最上町 ゼロカーボンシティ推進 地域裨益型太陽光発電設備導入補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前協議の実施（必須）

随時

申請前に町との事前協議が必須です。事業スキーム、設置場所、地域裨益の内容、スケジュール等について確認を行い、必要に応じて申請内容の修正を求められることがあります。

補助金交付申請書の提出

• 公募開始：2026年06月08日
• 申請締切：2026年06月26日

事前協議完了後、様式第1号および必要書類（事業計画書、収支計画書、見積書、図面、仕様書、地権者同意書等）を提出してください。未定事項がある場合は検討状況や確定予定時期を具体的に記入してください。

審査・ヒアリング

申請受付後

書類審査および必要に応じてヒアリング審査を実施します。評価項目は「事業実現性」「国要件適合性」「地域裨益性」「技術性・安全性」「メニュー別評価」の5つで、100点満点中70点以上が採択候補の目安となります。

補助金交付決定

• 交付決定通知：審査終了次第

町長が適当と認めた場合「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に事業（発注・契約等）に着手してください。

事業実施・実績報告

• 最終報告期限：2027年03月15日

設備の設置を完了し運転を開始した後、30日以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第5号）を提出してください。

補助金の額の確定

報告書受領後

提出された実績報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、交付すべき補助金の額が確定し「補助金額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・支払

額の確定後

確定通知を受けた後、補助金請求書（様式第7号）を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

最上町が推進する、地域の再生可能エネルギー導入を促進し「ゼロカーボンシティ」の実現に貢献するための事業です。町内の民有地、遊休地、未利用地、または農地を活用して太陽光発電設備を導入することにより、地域課題解決と持続可能な社会の実現を目指します。特に地域に利益をもたらす（地域裨益）ことが支援の重要な条件です。

■1 民有地・遊休地活用型

町内の民有地、遊休地、未利用地、遊休化した事業用地等において、地域裨益型太陽光発電設備を導入する事業。

＜主な要件＞

• 町内の民有地、遊休地、未利用地等への設置
• 土地利用、景観、防災等の関係法令遵守
• 地権者の同意（土地所有者でない場合）
• 町内需要家への電力供給、非常用電源利用、地域経済還元等の地域裨益を有すること
• 維持管理、除草、廃棄・撤去等の計画策定
• 地域住民や地元関係者との協議実施

＜補助対象経費＞

• 設計費
• 設備費
• 工事費
• 接続関連工事費
• 遠隔監視装置費
• 非常用コンセント費
• 表示設備費
• その他町長が必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1,500万円

＜公募期間＞

• 令和8年6月8日〜令和8年6月26日（事前協議期限：令和8年6月19日）

■2 営農型

農地において営農を継続しながら、その上部空間に太陽光発電設備を設置する事業。

＜主な要件＞

• 農地法に基づく一時転用許可等の取得
• 下部農地での営農継続（または遊休農地での営農再開）
• 営農計画、作付け計画、収支計画等の提出
• 作物への過度な遮光の回避
• 農業収量の維持および地域農業・耕作放棄地抑制への寄与
• 町内農業施設や公共施設への電力供給等の地域裨益
• 災害時電源利用等の実施
• 収量等の営農実績の年次報告

＜補助対象経費＞

• 設計費
• 設備費
• 工事費
• 接続関連工事費
• 遠隔監視装置費
• 非常用コンセント費
• 表示設備費
• その他町長が必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1,000万円

＜公募期間＞

• 令和8年6月8日〜令和8年6月26日（事前協議期限：令和8年6月19日）

補助内容

■A 民有地・遊休地活用型

＜対象事業＞

町内の民有地、遊休地、未利用地、遊休化した事業用地その他町長が認める土地において、地域裨益型太陽光発電設備を導入する事業。

＜補助上限・補助率＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限額	1,500万円

■B 営農型

＜対象事業＞

農地において営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する事業。

＜補助上限・補助率＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限額	1,000万円

■C 補助対象経費・算出方法

＜補助対象経費＞

• 設計費
• 設備費（太陽光パネル、PCS、架台、基礎、遠隔監視装置、非常用コンセント等）
• 工事費
• 接続関連工事費
• 遠隔監視装置費
• 非常用コンセント費
• 表示設備費
• その他町長が必要と認める経費

＜端数処理＞

補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨て。

■D 補助対象外経費

＜対象外となる主な項目＞

• 土地取得費
• 造成費のうち必要最小限を超えるもの
• 維持管理費、保守費、通信料その他経常的経費
• 租税公課、振込手数料
• 既存設備の単純更新で追加的CO2削減効果が認められないもの
• その他町長が不適当と認める経費

■E 主な要件と留意事項

＜交付要件＞

• 町との事前協議（事業スキーム、設置場所等の確認）が必須
• 費用効率性が25万円/t-CO2以内であること
• 法定耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録禁止
• 導入設備に商用実績があること
• FIT・FIP認定の取得、および自己託送の禁止
• 環境価値を町内需要家に帰属させること
• 余剰電力の売電収入は設備の維持管理・更新費用に充てること
• 具体的な地域裨益（非常用電源の開放、地域経済への還元等）の実施

対象者の詳細

1. 申請者

事業の申請を行う中心的な主体であり、各種確認事項の最終責任者となります。

• 申請者・代表者情報
  名称（申請者名）および代表者氏名、住所および連絡先（電話番号等）
• 確認事項・責任範囲
  電力供給計画、環境価値の帰属、余剰電力の取り扱い等の確認、提出書類の最終確認

2. 事業実施主体

太陽光発電事業の実施に直接関わる具体的な役割を持つ主体です。

• 各役割の主体
  設備所有者：発電設備を所有する主体、発電事業者：発電事業を運営する主体、施工予定事業者：設備の設置工事を行う事業者、保守管理予定事業者：設備の維持管理や点検を行う事業者

3. 電力供給先・ need家（需要家）

発電された電力を利用する主体に関する情報です。

• 需要家および施設情報
  需要家名、需要施設所在地、年間需要電力量および年間供給予定電力量
• 契約・供給条件
  契約予定期間、電力単価（または料金設定の考え方）、契約状況（協議中、意向確認済などのステータス）

4. 資金受領に関する主体

補助金などの資金を受け取るための口座情報に関わる主体です。

• 受領口座情報
  口座名義人（フリガナ、氏名または法人名）、金融機関情報（銀行・農協名、支店名、口座種別、口座番号）

5. 営農型事業における関係主体

営農型太陽光発電事業において、農業活動と発電事業の双方に関わる主体です。各主体間の関係性と責任分担が明確にされる必要があります。

• 関係各主体
  営農主体：設備下部農地で営農を行う主体、発電主体：太陽光発電事業を運営する主体、土地所有者：事業地の土地を所有する主体
• 契約および誓約事項
  主体間の契約関係（賃貸借、業務委託、共同事業等）、責任分担（営農、設備維持管理、事故災害時）、営農停止時の対応および営農継続に関する誓約

6. その他誓約者

事業の適正性を担保するために誓約を行う主体です。

• 暴力団排除誓約者
  申請者または法人の役員等（暴力団等と関係がないことの誓約）

※これらの「対象者」は、事業の種類（民有地・遊休地活用型か営農型か）や事業の内容に応じて、それぞれ詳細な情報が求められます。
※具体的な名称については、各申請書類および公募要領に基づき記載してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://town.mogami.lg.jp/data/news/news_view.php?news_id=648

最上町役場 公式サイト

https://town.mogami.lg.jp/

最上町役場 公式サイト（トップページ）

https://town.mogami.lg.jp/top.php

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