静岡県藤枝市 中小企業強靭化支援事業費補助金（BCP・防災対策）令和7年度
目的
藤枝市内の店舗や工場を有する中小企業者等に対し、自然災害や感染症などの緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）の実効性を高めるための防災設備導入費用を補助します。自家発電装置や安否確認システム、備蓄品等の導入を支援することで、不測の事態における事業継続能力と災害対応力の強化を図り、地域経済の安定に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付の申請
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随時（具体的な受付期間の定めなし）
補助事業の着手前に、以下の書類を藤枝市長へ提出してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 法人の登記事項証明書や定款、または個人事業主の確定申告書等の写し
- BCP等（事業継続計画など）の写し
- 審査・交付決定
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申請後、審査を経て決定
市による審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書（第4号様式）」が送付されます。決定後、帳簿の整備や領収書の5年間保管などの義務が生じます。
- 事業実施・変更申請
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交付決定後に事業着手
補助事業（設備・機器の導入等）を実施します。もし交付決定後に事業内容を変更・中止する場合は、事前に「変更承認申請書（第5号様式）」の提出が必要です。
※交付決定額の20%以内の軽微な変更は除きます。
- 実績報告
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- 実績報告期限：事業完了の日から30日を経過した日（または翌年度4月10日のいずれか早い日）
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（第7号様式）
- 事業報告書（第8号様式）
- 収支決算書（第3号様式）
- 補助事業の完了を確認できる書類（請求書、領収書の写し、導入前後の写真等）
- 補助金額の確定
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報告書審査後
市が実績報告書を審査し、内容が適正であれば「補助金交付確定通知書（第9号様式）」により最終的な補助金額が通知されます。
- 補助金の請求
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- 請求期限：確定通知受領後14日以内
補助金交付確定通知を受けた後、「請求書（第10号様式）」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
自然災害や感染症といった予測できない事態が発生した場合に備え、市内の中小企業者等が事業を継続し、早期に復旧できるよう、防災対策の強化や事業継続力の向上を支援することを目的とした補助金制度です。中小企業者等が策定している「事業継続計画（BCP等）」の実効性を高め、災害対応力を強化するために必要となる防災設備や機器の導入経費を補助します。
■藤枝市中小企業強靭化支援事業
自然災害や感染症発生時にも事業活動を維持できる体制づくりを支援し、地域経済の安定に貢献することを目指しています。
＜補助対象経費＞
- 電力確保（自家発電装置、蓄電池など）
- 情報・通信（緊急地震速報システム、従業員等の安否確認システム、非常時対応のための通信機器、データバックアップサーバー、データバックアップシステムなど）
- 施設・設備強化（飛散防止フィルム、転倒防止装置（設置費用を含む）、土嚢、止水板、排水ポンプなど）
- 感染症対策（感染症対策のための消毒装置（設置費用を含む）、飛沫感染対策のための仕切用アクリル板（設置費用を含む）など）
- 備蓄品（従業員の安全確保のために必要となる備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布など））
- その他、市長が必要と認めた設備
＜補助額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：50万円
- 1事業者につき1回限り
＜事業継続計画（BCP）の基準＞
- 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針【基本コース】」に準拠した計画
- 静岡県「静岡県事業継続計画（BCP）モデルプラン【第1版～第3版】」に準拠した計画
- 特定非営利活動法人事業継続推進機構「中小企業BCPステップアップガイド」に準拠した計画
- 社団法人全国建設業協会「地域建設業における災害時事業継続の手引き」に準拠した計画
- 商工団体が専門家の支援を得て策定した計画で、中小企業庁および県の定めるBCP「自己診断チェックリスト」の必須項目を満たしたもの
- 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会による「国土強靭化貢献団体の認証（レジリエンス認証）」を受けた企業が策定した計画
▼補助対象外となる事業
災害等の発生時以外に専ら使用されるものや、法令によって設置が義務付けられているものは対象外となります。また、以下の費用は補助対象外となります。
- 設備等に係る消費税および地方消費税。
- 設備等のリース経費や維持管理経費。
- 直接人件費。
- 藤枝市外の事業所等への設備導入に要する経費。
補助内容
■藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：50万円
＜補助対象経費＞
- 電源・エネルギー対策：自家発電装置、蓄電池など
- 情報・通信対策：緊急地震速報システム、従業員等の安否確認システム、非常時対応のための通信機器、データバックアップサーバー等
- 物理的対策：飛散防止フィルム、転倒防止装置等、土嚢、止水板、排水ポンプなど
- 感染症対策：消毒装置等、飛沫感染対策のための仕切用アクリル板等
- 従業員の安全確保：非常食、簡易トイレ、毛布などの備蓄品
＜交付制限＞
1事業者につき1回限り
＜補助対象者の主な要件＞
- 藤枝市内に店舗、工場、または事業所を有すること
- 中小企業基本法上の「中小企業者」等であること
- BCP（事業継続計画）を策定済み、または経済産業省の事業継続力強化計画等の認定を受けていること
対象者の詳細
中小企業者等の区分
本補助金の対象となる「中小企業者等」とは、以下のいずれかに該当する事業者を指します。
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1 中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者（法人または個人事業主） -
2 各種組合
中小企業等協同組合法第3条第1号の事業協同組合、同条第1号の2の事業協同小組合、同条第4号の企業組合
所在地および事業継続計画（BCP等）の要件
以下の所在地および計画策定に関する要件を満たす必要があります。
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事業所の所在地
藤枝市内に店舗、工場、または事業所を有していること -
事業継続計画（BCP等）に関する要件
事業継続計画（BCP）を策定していること、または経済産業省から「事業継続力強化計画」もしくは「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること（いずれか一方で可）
その他の必須要件
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許認可の取得
営業に必要な許認可をすべて取得していること -
反社会的勢力との関係
反社会的勢力と一切関係を有していないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者（1事業者につき1回限りのため）
- 営業に必要な許認可を取得していない事業者
- 反社会的勢力またはそれらと関係を有する事業者
※本補助金の交付は1事業者につき1回限りです。
※要件をすべて満たす藤枝市内の事業者が、防災設備（自家発電装置、蓄電池、データバックアップシステム等）の導入を行う場合に経費の一部が補助されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyoseisaku/gyomu/10/21050.html
- 藤枝市公式サイト
- https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/index.html
- よくあるご質問
- https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/benri/faq/index.html
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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