宮城県 令和8年度 介護職員初任者研修受講支援事業補助金
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目的
宮城県内の介護事業者が、雇用する無資格の職員に介護職員初任者研修を受講させる際、研修費用や代替職員の人件費相当分を全額補助します。介護現場における深刻な人材不足の解消に向け、働きながら資格取得を目指す職員を支援することで、質の高い介護人材の確保・育成および定着を促進し、県全体の介護サービス提供体制の強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 第1回 交付申請期間
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- 公募開始：2026年06月08日
- 申請締切：2026年08月14日
宮城県社会福祉協議会へ必要書類を提出してください。募集予定人数は120名程度です。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書、収支予算書
- 納税証明書、暴力団排除に関する誓約書 等
- 第2回 交付申請期間
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- 公募開始：2026年10月05日
- 申請締切：2026年11月27日
第2回の募集予定人数は50名程度です。第1回と同様に書類を揃えて提出してください。
- 審査・交付決定通知
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随時
提出された書類に基づき宮城県が審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※県の交付決定前に研修を開始する場合は「補助金交付決定前着手届」の提出が必要です。
- 研修受講（事業実施）
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- 研修修了期限：2027年02月12日
指定の養成機関にて初任者研修を受講します。2027年2月12日までに研修を修了する必要があります。受講日は勤務日として扱い、出勤簿等に明記してください。
- 実績報告書の提出
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研修修了から1か月以内
研修完了後、1か月以内に以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第5号）
- 研修修了証明書の写し
- 領収証の写し（法人が負担した受講料）
- 出勤簿やタイムカードの写し
- 補助金の確定・振込
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- 振込時期：2027年05月中旬頃
報告内容の審査後、補助金額が確定し通知されます。補助金の振込みは2027年（令和9年）5月中旬頃となる見込みです。
対象となる事業
宮城県が県内の介護分野における人材の確保、育成、および定着を目的として、介護事業者が無資格の職員を雇用し、介護業務に従事させながら介護職員初任者研修を受講させる場合に、その費用の一部を補助するものです。
■令和８年度介護職員初任者研修受講支援事業
無資格の職員が働きながら研修を受け、介護の専門知識とスキルを習得する機会を提供することで、介護分野への新たな人材流入と既存職員の定着を促進します。
＜補助対象事業者・職員＞
- 宮城県内に所在し、介護保険法に基づき指定または許可を受けた事業所を運営している法人・個人
- 令和8年11月27日までに雇用された無資格の職員
- 週3日以上かつ週10時間以上勤務し、対象施設で介護業務に専任で従事する職員
＜対象となる研修と期間＞
- 対象研修：宮城県が指定する介護員養成研修指定事業者が実施する介護職員初任者研修
- 研修期間：令和8年4月1日から令和9年2月12日まで（期間内の修了が必須）
- 受講日の扱い：研修受講日は勤務日として扱い、出勤簿等に明記すること
＜補助対象経費および補助率＞
- 補助率：10/10（全額補助）
- 介護職員初任者研修受講料：1人あたり上限67,000円（教材費、消費税等含む）
- 代替職員の人件費相当分（通学）：1人あたり定額169,000円
- 代替職員の人件費相当分（通信）：1人あたり定額117,000円
＜募集期間と募集人数＞
- 【1回目】受付：令和8年6月8日〜8月14日 / 予定人数：120名程度
- 【2回目】受付：令和8年10月5日〜11月27日 / 予定人数：50名程度
- 申請上限：1法人あたり合計6名まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事項や事業については、補助の対象とはなりません。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 本事業による補助対象経費について、国、県、市町村などから他の事業による補助や委託を受けている場合は申請できません。
- 研修期間外の受講または未修了の事業。
- 令和9年2月12日までに研修を修了できない場合は対象となりません。
- 交付決定後の増額申請。
- 交付決定後に、補助所要額を増額することは認められません。
補助内容
■1 介護職員初任者研修受講料
＜補助対象経費＞
- 介護職員初任者研修の受講料
- 研修受講にかかる教材費（消費税および地方消費税を含む）
＜補助額＞
1人当たり上限6万7千円
＜補助率＞
10分の10（全額）
■2 代替職員の人件費相当分
＜補助対象経費＞
研修を受講している期間の代替職員の人件費相当額（代替職員を実際に雇用する必要はない）
＜補助額（定額）＞
| 受講形態 | 補助額 |
|---|---|
| 通学の場合 | 1人当たり定額16万9千円 |
| 通信の場合 | 1人当たり定額11万7千円 |
＜補助率＞
10分の10（全額）
■3 適用年度と募集期間・制限
＜令和8年度 交付申請書受付期間＞
| 回数 | 期間 | 募集予定人数 |
|---|---|---|
| 1回目 | 令和8年6月8日（月）〜令和8年8月14日（金） | 120名程度 |
| 2回目 | 令和8年10月5日（月）〜令和8年11月27日（金） | 50名程度 |
＜申請上限および注意事項＞
- 1法人あたり1回目と2回目を合計して6名まで
- 予定人数に達した場合は受付期間終了前でも募集を締め切る場合がある
■特例措置
●S1 通信制研修に係る新型コロナウイルス感染症関連の特例
＜内容＞
通信制の研修において、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的取扱いとしてスクーリング時間が規定（89.5時間）より短縮された場合でも、人件費は定額（11万7千円）で補助される。
対象者の詳細
資格に関する要件
介護職員初任者研修またはそれに相当する研修を修了していない「無資格の職員」が対象です。
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無資格の職員
介護職員初任者研修またはそれに相当する研修を修了していない者、社会福祉士、または社会福祉主事任用資格を保有しているが、介護職員初任者研修を修了していない者
雇用に関する要件
以下の雇用および勤務条件をすべて満たす必要があります。
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雇用条件
令和8年11月27日までに雇用された職員であること（公募の有無は不問）、正規雇用、非正規雇用のいずれの形態でも可 -
勤務条件
週に3日以上、かつ週に10時間以上勤務していること、対象施設において、介護業務に「専任」で従事すること（介護に付随する事務作業は含む）
研修に関する要件
宮城県が指定する研修事業者が実施する研修を、期間内に修了する必要があります。
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受講および修了期限
令和8年4月1日から令和9年2月12日までの期間に受講すること、令和9年2月12日までに研修を修了していること、雇用期間中の勤務の一部として研修を受講し、出勤簿等に研修受講日であることが明記されていること
■補助対象外となる場合
以下の資格保有者や、勤務状況、離職状況に該当する場合は対象外となります。
- 特定の資格（保健師、看護師、准看護師、介護支援専門員、介護福祉士、ホームヘルパー1級・2級、介護職員基礎研修修了者、介護福祉士実務者研修修了者等）を既に有している者
- 介護以外の業務（ケアマネジャー、リハビリ、看護、福祉用具販売・貸与、サービス提供責任者の事務補助、経理、営業等）に従事する者
- 研修受講中に離職（退職）し、修了できなくなった者
- 研修を修了しても、実績報告書を提出する時点で既に離職（退職）している者
※やむを得ない事情により期限内に修了できない場合は宮城県社会福祉協議会へ相談が必要ですが、天候による公共交通機関の遅延などは原則として「やむを得ない事情」に含まれません。
※本事業は宮城県が県内の介護分野における人材の確保・育成および定着を図ることを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/shoninsya_kensyu/r8.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/
電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請は書類をダウンロードし、郵送等で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。