熊本県合志市 創業支援事業補助金（令和7年度）
目的
合志市内で新たに事業を始める創業者に対して、創業に必要な経費の一部を補助することで、経済的負担の軽減と円滑な事業開始を支援します。独創性や成長性のある事業を促進し、新たな需要や雇用の創出、地域産業の活性化を図ることを目的としています。なお、申請には市が実施する特定創業支援を受ける必要があります。
申請スケジュール
申請にあたっては、事前に合志市商工会による指導・支援を受け、創業計画書を作成することが必須条件となっています。
- 事前相談・計画書の作成
-
随時（申請前）
合志市商工会へ創業に関する相談を行い、支援を受けながら「創業計画書」を作成します。商工会の指導を受けることが必須です。
- 補助金交付申請
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月28日
合志市商工振興課へ必要書類一式を持参し提出します。
主な提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 創業計画書（商工会の指導を受けたもの）
- 市税納入調査承諾書
- 補助対象経費の見積書の写し
- 創業支援等事業計画に基づく支援を受けたことの証明書
- 交付決定
-
審査後随時
市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。※原則として交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。
- 事業実施・実績報告
-
- 事業実施期限：2026年03月31日
補助事業（創業・設備導入等）を完了させ、速やかに「実績報告書（様式第4号）」を提出します。
主な添付書類：- 収支清算書
- 開業届の写し（個人の場合）または登記事項証明書（法人の場合）
- 領収書等の支払い金額がわかる書類の写し
- 事業完了がわかる写真
- 額の確定
-
報告書審査後
市が実績報告書を調査し、内容が適正であれば補助金の額を確定し、「確定通知書（様式第5号）」により通知します。
- 補助金の請求・交付
-
額の確定通知後
事業者は「補助金交付請求書（様式第6号）」を提出します。その後、市から指定の口座へ補助金が振り込まれます（精算払い）。
- 事業状況報告（3年間）
-
事業完了翌年度から3年間
補助事業完了の翌年度から3年間、毎年度の事業状況について「事業状況報告書」を提出する義務があります。また、証拠書類は5年間の保管が必要です。
対象となる事業
合志市創業支援事業補助金の対象となる事業は、合志市内で創業を行う者が、市の産業振興に貢献し、かつ特定の要件を満たす事業を指します。具体的には、以下のいずれかに該当する事業が補助の対象となります。
■補助対象となる事業の要件
＜事業の要件＞
- 新たな需要や雇用の創出に貢献する事業: 地域社会に新しいサービスや製品を提供することで、市場の新たな需要を喚起し、雇用機会の増加に繋がるような事業が該当します。これは、地域経済の活性化を目指す上で重要な要素とされています。
- 独創性や新規性を持つ事業: 既存の事業とは異なる独自のアイデアや手法を取り入れ、革新的な価値を提供する事業が対象です。これにより、地域の産業構造の多様化や競争力の強化が期待されます。
- 地域産業への波及効果が期待できる事業: 合志市内の事業所等と取引を行うことによって、その事業が地域の他の産業や企業にも良い影響を与え、地域全体の経済活動を活性化させる可能性を秘めた事業が該当します。
- 妥当な事業計画と継続性、将来的な成長性が見込める事業: 提出される事業計画が現実的かつ実現可能性が高く、長期にわたって事業を継続できる見込みがあること、さらに将来的に発展・成長していくポテンシャルがあることが求められます。
- 創業相談を受けた適切な事業計画を有する事業: 合志市の創業支援事業計画におけるワンストップ窓口や、認定された創業支援事業者から創業に関する相談を受け、その上で作成された適切な事業計画を持つ事業が対象となります。これは、事業の成功確率を高めるための支援体制の活用を促すものです。
▼補助対象外となる事業
一方で、以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象とはなりませんので注意が必要です。
- 既存事業の業態転換や新分野進出: 既に事業を行っている企業が、現在の事業を継続しながら単に業態を転換したり、新たな分野へ進出したりする事業は対象外です。この補助金は、あくまで「創業」を支援するためのものです。
- フランチャイズ契約等に基づく事業: フランチャイズ契約やそれに類する契約によって行われる事業は、補助の対象外となります。
- 子会社による事業: 会社法第2条第3号に規定される子会社が行う事業も、補助金の対象にはなりません。
- 風俗営業等に関連する事業: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業は、公的支援の対象から除外されます。
- 交付決定前の着手事業: 補助金の交付決定がなされる前に既に着手している事業は、原則として対象外です。
- ただし、事業所借入費については例外的に、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以後に支払った経費は補助の対象となる場合があります。
- 法令等に違反する事業: 法令に違反する活動を行う事業は、当然ながら補助対象とはなりません。
- 特定の団体に関連する事業: 政治・経済・文化団体、宗教に関連する事業も、補助の対象外とされています。
- その他、市長が不適当と判断する事業: 上記の項目以外にも、市長が補助金の交付にふさわしくないと判断した事業は対象外となります。
補助内容
■合志市創業支援事業補助金
＜補助上限額＞
| 申請者区分 | 上限額 |
|---|---|
| 個人事業主 | 200,000円 |
| 法人 | 300,000円 |
＜補助率・個別上限＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 事業所借入費上限：月額50,000円
＜補助対象経費（創業時準備経費）＞
- 事業費：申請資料作成にかかる司法書士・行政書士等への経費
- 設備費：事業所の外装・内装工事費、機械装置・備品購入費
- 原材料費：試供品・サンプル品の制作費（申請年度内に使用するもの）
- 知的財産権等関連経費：特許権等取得の弁理士費用、外国出願料、翻訳料等
- マーケティング調査費：市場調査費、外部人材活用費用、郵送料等
- 広報費：広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費、求人広告費等
- 事業所借入費：月額賃借料（敷金、礼金、駐車場費、共益費等を除く）
＜補助対象外経費＞
- 登録免許税、定款認証料、収入印紙代、各種証明書類取得費用
- 消耗品、中古品購入費、不動産購入費、車両購入費（リース・レンタル除く）
- 汎用性が高いもの（パソコン、カメラ等）、建物本体への増改築工事等
- 販売目的の原材料仕入れ、知的財産権等の買取り費用、国内特許庁への手数料等
対象者の詳細
交付対象者の要件
合志市内での創業を促進し、地域産業の振興を図ることを目的としており、合志市内で中小企業者として創業を行う方が対象となります。補助金の交付を受けるためには、以下の10の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 創業時期の要件
補助金の交付を申請する年度内に新たに創業を行う方、または、既に事業を開始している場合、その事業開始日以後3年を経過していない創業者であること -
2 特定創業支援証明書の取得
合志市長から「特定創業支援等事業の支援を受けたこと」を証明する書類（証明書）の交付を受けていること、※申請に際しては、事前に合志市商工振興課への問い合わせが必要です -
3 拠点に関する要件
個人の事業主：合志市内に居住していること、法人：合志市内を本店所在地として法人登記を行っていること -
4 事業所の開設と事業開始の見込み
補助金の交付を受ける年度の末日までに、合志市内に本店または主たる事業所を実際に開設し、市内において事業を開始する見込みがあること、事業所は仮設や臨時的なものでない恒常的な設置であること -
5 事業継続性の見込み
創業から3年間継続して事業を行う見込みがあること（事業計画の安定性や実現可能性） -
6 市税の納税状況
合志市の市税を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の要件に該当する、または要件を満たさない事業者は対象外となります。
- 合志市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有している者
- 過去に合志市創業支援事業の補助金の交付を受けたことがある者
- 現在、訴訟を抱えている、または法令遵守上の問題がある者
- 「みなし大企業」に該当する事業者
「みなし大企業」の定義：
・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
※申請にあたっては、所定の申請書類を合志市商工振興課に持参する必要があります。
※特に創業計画書の提出に際しては、事前に合志市商工会等による指導および支援を受けることが求められています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koshi.lg.jp/kiji00319582/index.html
- 合志市公式ホームページ
- https://www.city.koshi.lg.jp
- 合志市ホームページ よくある質問FAQ
- https://www.city.koshi.lg.jp/list00262.html
本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、所定の書類を合志市商工振興課の窓口へ持参する必要があります。また、申請にあたっては事前に合志市商工会による指導および支援を受ける必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。