令和8年度 山形市企業DX推進事業費補助金 | デジタルツール導入による生産性向上支援
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目的
山形市内の従業員50人以下の中小企業者や個人事業主に対して、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上を支援するため、デジタルツールの導入経費を補助します。勤怠管理やペーパーレス化、WEBサイト制作など、企業の課題に応じたDX推進を後押しすることで、経営課題の解決と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
【最重要】必ずデジタルツールの契約・導入前に申請し、市からの「交付決定」を受けてください。決定前に発生した経費は補助対象外となります。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：2027年01月29日
補助金の利用を希望する場合、まずは交付申請書と事業計画書を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 所在地証明書類（履歴事項全部証明書等）
- 従業員数証明書類（標準報酬月額決定通知書等）
- 見積書の写し
- 審査・交付決定・事業実施
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- 事業完了期限：2027年02月26日
提出書類の審査後、山形市から「交付決定通知」が届きます。通知を受けた後に、デジタルツールの発注・契約・導入を行ってください。
※事業は2027年2月26日までに完了させる必要があります。
- 経費の支払い
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ツール導入完了後
導入したデジタルツールの代金を支払います。支払いを証明する書類（領収書や振込明細など）は、後の実績報告で必須となるため必ず保管してください。
- 実績報告書の提出
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- 報告書提出期限：2027年02月26日
事業完了および支払完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 実績報告書（様式第7号）
- 請求書・領収書の写し
- 収支精算書（様式第3号）
- 導入機器・ツールの設置写真（型番がわかるもの）
- 補助金の支給
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報告書審査後
山形市が報告書を最終審査し、内容が適正であれば、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※補助金受領後も、関係書類は5年間の保存義務がありますのでご注意ください。
対象となる事業
山形市が実施する「令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金」の対象となる事業は、申請者のこれまでの補助金受給状況によって多岐にわたります。この補助金は、市内の事業所で生産性向上を目的としたデジタル技術の活用、業務効率化、経営課題解決に取り組む中小企業者（従業員1人以上50人以下の企業）および個人事業主を支援するために、デジタルツールの導入等に係る経費を補助するものです。
■1 令和6年度および令和7年度の補助金を交付されていない場合
過去に山形市企業DX推進事業費補助金の交付を受けていない事業者向けの補助対象事業は、必須事業と任意事業の2種類があります。なお、任意事業は必須事業と併せて行う場合に限り補助対象となります。
＜必須事業：勤怠管理ツール等を市内の事業所で導入する事業＞
- 勤怠管理ソフトウェアの導入に要する経費
- 勤怠管理に伴う周辺機器（ICカード打刻用機器、指紋認証用装置、静脈認証用装置など）の導入に要する経費
- 給与管理ツールの導入に要する経費
- 運行管理システムの導入に要する経費
- 経費精算ツールの導入に要する経費
- 上記各号の導入に関する経費（システム利用料（年払・月払）を含む）
- 補助額：補助対象経費の3分の2（上限10万円）
- 備考：消費税及び地方消費税相当額は補助対象外
＜任意事業：ペーパーレス化につながるツール、設備等を市内の事業所で導入する事業＞
- グループウェアの導入に要する経費
- 日報アプリ等（施工管理アプリを含む）の導入に要する経費
- 業務用クラウド型アルコール検知器の導入に要する経費
- 議事録作成ツールの導入に要する経費
- OCR（AI OCRを含む）の導入に要する経費
- 上記各号の導入に関する経費（システム利用料（年払・月払）を含む）
- 補助額：補助対象経費の3分の2（上限10万円）
- 備考：必須事業と併せて行う場合に限り補助対象。消費税等は対象外
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月26日までに完了する事業
■2 令和6年度補助金の交付を受けたことがある場合
令和6年度に補助金の交付を受けた事業者は、過去の交付状況に応じて「任意事業①」「任意事業②」「任意事業③」の申請が可能です。
＜申請条件の注意点＞
- 令和6年度に「必須事業」と「任意事業」の両方の交付を受けた場合：任意事業②および任意事業③が申請可能
- 令和6年度に「必須事業」のみの交付を受けた場合：任意事業①、任意事業②、および任意事業③が申請可能
＜任意事業①：ペーパーレス化につながるツール、設備等＞
- グループウェア、日報アプリ、業務用クラウド型アルコール検知器、議事録作成ツール、OCR等の導入経費
- 補助額：補助対象経費の3分の2（上限10万円）
＜任意事業②：WEBサイト等の制作又はコミュニケーションツール等＞
- WEBサイトの制作（新規・改修・リニューアル）、SNSの制作・改修、ビジネスチャット、WEB会議用ツールの導入経費
- 補助額：補助対象経費の3分の2（上限10万円）
＜任意事業③：各企業の課題に応じたDXや顧客満足度の向上に向けたDX＞
- 予約・顧客管理システム、在庫・販売管理システム、チャットボット、デジタルサイネージの導入経費
- 補助額：補助対象経費の3分の2（上限10万円）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月26日までに完了する事業
■3 令和7年度補助金の交付を受けたことがある場合
令和7年度に補助金の交付を受けた事業者は、過去の交付状況に応じて「任意事業①」「任意事業②」の申請が可能です。
＜申請条件の注意点＞
- 令和7年度に「必須事業」と「任意事業」の両方の交付を受けた場合：任意事業②が申請可能
- 令和7年度に「必須事業」のみの交付を受けた場合：任意事業①および任意事業②が申請可能
＜任意事業①：ペーパーレス化につながるツール、設備等＞
- グループウェア、日報アプリ、業務用クラウド型アルコール検知器、議事録作成ツール、OCR等の導入経費
- 補助額：補助対象経費の3分の2（上限10万円）
＜任意事業②：WEBサイト等の制作又はコミュニケーションツール等＞
- WEBサイトの制作・改修、SNSの制作・改修、ビジネスチャット、WEB会議用ツールの導入経費
- 補助額：補助対象経費の3分の2（上限10万円）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月26日までに完了する事業
▼補助対象外となる事業
全ての区分において、以下の項目は補助対象経費とはなりません。
- 汎用的なハードウェアの導入に要する経費
- パソコン、タブレット、スマートフォン
- プリンター、複合機等
- ※本補助金はデジタルツールの導入を目的としているため、汎用性の高いハードウェアの購入は対象外とされています。
- 消費税及び地方消費税相当額
補助内容
■A 令和8年度に初めて申請する場合（令和6年度・令和7年度に補助金を受けていない者）
＜補助基本条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 市内に事業所を有する従業員50人以下の中小企業・個人事業主 |
| 補助率 | 3分の2 |
| 補助上限額 | 必須事業・任意事業の各区分ごとに10万円 |
＜必須事業：勤怠管理ツール等の導入事業＞
- 勤怠管理ソフトウェアの導入費用
- 勤怠管理に伴う周辺機器（ICカード打刻、指紋・静脈認証装置等）
- 給与管理ツールの導入費用
- 運行管理システムの導入費用
- 経費精算ツールの導入費用
- システム利用料（年払・月払を含む）
＜任意事業：ペーパーレス化につながるツール、設備等の導入事業＞
- グループウェアの導入費用
- 日報アプリ等（施工管理アプリ含む）
- 業務用クラウド型アルコール検知器
- 議事録作成ツール
- OCR（AI OCR含む）
- システム利用料（年払・月払を含む）
■B 令和6年度補助金の交付を受けた者
＜申請条件＞
令和6年度に必須事業のみ受給した場合は任意事業①・②・③が可能。必須と任意の両方を受給した場合は任意事業②・③が可能。
＜任意事業①：ペーパーレス化につながるツール、設備等の導入事業＞
- グループウェア、日報アプリ、クラウド型アルコール検知器、議事録作成ツール、OCR等
＜任意事業②：WEBサイト等の制作又はコミュニケーションツール等の導入事業＞
- WEBサイト（HP）の制作・改修・リニューアル
- SNSの制作・改修・リニューアル
- ビジネスチャットの導入
- WEB会議ツールの導入
- システム利用料（年払・月払を含む）
＜任意事業③：各企業の課題に応じたDXや顧客満足度の向上に向けたDXを導入する事業＞
- 予約・顧客管理システム
- 在庫・販売管理システム
- チャットボット
- デジタルサイネージ
- システム利用料（年払・月払を含む）
■C 令和7年度補助金の交付を受けた者
＜申請条件＞
令和7年度に必須事業のみ受給した場合は任意事業①・②が可能。必須と任意の両方を受給した場合は任意事業②が可能。
＜任意事業①：ペーパーレス化につながるツール、設備等の導入事業＞
- グループウェア、日報アプリ、クラウド型アルコール検知器、議事録作成ツール、OCR等
＜任意事業②：WEBサイト等の制作又はコミュニケーションツール等の導入事業＞
- WEBサイト制作・改修、SNS制作・改修、ビジネスチャット、WEB会議ツール等
対象者の詳細
補助対象者の基本条件
山形市内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
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中小企業者
従業員の数が1人以上50人以下の企業
■補助対象外となる事業者
上記の条件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する者は対象外となります。
- 性風俗関連特殊営業および特定性風俗物品販売等営業を行う者
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 役員の中に暴力団員や暴力団関係者がいる法人
- 暴力団を利するおそれがあると認められる者
- 政治団体
- 宗教上の組織または団体
- その他、山形市長が補助対象者として適当でないと認める者
※申請時には「反社会的勢力排除に関する誓約書」の提出が必要です。暴力団準構成員や総会屋、社会運動等標ぼうゴロ等との密接な関係がないことが求められます。
【申請時の主な必要書類】
・所在地証明：履歴事項全部証明書（法人）または開業届出書の写し（個人）
・従業員数証明：標準報酬月額決定通知書、賃金台帳などの写し
・誓約書：反社会的勢力排除に関する誓約書（別記様式第4号）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/kighoshien/1006774/1014100.html
- 山形市公式ウェブサイト
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/
- 山形市地図情報（外部リンク）
- https://www2.wagmap.jp/yamagata/Portal
- 少年自然の家 公式サイト
- https://www.ymgt.ed.jp/shizennoie/
- 市立商業高等学校 公式サイト
- http://www.yamagatacity-ch.ed.jp/
- 電子申請のページ
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shiseijoho/it/1007056/1004658.html
令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金の申請様式は、山形市の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。申請期限は令和9年1月29日まで、実績報告書の提出期限は令和9年2月26日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。