公募前 掲載日:2026/07/06

給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入支援補助金)

上限金額
17万
申請期限
2026年12月31日
資源エネルギー庁 公募開始:2026/12/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、住宅における省エネ性能の高い給湯器の導入を支援します。戸建・集合住宅の居住者等に対し、エコキュートやエネファーム等の高効率給湯器の設置や既存機器の撤去にかかる費用を補助することで、家庭部門のエネルギー消費削減と温室効果ガスの排出抑制を図ります。

申請スケジュール

本事業は、補助対象者である一般消費者が直接申請することはできません。あらかじめ登録された「給湯省エネ事業者」が申請主体となります。
また、本補助金は予算の執行状況に応じて受付が終了します。最新の予算消化率は「住宅省エネ2026キャンペーン」公式サイトにて毎日更新されています。
事前準備(事業者登録・アカウント発行)
  • 統括アカウント発行:2026年03月05日〜
  • 担当者アカウント登録開始:2026年03月24日〜

補助金の申請には、事業者が「住宅省エネ支援事業者」として登録し、以下の各アカウントを取得する必要があります。

  • 統括アカウント:1事業者1アカウント。継続事業者は3月5日頃より自動発行、新規事業者は3月10日より登録開始。
  • 担当者アカウント:交付申請の実務用。3月24日より登録開始。
  • GXアカウント:GX協力表明用。新規事業者は3月17日より登録開始。
交付申請の受付
  • 公募開始:2026年03月24日
  • 申請締切:予算上限(100%)に達し次第終了

担当者アカウントを用いて「住宅省エネポータル」よりオンラインで申請を行います。予算上限(100%)に達し次第、受付は終了となります。

【2026年7月6日時点の予算消化状況】
  • 事業全体:28%
  • 撤去加算:14%
補助金の交付・消費者への還元
交付決定後順次

交付申請が承認されると、補助金が給湯省エネ事業者の登録口座に振り込まれます。補助金を受け取った事業者は、以下のいずれかの方法で一般消費者へ補助金を還元する義務があります。

  1. 補助金を支払費用の一部に充当する(最終清算)
  2. 現金を消費者に支払う

対象となる事業

給湯省エネ2026事業は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の一部であり、高効率給湯器の導入を支援することで、家庭の省エネルギー化と2050年カーボンニュートラル目標の達成に貢献することを目的としています。

■1 みらいエコ住宅2026支援事業

高い省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームを支援。特に、GX(グリーントランスフォーメーション)に対する協力表明を行った事業者が建築する「GX志向型住宅」が補助対象となります。

■2 先進的窓リノベ2026事業

既存住宅の窓の断熱改修を支援。

■3 給湯省エネ2026事業

家庭で消費されるエネルギーの中でも大きな割合を占める給湯分野に着目し、高効率な給湯器への切り替えを促進します。

<補助対象機器>
  • ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
<補助対象者(申請方法)>
  • 補助金を受け取るのは一般消費者(給湯省エネ事業者による代理申請が必要)
  • 工事請負契約、不動産売買契約、またはリース契約に基づき還元を受ける消費者

■4 賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合住宅における高効率給湯器の導入を支援。

特例・加算措置

●撤去加算 撤去加算措置

既存機器の撤去に対する加算。専用予算が上限に達し次第、終了となります。

補助内容

■給湯省エネ2026事業

<補助対象機器>
  • ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
<補助対象者と申請手続きを行う事業者>
  • 補助対象者:住宅に高効率給湯器を導入する一般消費者
  • 申請手続きを行う者:あらかじめ本事業に参加登録した「給湯省エネ事業者」(建築事業者、販売事業者、工事施工業者など)
<予算執行状況(2026年7月6日時点)>
項目補助金申請額の割合(概算値)
予算に対する補助金申請額の割合28%
撤去加算の予算に対する補助金申請額の割合14%

■特例措置

●撤去加算 既存給湯器の撤去に係る加算措置

<概要>

既存の給湯器を撤去する際に発生する費用に対して、「撤去加算」という追加措置が設けられています。

対象者の詳細

一般消費者(補助対象者)

本事業の補助対象者となりますが、補助金の申請手続きや受け取りを直接行うことはできません。これらの手続きは「給湯省エネ事業者」が消費者に代わって行い、補助金が還元されます。

  • 一般消費者
    補助金の最終的な恩恵を受ける者、給湯省エネ事業者に手続きを委託する

事業者

補助金申請に関わる事業者は、その役割に応じて以下の4つに分類されます。

  • a 住宅省エネ支援事業者
    キャンペーン全体に登録する事業者の総称、各構成事業の補助金申請に必須となる事前登録が必要
  • b 給湯省エネ事業者
    補助金の申請手続き・受取・消費者への還元を行う事業者、建築事業者、販売事業者、工事施工業者などが該当、統括アカウントの取得と住宅省エネ支援事業者への登録が必要
  • c 設備メーカー
    製品の登録申請を行い、基準適合の確認を受ける、登録された対象製品のみが補助金の対象となる
  • d GX建築事業者
    「みらいエコ住宅2026事業」においてGX志向型住宅の補助金申請に協力する事業者、GXに対する協力表明を行う必要がある

補助対象機器

メーカーによる登録申請が行われ、一定の基準を満たすことが確認された以下の給湯器が対象です。

  • ヒートポンプ給湯機
    エコキュート
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
    ハイブリッド給湯機
  • 家庭用燃料電池
    エネファーム

住宅省エネポータルのアカウント

事業者がWebシステム上で申請を行うためのアカウントには3つの種類があります。

  • 統括アカウント
    1事業者につき1アカウントのみ、事業者登録や交付申請・受領の管理を行う(主に本社管理部門用)
  • 担当者アカウント
    アカウント数に制限なし、交付申請の登録や書類収集を行う(主に営業担当者用)
  • GXアカウント
    自ら交付申請を行わないゼネコンや下請業者用、GXに対する協力表明のみを行う(交付申請は不可)

※予算の執行状況(2026年7月6日時点:28%)により、上限に達し次第、交付申請の受付は終了となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
住宅省エネ2026キャンペーンおよび給湯省エネ2026事業 公式ホームページ
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
給湯省エネ事業者の登録申請フォーム(統括アカウント発行)
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/entry
給湯省エネ事業者登録の流れ
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/about_entry_flow.html
交付申請担当者の登録申請フォーム(担当者アカウント発行)
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/personnel-entry
交付申請担当者登録の流れ
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/about_personnel-entry_flow.html
給湯省エネ事業者の検索
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/
補助対象製品の検索
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/manufacturer/search#section-eco
補助対象製品の登録・ダウンロードページ
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/download/

補助金の交付申請(予約を含む)を行うためには、事前に統括アカウントの取得と住宅省エネ支援事業者への登録が必要です。申請手続きは「住宅省エネポータル」を通じて行われます。

お問合せ窓口

各構成事業の事務局
住宅省エネポータルの「共通ポータル」内にある「各構成事業の事務局とのチャンネル」機能
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。