令和8年度 長野県 宿泊施設集積地における観光まちづくり推進事業補助金
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目的
長野県内の市町村やDMO等に対し、宿泊施設が集積する地域の魅力向上と上質化を図るための取り組みを支援します。観光客の満足度向上を目指し、拠点施設の改修やデジタル化、景観整備などの「観光まちづくり推進事業実施計画」に基づく事業に要する経費を補助することで、質の高い観光地への発展と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 地域公募（1次審査）
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- 公募開始：2026年06月10日
- 申請締切：2026年07月21日
宿泊施設が集積し、魅力向上に意欲のある地域を公募します。
- 提出書類：基本構想承認申請書、基本構想（様式1-1）、現況図など
- 提出方法：メールまたは郵送（山岳高原観光課宛）
- この期間中に「基本構想」を策定し、事務局へ提出する必要があります。
- 1次審査・採択候補決定
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- 採択候補地域決定：2026年08月下旬
提出された基本構想に基づき、評価会議による審査（形式審査・内容審査）が行われます。
- 審査時期：7月下旬〜8月上旬（評価会議）
- 必要に応じてプレゼンテーション審査が求められる場合があります。
- 審査結果は申請者全員に通知されます。
- 計画公募（2次審査）
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- 計画策定期間：8月下旬〜10月下旬
- 採択地域決定：2026年11月下旬頃
1次審査を通過した採択候補地域のみが対象です。
- 実施計画の策定：事務局による個別ヒアリングを経て、具体的な実施計画書を作成します。
- 2次審査：11月上旬〜中旬に評価会議を実施。事業の確実性や官民の協働性が重視されます。
- 2次審査の結果、不採択となる可能性もあるため、計画の具体性が重要です。
- 交付申請・交付決定
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採択決定後、速やかに
採択地域（補助事業者）として決定後、速やかに交付申請手続きを行います。
- 複数年度事業の場合でも、各年度ごとに交付申請を行う必要があります。
- 事務局審査を経て、補助金の交付決定が通知されます。
- 事業実施・完了報告
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けた計画に基づき、事業を遂行します。
- 実施上の注意：内容変更がある場合は事前に「変更申請」が必要です。
- 実績報告：事業完了後、速やかに実績報告書と証憑類を提出してください。
- 検査を経て最終的な補助金額が確定し、交付されます。
- 保存義務：帳簿や証拠書類は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
この事業は、観光客の満足度向上を目指し、長野県内の宿泊施設が集積する地域の魅力向上と上質化を図ることを目的とした補助金事業です。具体的には、「宿泊集積地における観光まちづくり推進事業実施計画」に基づき実施される、多岐にわたる取り組みが対象となります。
■特定集積地域 特定集積地域
宿泊者数が相対的に多く、広域的な県内周遊・滞在の拠点として、特に高い効果と確実性が期待できる地域。
＜補助上限額＞
- 総補助上限額 4億円
■集積地域 集積地域
宿泊施設が集積し、一定程度の宿泊者数があり、計画における地域の取り組みに効果や確実性が期待できる地域。
＜補助上限額＞
- 総補助上限額 2億円
▼補助対象外となる事業
以下の活動または経費に該当するものは、本事業の補助対象外となります。
- 活動内容による除外
- 宗教的活動、政治的活動、公序良俗に反する活動。
- 特定の企業・団体・個人の利益を追求する活動。
- 従前から自己財源で実施されている事業。
- その他知事が不適当と認める事業。
- 補助対象外となる経費
- 本事業に直接関係のない経費。
- 補助対象事業者の経常的な経費（人件費、旅費、事務所家賃、光熱水費、通信料、保険料など）。
- 交付決定前に発注・購入・契約等を実施したもの（事前着手の届出を行った場合を除く）。
- 国の補助金等の交付対象となっている事業で、自己負担額ではないもの。
- 広告・販売促進費用（動画制作、パンフレット制作など）。
- 過年度から継続して実施している事業の運用費。
- 用地の取得及び補償に係る費用、景品等の購入費、クーポンや乗車船券等の割引原資。
- 消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費。
- 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用。
- 振込手数料、代引手数料、決済手数料、支払利息及び遅延損害金。
- 補助事業に付随しないホームページ作成・イベント開催・設計費用。
- 補助金申請書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用。
補助内容
■宿泊施設集積地における観光まちづくり推進事業
＜補助上限額（計画期間全体）＞
| 地域区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 特定集積地域 | 4億円 |
| 集積地域 | 2億円 |
＜補助率＞
定額
＜事業期間＞
申請年度を含めて5か年度以内
＜補助対象事業の具体例＞
- 周遊・滞在環境の向上：観光拠点改修、広場・街路整備、泊食分離促進等
- 観光客の利便性向上：デジタルサイネージ設置、多言語化、バリアフリー化等
- 地域の収益性向上：地域共通宿泊サイト、観光データプラットフォームの構築等
- 景観整備：廃屋撤去、古民家再生・利活用、街路の無電柱化等
- 調査・設計等：実施計画策定、社会実験、有識者招請等
対象者の詳細
補助金の交付対象者
「宿泊施設集積地における観光まちづくり推進事業補助金」の交付対象者は、長野県内の特定の種類の団体や機関に限定されています。この補助金は、観光客の満足度向上を目指し、県内周遊および滞在の拠点となる宿泊施設が集積する地域の魅力向上と上質化を図ることを目的としています。
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1 長野県内の地方公共団体等
長野県内の市町村、広域連合、一部事務組合 -
2 長野県内に事務所を有するDMO（観光地域づくり法人）
長野県内に正式な事務所を持つ「観光地域づくり法人（DMO）」 -
3 長野県内に事務所を有する公益的な観光振興団体
観光協会、観光連盟
■補助対象とならない事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。これは、補助事業が公益性を持ち、特定の目的から逸脱しないようにするための重要な条件です。
- 宗教的活動に関する事業
- 政治的活動に関する事業
- 公序良俗に反する事業
- 専ら特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業
- 従前から申請者独自の財源で実施されている事業
- その他知事が不適当と認める事業
補助金の対象者は長野県内の地域振興を担う公的機関や観光推進団体であり、その事業内容も公共性・公益性を確保することが求められています。
公式サイト
申請は主にメールまたは郵送によって行われます。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。最新の募集状況や詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。