栃木県｜令和8年度ものづくり技術強化補助金＜2次募集＞
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目的
栃木県内の中小企業や小規模事業者を対象に、新技術・新製品の研究開発を支援することで、県内企業の技術力強化と競争力の向上を図ります。フロンティア企業や経営革新計画承認企業による高度な研究開発、または小規模企業による自社製品開発等に必要な原材料費や外注費などの経費を補助し、地域経済の活性化と企業の持続的な発展を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 募集期間（申請書提出期間）
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- 公募開始：2026年06月08日
- 申請締切：2026年07月31日
所定の申請書類を栃木県電子申請システムを通じて提出してください。17時00分必着です。
- 事業計画書、補助事業内容説明書等の提出
- パートナーシップ構築宣言による加点（締切日前日時点）
- 申請書の内容確認
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2026年8月上旬
事務局により、提出された申請書類一式の形式要件や内容の確認が行われます。
- 事業可能性評価委員会の開催
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2026年8月中旬〜下旬
専門家等で構成される委員会において、事業計画の実現性や効果について厳正な審査（書類審査等）が行われます。
- 採択・交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：2026年8月下旬〜9月上旬
採択後、説明会を経て交付申請を行い、交付決定がなされます。交付決定日より前に発注等を行った経費は補助対象外となるため、必ず決定通知後に事業を開始してください。
- 遂行状況報告
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2026年11月
事業の中間段階において、進捗状況の報告が求められます。必要に応じて中間検査が実施される場合があります。
- 事業終了
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2027年2月中旬
補助事業（研究開発等）の実施期間が終了します。期間内にすべての支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告書提出
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2027年2月末
事業終了後、成果や支出内容をまとめた「実績報告書」を提出します。
- 完了検査・補助金支払
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2027年3月
提出された実績報告書に基づき完了検査が行われ、金額が確定した後、補助金が支払われます。本補助金は後払いです。
※事業終了後5年間は実施結果等の報告義務があります。
ものづくり技術強化補助金（対象となる事業）
栃木県内の中小企業者等が持続的に発展し、競争力を強化できるよう、革新的な技術や製品の開発を支援することを目的とした補助金制度です。令和8(2026)年度の事業計画に基づき、研究開発活動に必要な費用の一部を補助します。
■1 フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠
知事から「フロンティア企業」の認証を受けた企業、または「経営革新計画」の承認を受けた製造業・ソフトウェア業の企業を対象とした、技術の高度化や経営革新計画に基づく研究開発を支援する枠組みです。
＜補助対象事業＞
- 知事から認証を受けた技術等の高度化のために行う研究開発
- 承認された経営革新計画に基づいて行う研究開発
＜補助対象者＞
- 知事から「フロンティア企業」として認証を受けている企業（9月上旬までに認証を受けていること）
- 「経営革新計画」の承認を受けている製造業またはソフトウェア業（令和8年3月末まで承認期間が存続すること）
＜補助金額・補助率＞
- 補助金額：100万円以上170万円以内
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
＜補助対象経費（共通）＞
- 原材料及び副資材の購入に要する経費
- 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
- 外注加工に要する経費（研究開発経費総額の50%以内）
- 技術指導の受け入れに要する経費（研究開発経費総額の10%以内）
- 共同研究契約等に基づき相手方へ支払う経費（研究開発経費総額の15%以内）
- 研究開発に直接従事する者の人件費（ソフトウェア開発に限る、上限400万円）
- 知的財産権に係る出願等に要する経費（特許庁への手数料を除く）
- その他、知事が特に必要と認める経費（研究開発経費総額の50%以内）
＜補助事業実施期間＞
- 1年以内（当該年度内／令和9年2月中旬まで）
■2 小規模企業枠
小規模企業者が自社の経営資源を活用し、持続的な発展を図るために取り組む自社製品の開発や技術の向上を目的とした研究開発を支援します。
＜補助対象事業＞
- 小規模企業者が自社の経営資源を活用し、自社製品の開発や自社技術の向上を目的に取り組む研究開発
＜補助対象者＞
- 従業員が20人以下で、県内に主たる事業所を有する小規模企業者
＜補助金額・補助率＞
- 補助金額：100万円以上170万円以内
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
＜補助事業実施期間＞
- 1年以内（当該年度内／令和9年2月中旬まで）
審査の加点措置
●P パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言を公表している事業者は、事業計画書の審査で加点されます（応募締め切り日前日時点）。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。また、特定の条件を満たさない場合は不採択や取り消しの対象となります。
- 単なる新規設備の導入や、生産のための機器導入。
- 「みなし大企業」に該当する事業者の申請。
- 他の補助金制度との重複・二重受給となる事業。
- 他の補助事業に申請中の場合、本補助金が採択されたら、いずれかの申請を取り下げる必要があります。
- 交付決定日より前に発注等を行った経費。
- 補助対象経費に係る消費税および地方消費税。
- 補助対象外となる特定の経費項目。
- 日本の特許庁に納付される手数料（特許出願手数料、審査請求料、特許料など）。
補助内容
■1 フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠
＜補助対象事業＞
- 知事から「フロンティア企業」として認証を受けた企業が行う、認証技術等に関する技術の高度化のための研究開発
- 「経営革新計画」の承認を受けた企業（製造業・ソフトウェア業）が行う、計画で承認された研究開発
＜補助対象者＞
- フロンティア企業認証を受けた企業（交付決定時に認証を受けていること）
- 経営革新計画の承認を受けた製造業・ソフトウェア業（令和8年3月末まで承認期間が存続していること）
- 「みなし大企業」は除外
＜補助金額＞
100万円以上170万円以内
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜補助対象経費（共通事項）＞
- 原材料及び副資材の購入に要する経費
- 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
- 外注加工に要する経費（補助対象経費総額の50％以内）
- 技術指導の受け入れに要する経費（補助対象経費総額の10％以内）
- 共同研究契約等に基づき補助事業者が共同研究開発の相手方へ支払う経費（補助対象経費総額の15％以内）
- 研究開発に直接従事する者の人件費（ソフトウェア開発に限定、400万円以内）
- 知的財産権に係る出願等に要する経費（弁理士手数料等、特許庁への納付金は対象外）
- その他知事が特に必要と認める経費（補助対象経費総額の50％以内）
■2 小規模企業枠
＜補助対象事業＞
小規模企業者が持続的な発展を図るため、経営資源を活用して取り組む自社製品の開発や自社技術の向上を目的とした研究開発。
＜補助対象者＞
- 従業員数が20人以下で、栃木県内に主たる事業所を有する小規模企業者
- 「みなし大企業」は除外
＜補助金額＞
100万円以上170万円以内
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜ソフトウェア開発人件費の算定基準＞
| 項目 | 限度額・時間 |
|---|---|
| 直接作業時間 | 1,800時間 |
| 時間給額 | 2,500円 |
| 補助対象経費上限 | 400万円 |
対象者の詳細
本研究開発の申請を行う主幹企業の情報です。輸送用機械器具製造業を主軸とし、栃木県内での研究開発を主導します。
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企業基本情報
資本金：10,000千円、従業員数：30人（令和8年4月1日時点）、主要生産品目：自動車駆動系部品、自動車内装部品 -
施設・設備状況
主要設備：プレス成型機（計6台）、射出成型機（4台）
研究開発組織のメンバー
研究開発を遂行するために構成される、社内専門家および外部指導者の一覧です。
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内部研究体制
主任研究者：開発課 主任（1名）、研究開発担当者：技術部開発課 主任および技師（計2名）、経理担当者：経理部係長（1名）
本研究開発において申請企業と連携し、共同で研究を行うパートナー企業です。
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企業規模・体制
資本金：250,000千円、従業員数：300人、研究場所：栃木県内の自社工場（主たる場所および副たる場所）、共同研究責任者：研究開発部 部長
以上の各対象者が密接に連携し、評価検討および量産化技術の確立を目指します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_monodukuri_gizyutsukyouka/kouhou-bosyuu2.html
- 栃木県電子申請システム（事業計画提出用）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10326
申請期限は令和8(2026)年7月31日（金）17:00必着です。電子申請システムを利用して提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。