公募中
掲載日：2026/07/06
令和8年度 農畜水産物輸出促進・サプライチェーン連結強化緊急対策（4次公募）
上限金額
未設定
申請期限
2026年07月07日
農林水産省
公募開始:2026/06/08～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
農畜水産物の輸出拡大と国際競争力強化を目指し、生産者や輸出関連団体等に対し、戦略的なサプライチェーン構築や輸出先国の規制対応、知的財産権の保護、有機JASやGAP等の国際的な品質認証の取得を支援します。また、生産基盤強化のための農業機械導入等も補助することで、日本の農林水産業の持続的な発展と海外市場への円滑な参入を図ります。
申請スケジュール
本補助金の申請は原則として電子メールによる提出となります。あらかじめ公募要領を確認し、GビズIDの取得や必要書類（課題提案書等）の準備を余裕をもって進めてください。電子申請の詳細は事務局の指示に従ってください。
- 申請準備・書類提出
-
公示（公募要領）に準ずる
提出書類の作成：
事業に係る課題提案書（様式1-1）、応募者概要（様式1-2）、取組内容（様式1-3）、経費内訳書（様式1-4）などの必要書類一式を準備します。民間企業の場合は直近3か年分の決算報告書等も必要です。提出方法：
原則、電子メールにて提出します。件名を「令和8年度サプライチェーン連結強化緊急対策公募申請書（申請者名）」とし、1メールあたり7MB以下（PDF形式）で送信してください。- 郵送・持参は、やむを得ない場合のみ例外的に認められます（FAX不可）。
- 提出期限を過ぎた場合は無効となります。
- 審査・選定
-
書類確認および審査委員会
提出された書類に基づき、以下のプロセスで審査が行われます。
- 書類確認：事業担当課が応募要件の適合性を確認。
- 事前整理：オンライン形式での非公開課題提案会（ヒアリング）が実施される場合があります。
- 選定審査委員会：外部有識者等を含む委員会が、審査基準に基づき得点の高い順に補助金交付候補者を選定します。
- 交付決定・事業実施
-
- 事業実施期限：2027年03月15日
交付決定：選定された候補者に交付決定通知が送付され、補助事業を実施する権利と義務が生じます。
事業実施：原則として交付決定後から事業を開始します。期限は令和9年（2027年）3月15日までとなります。
- 交付決定前に着手する必要がある場合は、事前に「交付決定前着手届」の提出と承認が必要です。
- 補助金額の下限は1案件あたり3,000万円（交付決定額の下限は3,500万円）です。
- 遂行状況報告
-
12月末時点の状況を報告
事業の遂行中、以下の報告や申請が必要になる場合があります。
- 遂行状況報告：12月末時点の状況を翌年1月末までに報告します。
- 変更承認申請：計画の中止、廃止、または経費配分の大幅な変更を行う場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 概算払：必要に応じて、事業完了前に補助金の一部を請求できる場合があります。
- 実績報告・額の確定
-
完了から1ヶ月以内または4月10日
実績報告書の提出：事業完了後、その日から1ヶ月を経過した日、または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
確定審査：事務局が報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行います。交付決定内容に適合すると認められた場合、補助金の確定額が通知されます。
- 消費税仕入控除税額が判明している場合は、補助金から減額して報告する必要があります。
- 概算払の超過分がある場合は、返還命令から20日以内に返還しなければなりません。
- 補助金の受領・事後管理
-
事業終了後5年間の書類保管
補助金の支払い：確定通知に基づき、精算払が行われます。
資産管理と書類保管：取得した50万円以上の財産は、処分制限期間が過ぎるまで適切に管理する必要があります。また、事業に関する帳簿や証拠書類は、事業完了の翌年度から5年間、整理保管する義務があります。
- 事業により相当の収益が生じた場合は、収益納付が必要になることがあります。
- 不正が発覚した場合は、交付決定の取消しや加算金を含む返還が命じられます。
対象となる事業
対象となる事業は、農畜水産物の輸出促進、生産基盤強化、知的財産権の保護、および品質認証の取得支援など、多岐にわたる取り組みを支援するものです。ここでは、提供されたコンテキスト情報に基づき、主要な事業内容を詳しくご説明いたします。
1. サプライチェーン連結強化緊急対策（区分5）
この対策は、規制の厳しい輸出先国・地域での商流や、参入が難しい現地系の商流（非日系市場等）を確立することを目的としています。国内生産者と現地販売事業者等をつなぐ、一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築を推進するため、以下の2つの取組が支援されます。補助事業者は、輸出・国際局長が公募により選定した団体となります。
1. プロジェクト計画作成等支援
・事業内容: サプライチェーン構築に際しての課題を明確化するため、国内外の調査・分析を実施します。これに基づき、課題解決のための合意形成に係る検討会の開催、プロジェクトの効果分析、その他プロジェクト計画の策定、およびプロジェクト推進のために必要な取組を支援します。
・補助率: 補助対象経費の1/2以内（中小企業等の場合は2/3以内）。
2. サプライチェーン課題解決実証支援
・事業内容: 事業実施計画に基づき、サプライチェーンの各段階における課題解決に向けた実証の取組を支援します。具体的には、以下の実証が含まれます。
・低コスト化、高付加価値化のための技術導入や、産地の輸出向け供給力強化のための国内生産段階における課題解決実証。
・複数品目、複数産地の共同集出荷等、国内出荷段階における課題解決実証。
・物流の効率化やコールドチェーンの確保等、現地販売までの流通段階における課題解決実証。
・現地ニーズに応じた製品の仕様やパッケージの見直し、現地におけるプロモーションの実施等、現地販売段階における課題解決実証。
・その他、サプライチェーンの構築に必要な課題解決のための実証。
・補助率: 補助対象経費の1/2以内（中小企業等の場合は2/3以内。ただし、機器購入については1/2以内）。
・事業内容: サプライチェーン構築に際しての課題を明確化するため、国内外の調査・分析を実施します。これに基づき、課題解決のための合意形成に係る検討会の開催、プロジェクトの効果分析、その他プロジェクト計画の策定、およびプロジェクト推進のために必要な取組を支援します。
・補助率: 補助対象経費の1/2以内（中小企業等の場合は2/3以内）。
2. サプライチェーン課題解決実証支援
・事業内容: 事業実施計画に基づき、サプライチェーンの各段階における課題解決に向けた実証の取組を支援します。具体的には、以下の実証が含まれます。
・低コスト化、高付加価値化のための技術導入や、産地の輸出向け供給力強化のための国内生産段階における課題解決実証。
・複数品目、複数産地の共同集出荷等、国内出荷段階における課題解決実証。
・物流の効率化やコールドチェーンの確保等、現地販売までの流通段階における課題解決実証。
・現地ニーズに応じた製品の仕様やパッケージの見直し、現地におけるプロモーションの実施等、現地販売段階における課題解決実証。
・その他、サプライチェーンの構築に必要な課題解決のための実証。
・補助率: 補助対象経費の1/2以内（中小企業等の場合は2/3以内。ただし、機器購入については1/2以内）。
2. 輸出環境整備緊急対策事業（区分6）
この事業は、海外市場への輸出を拡大する上で障壁となる、輸出先国の規制、模倣品、植物品種の海外流出といった問題に対応するための緊急対策です。
(1) 輸出先国の規制に対応した農畜水産物のモニタリング検査緊急支援事業
輸出先国が求める特定の物質に対するモニタリング検査を支援し、輸出の円滑化を図ります。補助事業者は、輸出・国際局長が公募により選定した団体で、補助率は定額です。
1. 畜産物モニタリング検査: 輸出先国が求める畜産物の農薬、動物用医薬品等の残留物質等に係るモニタリング検査の実施に必要な取組を支援します。
2. 水産物モニタリング検査: 輸出先国が求める水産物の農薬、動物用医薬品等の残留物質等に係るモニタリング検査の実施に必要な取組を支援します。
3. 農産物モニタリング検査: 輸出先国が求める農産物の農薬、汚染物質等の残留物質等に係るモニタリング検査の実施に必要な取組を支援します。
4. 生産海域モニタリング検査: 輸出先国が求める二枚貝類等の生産海域におけるプランクトン、貝類等に係るモニタリング検査の実施に必要な取組を支援します。
2. 水産物モニタリング検査: 輸出先国が求める水産物の農薬、動物用医薬品等の残留物質等に係るモニタリング検査の実施に必要な取組を支援します。
3. 農産物モニタリング検査: 輸出先国が求める農産物の農薬、汚染物質等の残留物質等に係るモニタリング検査の実施に必要な取組を支援します。
4. 生産海域モニタリング検査: 輸出先国が求める二枚貝類等の生産海域におけるプランクトン、貝類等に係るモニタリング検査の実施に必要な取組を支援します。
(2) 模倣品等対策事業
オンライン取引における我が国の育成者権の侵害を防止することを目的とし、以下の2つの取組が支援されます。補助事業者は、輸出・国際局長が公募により選定した団体で、補助率は定額です。
1. オンライン取引における侵害判断のためのガイドライン作成: オンライン取引において侵害が疑われる種苗の出品があった際に、円滑に削除要請を行うためのガイドライン作成を支援します。
2. オンラインサイトの巡回監視・侵害対応: オンライン取引における侵害疑義種苗出品の巡回監視、侵害認定、および削除要請等の取組を支援します。
2. オンラインサイトの巡回監視・侵害対応: オンライン取引における侵害疑義種苗出品の巡回監視、侵害認定、および削除要請等の取組を支援します。
(3) 植物品種等海外流出防止・活用推進緊急対策事業
海外における我が国優良品種等の無断栽培や模倣被害を防止し、適切な活用を推進するため、以下の取組が支援されます。補助事業者は植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムです。
1. 海外品種登録出願促進対策:
・我が国農産物の輸出力強化に重要な品種の海外への品種登録出願について、迅速な手続きを支援します（補助率：定額）。
・上記以外の海外への品種登録出願についても支援します（補助率：1/2以内）。
2. 海外商標登録出願促進対策:
・我が国農産物等の輸出力強化に重要な日本産の農産物等の海外への商標等登録出願について、必要な取組を支援します（補助率：定額）。
・上記以外の海外への商標等登録出願についても支援します（補助率：1/2以内）。
3. 海外侵害対策: 我が国優良品種や日本産の農産物等について、知的財産権の侵害に対する対策を支援します（補助率：定額）。
4. 戦略的な海外ライセンスの推進等対策: 戦略的な海外ライセンスの推進等に必要な取組を支援します（補助率：定額）。
・我が国農産物の輸出力強化に重要な品種の海外への品種登録出願について、迅速な手続きを支援します（補助率：定額）。
・上記以外の海外への品種登録出願についても支援します（補助率：1/2以内）。
2. 海外商標登録出願促進対策:
・我が国農産物等の輸出力強化に重要な日本産の農産物等の海外への商標等登録出願について、必要な取組を支援します（補助率：定額）。
・上記以外の海外への商標等登録出願についても支援します（補助率：1/2以内）。
3. 海外侵害対策: 我が国優良品種や日本産の農産物等について、知的財産権の侵害に対する対策を支援します（補助率：定額）。
4. 戦略的な海外ライセンスの推進等対策: 戦略的な海外ライセンスの推進等に必要な取組を支援します（補助率：定額）。
3. 有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業（区分1）
この事業は、農業における国際的な品質・安全基準への対応を支援するものです。補助事業者は公募により選定された団体です。
1. 有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業: 農業者等による有機JAS認証や、GLOBALG.A.P.、JGAP、MPS等のGAP認証取得を支援します。
・補助率: 定額（ただし、認証の取得および機器等のリースは1/2以内）。
2. GAP認証審査円滑化支援事業: GAPの認証審査を行う者等に向けた審査の円滑化を実現するため、検討会の開催、研修会の開催、研修受講の成果確認等の取組を支援します。
・補助率: 定額。
・補助率: 定額（ただし、認証の取得および機器等のリースは1/2以内）。
2. GAP認証審査円滑化支援事業: GAPの認証審査を行う者等に向けた審査の円滑化を実現するため、検討会の開催、研修会の開催、研修受講の成果確認等の取組を支援します。
・補助率: 定額。
4. 水産エコラベル認証取得支援事業（区分2）
水産資源の持続的利用への国際的な関心の高まりに対応するため、特に国際取引において資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベル認証の取得を促進します。補助事業者は水産庁長官が公募により選定した団体で、補助率は定額です。
・事業内容: 認証審査の事前準備となるコンサルティングの実施に係る取組を支援します。
・事業内容: 認証審査の事前準備となるコンサルティングの実施に係る取組を支援します。
5. 農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）関連事業
この交付金は、農山漁村の活性化整備対策の一環として、特定の農業機械や農業用施設の導入を支援するものです。
補助対象農業機械
・レーザー式均平作業機: レーザー光線の受光により田面の高低差を感知して作業機を昇降させる機能を有するもので、土層改良、耕うん整地作業機を含みます。
・栽培管理ビークル: 乗用型で、防除、施肥等生育期間中の管理作業機能を有し、かつ田植作業アタッチメントの装着が可能なものです。
・普通型コンバイン: 複数作物の収穫機能を有するものに限ります。
・水稲播種機: 施肥等複合作業機を含み、出芽、苗立を安定させるための播種深度の調節機能等を有するものです。
・レーザー式均平作業機: レーザー光線の受光により田面の高低差を感知して作業機を昇降させる機能を有するもので、土層改良、耕うん整地作業機を含みます。
・栽培管理ビークル: 乗用型で、防除、施肥等生育期間中の管理作業機能を有し、かつ田植作業アタッチメントの装着が可能なものです。
・普通型コンバイン: 複数作物の収穫機能を有するものに限ります。
・水稲播種機: 施肥等複合作業機を含み、出芽、苗立を安定させるための播種深度の調節機能等を有するものです。
農業用施設の種類
・温室: 育苗用の共同利用温室、太陽熱・地熱水等の石油代替エネルギー利用型の共同利用温室である省エネルギーモデル温室、新規就農者に対するリース用施設である周年栽培用高温抑制型温室、および低コスト耐候性ハウスが対象です。特に、周年栽培用高温抑制型温室には、軒高3.5m以上の大容積温室または屋根面開口部面積が80%以上の開放型温室で、5年以上の長期展張性被覆資材を利用するといった詳細な要件があります。また、低コスト耐候性ハウスは、耐風速50m/s以上または耐雪荷重50kg/㎡以上の強度を有し、設置コストが同規模・同強度の鉄骨ハウスの7割以下という条件があります。
・畜舎: 肉用牛経営、養豚経営、ほ育育成のための共同利用畜舎、酪農営農での飼養管理作業省力化に必要な共同利用フリーストール牛舎および共同利用ミルキングパーラー、畜産環境保全のための集団的経営移転に必要な共同利用畜舎、養鶏経営での防疫体制強化に必要な共同利用ウインドレス鶏舎が対象です。
・サイロ: 畜産経営等のための共同利用サイロ、畜産環境保全のための集団的経営移転に必要な共同利用サイロ、および飼料給与に関する新技術（麦を主体としたホールクロップサイレージの給与体系など）の実験展示のための共同利用サイロが対象です（スチールサイロを除く）。
・蚕室: 稚蚕共同飼育用蚕室（共同催青に係る施設を含む）と、自動飼育装置を装備したモデル共同利用壮蚕用蚕室（自動給桑装置を有するものに限る）が対象です。
・温室: 育苗用の共同利用温室、太陽熱・地熱水等の石油代替エネルギー利用型の共同利用温室である省エネルギーモデル温室、新規就農者に対するリース用施設である周年栽培用高温抑制型温室、および低コスト耐候性ハウスが対象です。特に、周年栽培用高温抑制型温室には、軒高3.5m以上の大容積温室または屋根面開口部面積が80%以上の開放型温室で、5年以上の長期展張性被覆資材を利用するといった詳細な要件があります。また、低コスト耐候性ハウスは、耐風速50m/s以上または耐雪荷重50kg/㎡以上の強度を有し、設置コストが同規模・同強度の鉄骨ハウスの7割以下という条件があります。
・畜舎: 肉用牛経営、養豚経営、ほ育育成のための共同利用畜舎、酪農営農での飼養管理作業省力化に必要な共同利用フリーストール牛舎および共同利用ミルキングパーラー、畜産環境保全のための集団的経営移転に必要な共同利用畜舎、養鶏経営での防疫体制強化に必要な共同利用ウインドレス鶏舎が対象です。
・サイロ: 畜産経営等のための共同利用サイロ、畜産環境保全のための集団的経営移転に必要な共同利用サイロ、および飼料給与に関する新技術（麦を主体としたホールクロップサイレージの給与体系など）の実験展示のための共同利用サイロが対象です（スチールサイロを除く）。
・蚕室: 稚蚕共同飼育用蚕室（共同催青に係る施設を含む）と、自動飼育装置を装備したモデル共同利用壮蚕用蚕室（自動給桑装置を有するものに限る）が対象です。
6. 共通の補助対象経費と補助金額について
この事業全体における補助対象経費の範囲や申請できない経費、補助金額には以下の共通ルールがあります。
・補助対象経費の範囲: 販路開拓を通じ輸出の一層の拡大を図るため、補助事業者が行う国内での生産から現地での販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築に向けた取組（プロジェクト）を推進するために必要な経費、およびサプライチェーンの各段階の課題解決に向けた実証の取組に関する経費が対象です。具体的には、事業実施計画の運営・進捗管理、国内外の調査・分析、課題明確化、合意形成、実証成果の取りまとめ・分析、事業報告の作成などが含まれます。
・申請できない経費: 建物建設・不動産取得、家賃・光熱水費、金券、事務用品などの消耗品代、飲食・接待費、自動車等の購入費・修理費、収入印紙、汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用パソコン、スマートフォン、プリンタ等）の購入費、価格設定の適正性が不明な中古品の購入費（二者以上の相見積もりがある場合を除く）、事業に当然備えているべき什器類、事業実施中の事故・災害処理費、交付決定前の経費（特定の例外を除く）、労働の対価以外の雇用経費（月極給与、賞与等）、仕入控除税額に係る消費税および地方消費税、その他社会通念上不適切と認められる経費は、補助対象外となります。
・補助金額と補助率: 補助金の予算額は総額1,208,686千円で、申請できる補助金額は1案件当たり30,000千円を下限とします。補助率は各事業区分によって異なりますが、上記に記載した通りです。なお、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があります。
・補助対象経費の範囲: 販路開拓を通じ輸出の一層の拡大を図るため、補助事業者が行う国内での生産から現地での販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築に向けた取組（プロジェクト）を推進するために必要な経費、およびサプライチェーンの各段階の課題解決に向けた実証の取組に関する経費が対象です。具体的には、事業実施計画の運営・進捗管理、国内外の調査・分析、課題明確化、合意形成、実証成果の取りまとめ・分析、事業報告の作成などが含まれます。
・申請できない経費: 建物建設・不動産取得、家賃・光熱水費、金券、事務用品などの消耗品代、飲食・接待費、自動車等の購入費・修理費、収入印紙、汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用パソコン、スマートフォン、プリンタ等）の購入費、価格設定の適正性が不明な中古品の購入費（二者以上の相見積もりがある場合を除く）、事業に当然備えているべき什器類、事業実施中の事故・災害処理費、交付決定前の経費（特定の例外を除く）、労働の対価以外の雇用経費（月極給与、賞与等）、仕入控除税額に係る消費税および地方消費税、その他社会通念上不適切と認められる経費は、補助対象外となります。
・補助金額と補助率: 補助金の予算額は総額1,208,686千円で、申請できる補助金額は1案件当たり30,000千円を下限とします。補助率は各事業区分によって異なりますが、上記に記載した通りです。なお、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があります。
これらの事業は、日本の農畜水産物の国際競争力強化、輸出拡大、および品質・安全性の向上、さらには知的財産保護を通じて、持続可能な農業・漁業の発展を目指しています。
▼補助対象外となる事業
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
補助内容
■1 プロジェクト推進等支援
＜支援内容＞
- 事業実施計画の運営・進捗管理：プロジェクト全体の計画策定、実行、管理
- 国内外の調査・分析等と課題解決策の合意形成：市場動向・規制調査、関係者間の解決策合意形成プロセス
- 実証成果の取りまとめ、分析、事業報告の作成等：実証試験の成果分析および報告書作成
■2 サプライチェーン課題解決実証支援
＜具体的な実証の取組＞
- 国内生産段階：技術導入、産地の輸出向け供給力強化（大規模輸出産地の形成等）
- 国内出荷段階：複数品目・複数産地の共同集出荷などの効率的体制構築
- 流通段階：物流効率化（共同物流、省人化機器導入）、コールドチェーンの確保
- 現地販売段階：製品仕様・パッケージの見直し、プロモーション、テストマーケティング、販路開拓
- その他：サプライチェーン構築に必要と認められる課題解決のための実証全般
＜補助率＞
| 対象区分 | 補助率 |
|---|---|
| 一般の経費 | 定額、または 1/2 以内 |
| 中小企業等（一部支援） | 2/3 以内 |
| 機器購入費用 | 1/2 以内 |
＜主な補助対象経費＞
- ほ場管理費、原材料費、消耗品費
- 輸送・保管費、開発費、システム開発・導入費
- 通信運搬費、印刷製本費、資料購入費
- 情報発信費（プロモーション、広告費、出展料等）
- 研修等参加費、専門家等活動費（旅費・謝金）
- 転換等助成費（種苗、肥料、未収益期間の経費等）
- 委託費、役務費（分析、試験、翻訳等）、租税公課
対象者の詳細
補助金・事業の申請主体（法人等）
補助金等の契約の相手方となる以下のいずれかの形態に該当する「法人等」が対象となります。また、経営に実質的に関与している「役員等」も対象に含まれます。
-
個人
① その者自身 -
法人
① 役員、② 支店や営業所の代表者（常時契約を締結する事務所） -
団体
① 代表者、② 理事等
特定の機械等に係る事業・管理主体
一部の農業用機械（草地等の造成・改良・整備、土壌・土層改良、飼料生産用機械）については、その事業主体および管理主体が以下の組織である場合に限り補助対象となります。
-
補助対象となる組織
市町村、農業協同組合、公社、土地改良区、飼料生産受託組織
事業担当者（体制要件）
事業を実施するにあたり、具体的に業務を担う「事業担当者」として以下の情報の提示が求められます。
-
担当者に関する必要情報
事業担当者名（所属・役職）、協議会における役割、これまでの業績（担当者が達成してきた具体的な実績）
■補助対象外となる事業者
以下の事項のいずれかに該当する、または契約の相手方として不適当と判断される事業者は対象外となります。
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定）
- 自己または第三者の不正利益、あるいは第三者に損害を加える目的で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して資金供給や便宜供与など、維持・運営に協力・関与している者
- 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 刑事告訴または民事法上の不法行為の結果、係争中である者
- 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
- 取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる、または偽計・威力を用いて業務を妨害する者
※応募申請書類の提出をもって、これらの事項に該当しないことを誓約する必要があります。
※必要に応じて役員名簿を提出し、その情報が警察に提供されることに同意する必要があります。
※国内での生産から現地での販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築に向けた取組（プロジェクト）を行う事業者が支援の対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260608_090-1.html
- 農林水産省 公式サイト（トップページ）
- https://www.maff.go.jp/index.html
- 農林水産省「補助事業参加者の公募」公式ウェブページ
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html
- 令和8年度サプライチェーン連結強化緊急対策（4次公募）主要な情報掲載ページ
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html#chain_r8_4
- 農林水産省 英語ページ
- https://www.maff.go.jp/e/index.html
- 農林水産省 こどもページ
- https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html
本事業の申請は、電子申請システムではなく電子メールによる提出（令和8年7月7日正午必着）となっています。申請様式は公式サイトからダウンロードして作成してください。
お問合せ窓口
農林水産省輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室
TEL：03-6738-7897
Email：supply_chain_shienka@maff.go.jp
受付時間
平日の午前10時00分から正午（12時00分）まで、および午後1時00分から午後5時00分まで
※土曜日、日曜日、祝祭日は受付しておりません
受付窓口
農林水産省本館 4階
輸出支援課輸出産地形成室 ドアNo.本459〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
電子メールで書類を送信する際は、件名を「令和8年度サプライチェーン連結強化緊急対策公募申請書（○○○○）」とし、（○○○○）の部分には申請者または協議会名を記載してください。郵送で提出する際は、封筒等の表に「令和8年度サプライチェーン連結強化緊急対策公募申請書類在中」と朱書きし、簡易書留や特定記録など、配達されたことが証明できる方法をご利用ください。補助金交付候補者の決定に係る審査の経過や審査結果そのものに関するお問い合わせには、公平性の観点からお答えできません。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。