山形市 6次産業化ビジネスチャレンジ支援事業補助金(令和8年度)
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目的
山形市内の農業者等に対し、農畜産物の加工や新商品開発、販路拡大、体験農園の整備といった「6次産業化」の取り組みに必要な経費を補助します。農業者が自ら生産した産品の付加価値を高め、多様なビジネスに挑戦することを支援することで、地域農業の振興と活性化を図ります。創意工夫を凝らした商品開発や、観光農園等の施設整備を通じた誘客促進、市場開拓を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談・事業内容の検討
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随時
申請前に山形市役所農政課へ事業内容について相談します。補助対象の可否や、補助率(1/3〜2/3)、上限額(25万円〜50万円)などの確認を行います。
- 1次募集期間
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2026年06月19日
所定の交付申請書、事業計画書、見積書等を準備し、農政課へ提出します。
- 2次募集期間
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2026年09月30日
1次募集以降の申請を受け付ける期間です。必要書類を揃えて期限内に提出してください。
- 審査・採択決定
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募集期間終了後
外部委員を含む「補助金交付対象者決定審査会」が開催されます。事業の実現性や創意工夫が審査され、採択が決定されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年03月31日
採択・交付決定を受けた計画に基づき事業を実施します。全ての事業工程は令和9年(2027年)3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告・消費税等手続き
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。また、補助金確定後には「消費税等仕入控除額報告書」の提出が必要です。インボイス登録状況等により税務上の取り扱いが異なるため注意が必要です。
対象となる事業
この事業は、新たな商品開発や販売方式の導入など、6次産業化への挑戦を支援するものです。
・主な対象事業の例:
・自ら生産した農畜産物を用いて、新たな加工商品を開発する事業。
・開発した加工品を試作段階で販売し、市場の反応を探る事業。
・体験農場、観光農園、農家レストランといった、これまでにない販売方法やサービスを導入する事業。
・その他、市長が認める革新的な取り組み。
・補助率と上限額:
・農業者等が単独で取り組む場合は、補助対象経費の2/3以内(上限25万円)。
・商工業者等と連携して取り組む場合は、補助対象経費の1/2以内(上限50万円)。
・ただし、特に重点的に活用を促すべき農畜産物を活用し、商工業者等と連携して取り組む場合は、補助対象経費の2/3以内(上限50万円)に引き上げられます。
この事業は、山形市内で生産された農産物や加工商品の市場拡大を目指す取り組みを支援します。
・主な対象事業の例:
・商談会や見本市などへの出展にかかる費用。
・補助率と上限額:
・補助対象経費の1/2以内(上限25万円)。
この事業は、体験農場、観光農園、農家レストラン、産地直売所などが、都市住民などの誘客拡大に取り組む際に必要となる施設や設備の整備を支援するものです。
・主な対象事業の例:
・誘客拡大のための施設や設備の整備。
・補助率と上限額:
・補助対象経費の1/3以内(上限50万円)。
・ただし、総事業費が10万円以上のものが対象となります。
この補助金の対象となるのは、山形市内に住所を有し、販売目的で農畜産物を生産・加工する農業者等です。
募集は2回に分けて実施されます。
・1次募集: 令和8年6月1日(月曜)から令和8年6月19日(金曜)まで。
・2次募集: 令和8年7月1日(水曜)から令和8年9月30日(水曜)まで。
なお、応募する事業は、令和9年3月31日までに完了できるものに限られます。
申請を希望する場合は、以下の書類を山形市役所農政課まで提出する必要があります。提出書類は、市農政課で受け取れるほか、山形市のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。
・交付申請書(Word形式)
・様式第1号 事業計画(実績)書(Excel形式)
・様式第2号 確定申告対応状況表(Word形式)
・様式第3号 事業計画変更承認申請書(Word形式)
・様式第4号 消費税等仕入控除額報告書(Word形式)
・事業計画書
・補助事業に係る経費の見積書
・その他付随する資料(カタログ等)
この事業に関する詳細な情報やご相談は、山形市農林部農政課までお問い合わせください。
・住所: 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
・電話番号: 023-641-1212(代表)
・ファクス番号: 023-641-1865
・メールアドレス: nousei@city.yamagata-yamagata.lg.jp
・開庁時間: 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝日および12月29日から1月3日を除く)
▼補助対象外となる事業
この補助金は、「ビジネスチャレンジ支援事業」「販路拡大支援事業」「グリーン・ツーリズム推進事業」の3つのカテゴリで具体的な対象事業が定められています。
・ビジネスチャレンジ支援事業に該当しないもの:
・自らが生産する農畜産物を活用しない事業: 他者が生産した農畜産物のみを加工・販売する事業や、農業と直接関係のない一般的な商工業活動は対象外となる可能性が高いです。
・新商品の開発や試作品の販売を含まない事業: 単なる既存商品の継続販売や、加工を伴わない生産・販売のみの事業は、6次産業化の「加工・販売」という要素が不足するため、対象外となることが考えられます。
・新たな販売方式の導入ではない事業: 体験農場、観光農園、農家レストランといった「新たな販売方式」に該当しない、通常の流通経路での販売強化などは、ビジネスチャレンジ支援事業の範疇ではない可能性があります(ただし、販路拡大支援事業の範疇であれば別です)。
・市長が必要と認めない事業: 上記の具体例に当てはまらない、市の支援方針に合致しない事業は対象外となります。
・販路拡大支援事業に該当しないもの:
・商談会や見本市への出展を伴わない販路拡大: 広報活動のみ、または単に既存の取引先への営業強化などは対象とならない可能性があります。あくまで「商談会、見本市等への出展」が明示されています。
・グリーン・ツーリズム推進事業に該当しないもの:
・誘客拡大目的ではない施設・設備整備: 体験農場、観光農園、農家レストラン、産地直売所などにおける誘客拡大に繋がらない単なる施設の修繕や、事業に直接関係のない設備投資は対象外です。
・総事業費が10万円未満の事業: この事業カテゴリに限り、「総事業費10万円以上のもの」という条件が明記されており、これに満たない場合は補助対象外となります。
補助金の申請者には以下の明確な要件があります。
・市内に住所を有していない者: 山形市外に住所を持つ個人または事業者は対象外です。
・農畜産物を「販売目的」で「生産・加工」していない者: 農業者であっても自家消費のみを目的としている場合や、農畜産物の生産や加工を全く行わず、単に流通・販売のみを行う事業者は対象外です。「農業者等」とありますが、この条件を満たすことが前提となります。
・事業完了期限を過ぎる事業: 募集要項では、「令和9年3月31日まで事業完了できるものに限ります」と明記されています。この期限内に完了できない事業は対象外となります。
・審査で不採択となる事業: 申請された事業は、外部委員を含む補助金交付対象者決定審査会によって、「6次産業化の取り組みの実現性や創意工夫性」などをポイントに審査されます。これらの審査基準を満たさないと判断された場合も、補助金は交付されません。
山形市6次産業化ビジネスチャレンジ支援事業
■1 ビジネスチャレンジ支援事業
<補助対象となる事業内容>
- 自らが生産した農畜産物を用いた新商品の開発
- 開発した新商品の試作品の販売
- 体験農場、観光農園、農家レストランなどの導入を通じた新たな販売方式の構築
- その他、市長が認める事業
<補助率および上限額>
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 農業者等が単独で取り組む場合 | 2/3 | 25万円 |
| 商工業者等と連携して取り組む場合 | 1/2 | 50万円 |
■2 販路拡大支援事業
<補助対象となる事業内容>
- 商談会や見本市などへの出展にかかる経費
<補助率および上限額>
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2 | 25万円 |
■3 グリーン・ツーリズム推進事業
<補助対象となる事業内容>
- 体験農場、観光農園、農家レストラン、産地直売所等の施設における誘客拡大のための施設・設備等の整備
<補助率および上限額>
| 補助率 | 上限額 | 条件 |
|---|---|---|
| 1/3 | 50万円 | 総事業費10万円以上 |
■特例措置
●S1 特定の農畜産物を活用する場合の補助率引上げ
<内容>
商工業者等との連携事業で、重点的に活用を図るべき特定の農畜産物を活用する場合は、補助率を2/3に引き上げる(上限は50万円で据え置き)。
対象者の詳細
事業対象者の基本的な定義
山形市の農業の振興と活性化を図ることを目的とし、以下の条件を満たす事業者が対象です。
-
農業者等
① 山形市内に住所を有する者、② 農畜産物を販売目的で生産・加工する者、③ 個人事業主の農業者、または法人格を持つ農業生産法人など
補助対象事業の種類に応じた対象区分
実施する事業の内容により、対象となる取り組みや条件が異なります。
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1 ビジネスチャレンジ支援事業
農業者等自らが単独で取り組む場合、商工業者等と連携して取り組む農業者等、商工業者等と連携し、かつ重点的に活用を図るべき農畜産物を活用する農業者等 -
2 販路拡大支援事業
農産物や加工商品の販路拡大を目的とした、商談会や見本市等への出展を行う事業者 -
3 グリーン・ツーリズム推進事業
体験農場、観光農園、農家レストラン、産地直売所等、※総事業費が10万円以上の事業に限る
申請時に求められる詳細情報・要件
事業申請に際して、以下の税務状況や構成員に関する情報の提供が必要です。
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確定申告および納税状況
インボイス発行事業者の登録状況、消費税の確定申告区分(本則課税、簡易課税、2割特例、または免税事業者か等の判明状況) -
事業実施主体の構成員情報(販売金額1千万円以上の場合)
該当する構成員の氏名、年齢、住所、直近3か年(令和4年度〜令和6年度)における販売金額1千万円以上の実績
※提出された事業計画や書類審査などを通じて、6次産業化の取り組みの実現性や創意工夫性が審査され、補助金交付対象事業が決定されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/nougyo/1006761/1011874.html
- 山形市公式サイト
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/
- 山形市地図情報
- https://www2.wagmap.jp/yamagata/Portal
- 少年自然の家 公式ホームページ
- https://www.ymgt.ed.jp/shizennoie/
- 山形市立商業高等学校 公式ホームページ
- http://www.yamagatacity-ch.ed.jp/
- 山形市 よくある質問
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/faq/index.html
- 山形市 電子申請ページ
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shiseijoho/it/1007056/1004658.html
山形市6次産業化ビジネスチャレンジ支援事業の申請には、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。申請前に農政課への事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。