大淀町 原油価格・物価高騰対策支援金（令和8年度）
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目的
大淀町内の事業者に対して、原油価格や物価高騰の影響を乗り越えるための支援を行います。国や県の補助金を活用して生産性向上やDX、新市場開拓などに取り組む際、補助金で賄いきれない自己負担額の一部を最大10万円補助します。これにより、事業者の前向きな投資を後押しし、持続的な経営基盤の構築と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 交付対象要件の確認・書類準備
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- 対象補助金申請期限：2026年12月末日
- 対象補助金交付決定期限：2027年01月31日
以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。
- 大淀町内に本店・主たる事業所があること
- 対象の国・県補助金（ものづくり補助金、持続化補助金等）の採択・交付決定を受けていること
- 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
- 申請書兼誓約書（様式第1号）
- 対象補助金の事業概要がわかる書類
- 額の確定通知書または交付決定通知書と経費執行確認書類
- 事業所の実在確認書類（登記簿謄本や確定申告書など）
- 口座振替申出書および通帳の写し
- 支援金の申請（郵送・窓口）
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- 公募開始：2026年06月05日
- 申請締切：2027年02月26日
準備した書類を大淀町商工会 支援金事務局へ提出してください。
- 郵送の場合：2027年（令和9年）2月26日の消印有効。簡易書留など追跡可能な方法を推奨します。
- 窓口の場合：混雑回避のため、事前に電話連絡（0747-52-9555）をお願いします。
- 審査・交付決定・入金
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申請受理から通常2週間程度
申請書類の受理後、内容を審査します。適正と認められた場合、交付通知を発送し、指定口座へ支援金（上限10万円）を振り込みます。
- 振込時期の目安：受理から2週間程度（年末年始は約6日程度追加で時間を要する場合があります）
- 事業未完了で申請した場合は、事業完了後に「補助金の額の確定通知」を別途提出する必要があります。
対象となる事業
原油価格や物価高騰が続く厳しい社会情勢の中で、町内の「がんばる企業」を支援することを目的とした支援金です。国や県が実施する補助金制度を活用して特定の事業に取り組む企業に対し、その自己負担分の一部を交付します。
■原油価格・物価高騰対策支援金
国や県が実施する補助金制度の交付を受けて実施する、新市場への進出や生産性向上、DX、販路拡大等の取組を支援対象とします。
＜対象となる取り組み＞
- 新市場への進出・業種転換
- 生産性向上の取り組み
- 業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）等を目的としたIT導入
- 販路拡大
- 事業の再編や統合
- 経済の活性化を目的とした起業
＜対象となる国・県の補助金＞
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- デジタル化・AI導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・M&A補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 新事業進出補助金
- 奈良県起業家支援事業費補助金
- 奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金
- 奈良県M&A円滑化支援補助金
- 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
＜交付対象者の要件＞
- 大淀町に主たる事業所を有し、事業を営んでいる法人または個人事業主
- 令和6年4月1日から令和8年12月末までの間に補助金の申請を行い、令和9年1月31日までに交付決定を受けていること
- 対象事業が完了し額の確定通知を受けている、または既に執行した経費を証明できること
＜交付額＞
- 補助対象経費のうち、補助額を除いた自己負担額分（上限10万円）
＜申請受付期間＞
- 令和8年6月5日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合、または要件を満たさないことが判明した場合は、補助対象外または支援金の返還対象となります。
- 1事業者につき2回目以降の申請となる事業。
- 申請は1事業者につき1回限りです。
- 既に対象となる年度の支援金を受領している場合。
- 令和6年度または令和7年度に本支援金を受給した方は申請できません。
- 暴力団等排除要件に抵触する事業。
- 役員等または個人事業主本人が暴力団員、または暴力団員と社会的に非難される関係を有している場合は対象外です。
- 不正な手段で受領した、または受領後に要件を満たさないことが判明した事業。
- 不正受領の場合には、支援金額に年率10.95パーセントの加算金、および延滞金が課されます。
補助内容
■原油価格・物価高騰対策支援金
＜対象事業の取り組み＞
- 新市場への進出・業種転換
- 生産性向上の取り組み
- 業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を目的としたIT導入
- 販路拡大
- 事業の再編や統合
- 経済の活性化を目的とした起業
＜対象となる国・県の補助金＞
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- デジタル化・AI導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・M&A補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 新事業進出補助金
- 奈良県起業家支援事業費補助金
- 奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金
- 奈良県M&A円滑化支援補助金
- 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
＜交付額および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付額 | 国または県の補助金で賄われなかった自己負担額分 |
| 上限額 | 1事業所あたり10万円 |
＜主な要件＞
- 大淀町内に主たる事業所を有する法人または個人事業主
- 令和6年4月1日から令和8年12月末までに補助金を申請し交付決定を受けていること
- 1事業者につき1回限りの申請
- 令和6年度・7年度に同支援金を受給していないこと
対象者の詳細
本拠地・事業実施に関する要件
大淀町内に主たる事業所を有し、現在も継続して事業を営んでいる者が対象となります。
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所在地に関する要件
大淀町内に主たる事業所（法人：本店、個人事業主：主たる事業所）を有すること、現在、事業を継続して営んでいること -
補助金の申請・完了状況
令和6年4月1日から令和8年12月末までに、対象となる国または県の補助金を申請していること、令和9年1月31日までに補助金の交付決定を受けていること、事業完了後に確定通知を受けている、もしくは未完了でも執行済みの経費を証明できること
対象となる補助金制度
以下のいずれかの国または県の補助金を活用し、生産性向上、DX導入、販路拡大、事業再編、起業などに取り組む事業者が対象です。
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国の制度 国の補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金 -
県の制度 奈良県の補助金
奈良県起業家支援事業費補助金、奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金、奈良県M&A円滑化支援補助金、事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
反社会的勢力の排除
以下の暴力団等との関係がないことが要件となります。
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反社会的勢力に関する要件
役員等（法人の役員、支配人、営業所代表者等、または個人事業主本人）が暴力団員でないこと、暴力団や暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事項に該当する場合は、申請を行うことができません。
- 令和6年度または令和7年度に既に本支援金を受給した事業者
※複数の補助金を活用している場合であっても、本支援金の申請は1事業者につき1回限りに制限されます。
※その他詳細は大淀町の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oyodo.lg.jp/0000001989.html
- 大淀町公式ホームページ
- https://www.town.oyodo.lg.jp/
電子申請システムやjGrantsは導入されていません。申請は書類を郵送または窓口に直接提出する形式となります。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。