北部九州自動車産業 設備投資（新設・移設等）支援補助金

申請スケジュール

事前相談（必須）

事業の着工前

補助金の交付を受けるには、事業の着工前に交付申請に関する確認が必須です。申請の要件や事業計画の適合性を確認するため、必ず以下の窓口へ事前に相談してください。

• 相談先：北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議（福岡県商工部自動車・水素産業振興課）
• 電話：092-643-3447
• メール：jisui@pref.fukuoka.lg.jp

申請準備・書類収集

随時

交付要綱および実施要領を熟読し、指定の申請様式を作成してください。また、納税証明書（県税に未納がないことの証明）の取得が必要です。

• 納税証明書は各県税事務所の収納窓口で取得可能（手数料1件400円）です。

交付申請の提出

• 申請締切：2026年09月30日

提出期限：令和8年9月30日（水曜日）必着
※ただし、予算額に達した時点で募集は終了します。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年02月28日

補助対象期間は、交付決定の日から令和9年2月末日までです。この期間内に機械装置の導入や工事、および経費の支払処理をすべて完了させる必要があります。

• 主な対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、設計費、設備据付費等
• 対象外：交付決定前の発注、消費税、自社従業員の人件費など

対象となる事業

本事業は、北部九州地域における自動車サプライチェーンの再編に柔軟に対応し、県内の自動車関連企業の生産基盤を強化することを目的としています。具体的には、生産設備の新設、増設、または移設を支援することで、北部九州全体の生産体制の強靭化を図り、県内の自動車産業における雇用拡大と競争力強化を促進することを目指しています。

■設備投資（新設・移設等）支援補助金

北部九州地域の自動車産業の持続的な発展と競争力強化を目的とした、生産設備の新設・増設・移設を支援する補助金です。

＜補助金の交付対象者＞

• 北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議の会員であること。
• 福岡県内に本社、事務所、または事業所（工場、研究所等）を有していること。
• または、交付申請日から2年以内に福岡県内に新たな本社、事務所、または事業所を設置することが確実であること。

＜補助対象となる事業内容＞

• 福岡県内に有する既存の事務所や事業所へ、生産設備を新設、増設、または移設することを目的とした事業。
• 交付申請日から2年以内に福岡県内に新たに設置する事務所や事業所へ、生産設備を新設、増設、または移設することを目的とした事業。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年2月末日まで

＜補助対象経費（設備の新設・増設）＞

• 機械装置・システム構築費：機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア等の購入費用
• 建物費：設備導入に直接必要な事業所の新築、増設、改修費用（土地取得費除く）
• 設計費：レイアウト設計、ライン設計、システム構築にかかる費用
• 設備据付・工事費：搬入、据付、配管、電気、安全装置設置費用
• 技術導入費：技術ライセンス費や技術指導にかかる費用
• その他、会長が必要と認める経費

＜補助対象経費（設備の移設）＞

• 設備解体・撤去費：既存事業所からの撤去・解体費用
• 建物費：設備導入にあたり直接必要な事業所の新築、増設、改修費用（土地取得費除く）
• 輸送費：移設先の事業所への輸送・梱包費用
• 再据付費：再稼働のための再据付工事および調整費用
• 付帯工事費：電気工事、配管工事、エアー配備、基礎補強等
• 設計費：移設に伴うレイアウト設計、ライン設計、システム構築費用
• その他、会長が必要と認める経費

賃上げに係る特例措置

●中小企業賃上げ特例 事業場内最低賃金の引き上げに伴う補助率・上限額の引上げ

中小企業が事業場内最低賃金を30円以上引き上げる場合、補助率を2分の1から最大4分の3へ、補助限度額を2,000万円から3,000万円へ引き上げます。

補助内容

■A 大企業向け支援

＜補助率および補助限度額＞

区分	補助率	補助対象額	補助限度額
大企業	2分の1	6,000万円	3,000万円

■B 中小企業向け支援（基本）

＜補助率および補助限度額（賃上げなし、または30円未満）＞

区分	補助率	補助対象額	補助限度額
中小企業	2分の1	4,000万円	2,000万円

■C 補助対象経費

＜設備の新設・増設に関する経費＞

• 機械装置・システム構築費（機械装置、工具・器具、ソフトウェア等）
• 建物費（事業所の新築、増設、改修。土地代は除く）
• 設計費（レイアウト設計、ライン設計、システム構築費）
• 設備据付・工事費（搬入、据付、配管、電気工事等）
• 技術導入費（技術ライセンス費、技術指導費）
• その他（会長が認める経費）

＜設備の移設に関する経費＞

• 設備解体・撤去費
• 建物費（事業所の新築、増設、改修。土地代は除く）
• 輸送費（梱包費含む）
• 再据付費（再据付工事、調整費）
• 付帯工事費（電気、配管、エアー、基礎補強等）
• 設計費（レイアウト設計、ライン設計、システム構築費）
• その他（会長が認める経費）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 交付決定前の発注・購入・契約等
• 消費税、地方消費税、印紙代、振込手数料
• 家賃、使用料、保管料、地租
• 光熱水費、通信費、自社従業員の人件費・旅費
• レンタル・リース費用
• 保守管理費、各種保険料
• 汎用性のある備品（自動車、事務用PC、プリンタ等）
• 価格の適正性が不明な中古品の購入
• 事業期間外のライセンス料・使用料
• 手形払いにより支出した経費

■特例措置

●D 中小企業の最低賃金引上げに係る特例

＜賃上げ額に応じた補助率・上限額の引上げ＞

最低賃金の引き上げ額	補助率	補助対象額	補助限度額
30円以上60円未満	3分の2	約2,666万円	約1,777万円
60円以上	4分の3	3,000万円	2,250万円

対象者の詳細

基本的な条件

本補助金は、福岡県内の自動車関連企業による生産体制の強靭化等を目的としています。交付対象者は、「北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議」の会員であり、かつ以下のいずれかに該当する企業に限ります。

• 福岡県内での拠点保有
  申請時点で、福岡県内に本社、事務所、または事業所（工場、研究所等を含む）を有していること。
• 福岡県内での新規拠点設置計画
  交付申請日から2年以内に、福岡県内に新たな本社、事務所、または事業所（工場、研究所等を含む）を設置することが確実に予定されていること。

企業種別の定義

補助率や補助限度額の算定にあたっての企業区分は以下の通り定義されます。

• 中小企業
  中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者（「みなし大企業」も含む）、中小企業等協同組合法第3条に規定される組合
• 大企業
  上記の中小企業に該当しない企業

事業場内最低賃金引き上げによる要件

事業場内最低賃金（時給換算額）の引き上げ額に応じて、補助率と補助限度額が変動します。※算出された補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

• 大企業
  最低賃金引き上げ額が「なし」の場合：補助率 2分の1（補助対象額 6,000万円 / 補助限度額 3,000万円）
• 中小企業
  引き上げ額が「なし」または30円未満：補助率 2分の1（補助対象額 4,000万円 / 補助限度額 2,000万円）、30円以上60円未満引き上げる場合：補助率 3分の2（補助対象額 2,666万円 / 補助限度額 2,000万円）、60円以上引き上げる場合：補助率 4分の3（補助対象額 3,000万円 / 補助限度額 2,000万円）

※補助金の交付を受けるためには、事業の着工前に交付申請についての確認が必須です。
申請を検討されている場合は、必ず事前に「北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議」（福岡県商工部自動車・水素産業振興課、電話：092-643-3447）までご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jidoushasetsubi.html

福岡県庁公式ウェブサイト

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/

福岡県税の納税証明書に関するページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nouzeisyoumeisyo.html

ふくおか電子申請サービス

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/8/53/264/

本補助金の申請にあたっては、事業の着工前に交付申請についての確認が必須となるため、必ず事前に事務局（福岡県商工部自動車・水素産業振興課）までご相談ください。提出期限は令和8年9月30日（水曜日）必着です。

お問合せ窓口