徳島県 令和8年度 官民連携移動型車両等導入事業補助金(追加募集)
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目的
徳島県内の民間事業者や団体等に対し、災害時に避難所等で活用するキッチンカーやトイレカーなどの移動型車両等の導入経費を補助します。平時は社会貢献活動に活用し、有事には県の要請に基づき被災者支援を行う体制を構築することで、避難所環境の改善と官民連携による迅速な被災者支援体制の強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請方法は郵送または持参となります。書類不備を防ぐため、早めの相談と提出が推奨されます。
- 事業計画等の作成・提出(募集期間)
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- 公募開始:2026年06月08日
- 申請締切:2026年07月15日 17:00
事業実施計画書、収支予算書、見積書、県税等の未納がない証明書などの必要書類(正本1部・写し5部など)を郵送または持参で提出してください。
- 提出先:徳島県危機管理部 防災対策推進課 被災者支援推進室
- 留意事項:申請は1事業者あたり1件に限定されます。
- 事業計画等の審査(選考委員会)
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2026年7月下旬頃(予定)
外部有識者を含む審査員による選考委員会が、書面審査(場合によりプレゼンテーション)を実施します。事業計画の目的適合性、社会貢献活動の実施体制、経費の妥当性などが総合的に判断されます。
- 採択の通知および交付申請書の提出
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- 内示通知:2026年07月下旬頃
審査結果に基づき採択の内示が行われます。通知を受けた後、速やかに「補助金交付申請書(様式第1号)」と見積書を提出してください。
- 補助金交付決定・事業開始
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- 交付決定通知:2026年08月上旬頃
交付決定の通知後に事業(車両の発注・契約等)を開始できます。決定前に発生した経費は補助対象外となるため注意してください。
- 事業実施期間:交付決定の日から令和9年2月26日まで
- 完了実績報告書の提出
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- 最終提出期限:2027年02月26日
事業完了後、実績報告書(様式第4号)、収支決算書、領収書、車検証の写し等の証拠書類を提出してください。
- 補助金額の確定・請求・お支払い
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実績報告審査後
県による審査を経て補助金額が確定し、「確定通知書」が送付されます。その後、補助金請求書を提出することで、精算払方式により補助金が支払われます。
- 事業完了後の管理・報告
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事業完了後3〜5年間
以下の義務が継続します:
- 実施状況報告:完了後3年間、毎年報告書を提出。
- 書類保管:証拠書類を5年間保管。
- 車両管理:法定耐用年数以上の所有・管理、およびD-TRACE(災害対応車両登録制度)への登録。
対象となる事業
徳島県が実施する「官民連携移動型車両等導入事業補助金」です。災害発生時に迅速かつ効果的な被災者支援を行うための官民連携体制を強化することを目的としており、平時には営利を目的としない社会貢献活動に活用し、災害時には県の要請に応じて被災者支援に活用する「移動型車両等」の購入費用の一部を補助します。
■一般 一般の移動型車両等(トイレカー、ランドリーカー、シャワーカー等)
災害時に避難所等で温かい食事の提供や快適なトイレ環境の確保など、被災者支援に活用される有用性が広く認識されている移動型車両の導入事業。
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費(税抜額)の3分の2以内
- 補助上限額:1,000万円/件
<補助対象経費>
- ベース車両費(中古車を含む)
- 付帯設備費
- 改造費
- 外注費
- 災害時の活用に必要と認められる車両に係る設備費・備品費
<補助事業実施期間>
- 補助金交付決定の日から令和9年2月26日(金)まで
■キッチンカー キッチンカー(トレーラーを含む)
災害時の炊き出し等、被災者支援に活用することを目的としたキッチンカーの導入事業。
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費(税抜額)の3分の1以内
- 補助上限額:300万円/件
<補助対象経費>
- ベース車両費(中古車を含む)
- 付帯設備費
- 改造費
- 外注費
- 災害時の活用に必要と認められる車両に係る設備費・備品費
<補助事業実施期間>
- 補助金交付決定の日から令和9年2月26日(金)まで
▼補助対象外となる事業
交付決定前に着手した事業や、補助金の趣旨にそぐわない以下の経費を含む事業は補助の対象となりません。
- 交付決定前に発注、購入、契約等を行った事業。
- 以下の補助対象外経費を主とする事業。
- 車両使用のための許認可等取得にかかる手続き等諸経費
- 人件費、労務費
- 車両の運搬費等
- 自社製品、自社施工に係る経費等
- 印紙、振込手数料及び代引手数料
- 社会通念上、県補助金を充当して行う事業の経費として不適切と認められるもの
- 補助要件を満たさない車両の導入事業。
- 国の災害対応車両登録制度(D-TRACE)の登録基準を満たさない車両
補助内容
■徳島県官民連携移動型車両等導入事業
<補助対象車両>
- トイレカー
- キッチンカー
- ランドリーカー
- シャワーカー
- ※国の災害対応車両登録制度「D-TRACE」の登録基準を満たすもの
<補助対象者>
- 徳島県内に事業所を置く法人、団体、または個人事業主
- 明確な会計処理を実施できる者
- 県税等に未納がないこと
- 徳島県が実施する調査に情報提供できる者
- 反社会的勢力と一切関係を有しないこと
<補助率・上限額(原則)>
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の3以内(※対象経費:税抜) |
| 補助上限額 | 1,000万円/件 |
<補助対象経費>
- 車両購入費(ベース車両費、付帯設備費、改造費、外注費)
- 設備・備品費(災害時の活用に必要と認められるもの)
<主な交付条件>
- 平時に営利を目的としない社会貢献活動を行うこと
- 災害時に徳島県の要請に応じ被災者支援活動を行うこと
- 法定耐用年数以上所有し、原則徳島県内で運用・管理すること
- D-TRACEへの登録
- 車体への補助事業活用旨の表記
- 事業完了後3年間の実施状況報告
<事業期間>
補助金交付決定の日から令和9年2月26日(金)まで
■特例措置
●キッチンカー特例 キッチンカー(トレーラー含む)に係る特例
<特例の内容>
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 補助上限額 | 300万円/件 |
対象者の詳細
補助対象者の要件
徳島県官民連携移動型車両等導入事業補助金の対象者は、以下の全ての要件を満たす法人、団体、または個人事業主です。
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1 基本的な事業主体の種類と所在地
徳島県内に事業所を置く法人、団体、または個人事業主であること、法人格を有しない団体の場合は、その代表者および所在地が明確であること -
2 会計処理の明確性
明確な会計処理を実施していること、または実施できると認められる者であること -
3 税金の納付状況
徳島県税等を滞納していない者であること -
4 情報提供への協力
県が実施する活用状況等の調査に対して、必要な情報を提供する者であること -
5 反社会的勢力との関係の排除
申請者または申請者の役員等が、暴力団等の反社会勢力と関係を有しない者であること
事業の実施に関する条件
補助金交付の条件として、以下の取り組みを行う必要があります。
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6 車両の活用および管理要件
平時の社会貢献活動:導入する移動型車両等(トイレカー、キッチンカーなど)を、平時には営利を目的としない社会貢献活動に活用すること、災害時の被災者支援活動:災害発生時には、徳島県の要請に応じて移動型車両等を派遣し、被災者支援活動を行うこと、車両の適切な管理と運用:「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づく耐用年数以上所有し、原則として徳島県内で運用・管理すること
詳細については、徳島県危機管理部 防災対策推進課 被災者支援推進室(TEL:088-621-2704)までお問い合わせいただくか、関連する徳島県ホームページをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/bosai/kikikanri/7314047
- 徳島県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- AI/TOKUSHIMA
- https://ai-tokushima.jp/
- すだちくんメール
- https://s.ourtokushima.jp
- 徳島県消防団応援の店サイト
- http://shouboudan-ouennomise.jp/
- 徳島県 地図サイト
- http://maps.pref.tokushima.jp
- よくある質問と回答
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/shitsumon/
- 災害対応車両登録制度(D-TRACE)
- https://pr.d-trace.go.jp/
本補助金の申請は電子申請システム(jGrants等)に対応しておらず、郵送または持参による提出が必要です。申請書類の様式は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。