をいただけません。審査結果の通知: 補助金の交付可否に関する結果は、補助金交付決定書により書面で通知され、電話や口頭での回答は受け付けていませんのでご注意ください。
東吾妻町役場
TEL:0279-68-2111
FAX:0279-68-4900
Email:info@town.higashiagatsuma.gunma.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土日祝日を除く
受付窓口
東吾妻町役場
東吾妻町商工会
東吾妻町商工会の会員である中小事業者は、商工会から本補助金に関するサポートを受けることができます。ただし、書類作成の代行は行っていません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。