令和8年度 新潟県トップランナー挑戦支援事業（新技術・製品開発・研究開発助成）＜2次募集＞
紹介動画
目的
新潟県内の企業に対して、高度な技術や優れたアイデアを活かした新技術・製品の開発や、先行研究・事業可能性調査に要する経費を補助します。社会構造の変化に対応し、高い競争力を持つ「トップランナー」への成長を促すことで、県内産業全体の高付加価値化と持続的発展を図ることを目的としています。調査段階から試作開発までの幅広い取り組みを支援します。
申請スケジュール
また、応募前に公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）への事前相談が推奨されています。
- 事前相談・書類準備
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公募開始前
事業計画の方向性や助成対象の確認のため、NICOへの事前相談を行います。また、NICOホームページより申請書類（第1号様式、別紙等）をダウンロードし、決算書や基礎研究データ等の必要書類を準備します。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月08日
- 申請締切：2026年07月10日
メール、郵送、または持参にて応募書類を提出します。提出先は「技術・製品開発支援タイプ」と「研究開発支援タイプ」で異なりますのでご注意ください。1社につき1テーマのみ申請可能です。
- 審査期間
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公募締切後
- 一次審査：提出書類に基づく書類審査。必要に応じて現地調査を実施。
- 二次審査：代表者や開発担当者によるプレゼンテーション審査。
- 採択結果通知・交付決定
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- 交付決定通知：2026年6月下旬〜7月上旬予定
審査結果が文書で通知されます。採択された場合は交付決定通知を受け、「無形資産可視化ツール」の作成が必要となります。
- 事業実施・中間報告
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交付決定後〜事業完了まで
採択者向け説明会に参加し、事業を開始します。期間中に「事業遂行状況報告書」を提出し、中間報告を行います。経費内容の大きな変更や中止には事前の承認が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：事業完了から3日以内
事業完了後、速やかに「実績報告書」と支払証拠書類（領収書等）を提出します。その後、NICOによる検査が行われ、助成金額が確定します。
- 助成金交付
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額の確定後
確定した助成金額に基づき「助成金請求書」を提出し、指定の金融機関口座へ振り込みが行われます。
- 事業化状況報告
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完了年度の翌年度から6年間
事業完了後も一定期間、毎年1回「事業化等状況報告書」を提出し、販売実績等を報告します。あわせて直近年度の決算書の提出も必要です。
対象となる事業
この「トップランナー挑戦支援事業」は、新潟県内の企業が持つ高度な技術や優れたアイデアを活かし、高い競争力を持って社会構造の変化に対応できる「トップランナー」へと成長することを支援する目的で実施されています。具体的には、新規性の高い技術等の研究開発、国等の競争的資金の活用を見込む先行研究や事業可能性調査、そして独自の技術・アイデアを基にした画期的な製品やサービスの開発など、企業の収益拡大と高付加価値化に向けた成長を図ろうとする多様な取り組みが対象となります。ただし、設備投資のための機械装置の購入費や運転資金を目的とした制度ではありません。
■1 技術・製品開発支援タイプ
このタイプは、新規性の高い技術の開発や、独自の技術・アイデアに基づいた従来にない画期的な製品やサービスの開発、およびその販売プロモーションに要する経費の一部を助成します。
＜事業内容の具体例＞
- 新しい技術を用いた製品の試作開発
- 革新的なサービスのシステム構築
- 市場展開のためのプロモーション活動（技術開発・試作、製品デザイン、販売プロモーション等）
＜目標とする成果＞
- 助成事業終了後3年以内に「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が9%以上向上する見込みがあること
＜助成条件＞
- 助成金額：100万円から500万円
- 助成対象経費の総額：200万円以上（税抜）
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成対象期間：交付決定日から令和9年2月末日まで
＜助成対象経費＞
- 機械装置費（レンタル・リース費用）
- 工具器具備品費（購入、製作、レンタル・リース費用）
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費（弁理士手続代行費用や翻訳料など。特許庁への納付金は対象外）
- 委託費（技術指導、調査・試験、共同研究、設計・デザイン委託など）
- 販売プロモーション費（展示会出展、広告費等。助成対象経費総額の20%を上限）
■2 研究開発支援タイプ
このタイプは、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に要する経費の一部を助成します。国などの競争的資金獲得を視野に入れた初期段階の研究開発を支援します。
＜事業内容の具体例＞
- 将来的な大規模研究開発を見据えた基礎的な調査
- 技術的な実現可能性の検証
- 市場調査、競合分析
＜目標とする成果＞
- 事業完了日から概ね2年以内に、国等の競争的資金への応募が見込まれること
- 国等の競争的資金による研究開発終了後5年以内に「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が15%以上向上する見込みがあること
＜助成対象経費＞
- 機械装置費（レンタル・リース費用）
- 工具器具備品費
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費
- 委託費（大学・試験研究機関等との共同研究費用を含む）
＜推奨事項・定義＞
- 大学・試験研究機関等と共同事業体（コンソーシアム）を組織することを推奨
- 大学・試験研究機関等：大学、高専、国立研究開発法人、地方公共団体の試験研究機関など
- 国等の競争的資金：国や独立行政法人等が研究開発課題を公募し、審査を経て交付する資金
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費については原則として助成対象となりません。
- 研究開発の成果が特定の企業向けである事業。
- 助成事業の内容が公序良俗に反する、またはそのおそれがある事業。
- 助成事業の内容が関係法令に違反する、またはそのおそれがある事業。
- 主たる技術課題の解決方法そのものを外注または委託する事業。
- 試作物の製造・開発を他社に委託し、企画だけを行う事業。
- 技術・製品開発支援タイプと研究開発支援タイプの併願申請、および複数テーマの申請。
- 同一年度内に、同一の事業テーマでNICOが実施する他の助成金へ重複して申請する事業。
- 他の補助事業、助成事業と併用する事業。
- 過去に不採択となった事業テーマと同一の内容での再申請。
- 助成対象外となる経費の例
- 機械装置および設備の購入費
- 量産・販売等に資する経費（金型等。ただし試作用金型は条件付きで可）
- 汎用性が高く助成事業以外でも使用可能な物品（パソコン、スマートフォン、プリンタ等）
- 間接経費（消費税、振込手数料、通信費、交通費、光熱費など）
- 事務的経費（会議費など）
補助内容
■1 技術・製品開発支援タイプ
＜助成金の概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 100万円～500万円 |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 最低事業費 | 助成対象経費200万円以上（税抜） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から令和9年2月末日まで |
＜主な申請要件＞
- 新規性の高い技術開発、独自の技術・アイデアに基づいた製品・サービス開発および販売プロモーションであること
- 事業終了後3年以内に「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が9%以上向上する見込みがあること
＜助成対象経費＞
- 機械装置費（レンタル・リース料）
- 工具器具備品費（購入・製作・レンタル・リース）
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費（弁理士手数料・翻訳料等）
- 委託費（技術指導・共同研究・設計デザイン等）
- 販売プロモーション費（展示会出展・広告費等 ※対象経費総額の20%以内）
■2 研究開発支援タイプ
＜助成金の概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 100万円～500万円 |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 最低事業費 | 助成対象経費200万円以上（税抜） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から令和9年2月末日まで |
＜主な申請要件＞
- 新技術開発の前段階における先行研究や事業可能性調査であること
- 事業完了から概ね2年以内に国等の競争的資金へ応募する見込みがあること
- 研究開発終了後5年以内に「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が15%以上向上する見込みがあること
- 大学・試験研究機関等と共同事業体（コンソーシアム）を組織することを推奨
＜助成対象経費＞
- 機械装置費（レンタル・リース料）
- 工具器具備品費
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費
- 委託費（大学・試験研究機関等への委託を含む）
対象者の詳細
基本的な応募資格
新潟県内に事業所及び研究開発場所を持つ中小企業者であり、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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所在地要件
新潟県内に主たる事業所及び研究開発場所を有していること、新潟県内に登記があること -
企業形態
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること、会社法第2条第1項に規定する「会社」であること -
事業経験
事業開始後2年以上が経過し、決算を2期以上終えていること -
研究開発の実施
新潟県内の主たる事業所等で研究開発を行う者であること
中小企業基本法における中小企業の定義（業種別）
以下の資本金基準と従業員数基準のいずれか一方を満たしている必要があります。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下 -
卸売業
資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下 -
サービス業
資本金が5,000万円以下、または従業員数が100人以下 -
小売業
資本金が5,000万円以下、または従業員数が50人以下
■対象外となる事業者・事業内容
上記の基準を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象となりません。
- 発行済株式の1/2以上、または2/3以上を大企業が所有する「みなし大企業」
- 役員の1/2以上を大企業の役員または職員が兼ねている場合
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する反社会的勢力
- 主たる技術課題の解決を外注または委託する事業、および企画のみを行う事業
- 研究開発の成果が特定の企業向けである事業
- 公序良俗に反する、または関係法令に違反する事業
- 応募書類の不備、または同一テーマでの重複申請・他助成金との併用
- 事業税等の滞納、またはNICOに対する債務の支払遅延がある場合
- 過去にNICOから助成を受け、不正等の事故を起こしている場合
※技術・製品開発支援タイプと研究開発支援タイプの併願、および複数テーマの申請はできません。
※過去に不採択となった事業テーマと同一内容での再申請も不可となります。
※これらの詳細な条件をすべて満たしていることが、本助成事業の対象となるための前提となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/87451/
- にいがた産業創造機構（NICO）公式サイト
- https://www.nico.or.jp
本事業では電子申請システム（jGrants等）は利用されておらず、メール、郵送、または持参による提出となります。応募書類を提出する前にNICOへの事前相談が推奨されています。募集期間は令和8年6月8日から令和8年7月10日17時30分までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。