令和8年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業補助金

申請スケジュール

新車新規登録および廃車

• 対象車両登録期間：2026年04月01日〜2027年01月29日

補助対象となる車両の準備を行います。

• 新車新規登録：令和8年4月1日から令和9年1月29日までに登録された車両が対象。
• 廃車：既存車両を廃車する場合は、同期間内に手続きを完了し、過去1年間の継続使用実態や走行実績（3,000km〜5,000km以上）等の要件を満たす必要があります。

補助金交付申請兼実績報告

• 公募開始：2026年06月08日
• 申請締切：2027年01月29日

必要書類（交付申請書、実績報告書、車検証写し、支払証明書、燃費データ等）を揃えて提出してください。

• 郵送：当日消印有効（信書便は当日受付印有効）
• Jグランツ・メール：当日送信分まで有効
• 持ち込み：午後5時まで（土日祝除く）

※原則として申し込み順に審査が行われます。

受付・書類確認・審査

申請から約30日程度

一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）にて書類審査が行われます。要件への適合性や、エコドライブ等の燃費改善への取り組み体制が審査されます。不備がある場合は不採択となる可能性があるため注意が必要です。

交付決定及び額の確定通知

• 決定通知：審査完了次第

審査を通過すると「交付決定及び額の確定通知書（様式第2）」が文書で送付されます。通常、申請からこの通知まで約30日を要します。

補助金交付（振込）

通知受理後順次

確定した補助金額が、指定された金融機関口座へ振り込まれます。入金をもって補助金交付プロセスは完了です。

事業報告・財産管理

交付後（3〜4年間）

補助金受領後も以下の義務が継続します。

• 事業報告：定期的に燃費データや走行距離を報告（導入年度および次年度）。
• 保有義務：処分制限期間（3〜4年）は車両の保有が必須です。期間内の譲渡や廃棄には事前の承認が必要となり、違反した場合は補助金の返還を求められます。

対象となる事業

中小トラック運送事業者が、燃費性能の高い「低炭素型ディーゼルトラック」を導入し、エコドライブを含む燃費改善の取り組みを継続的に実施・改善する体制を構築することによって、二酸化炭素（CO2）の排出削減を図り、低炭素社会の創出に貢献することを目的としています。

■低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）が環境省からの補助金を活用して実施する、中小トラック運送事業者およびリース事業者を対象とした車両導入支援事業です。

＜補助対象者＞

• 中小トラック運送事業者：資本金3億円以下または従業員数300人以下の事業者であり、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、または第二種貨物利用運送事業を経営する者
• リース事業者：上記の中小トラック運送事業者に対して事業用自動車の貸渡しを行う事業者（補助金はリース料金の減額により還元）

＜補助対象車両の要件＞

• 車両総重量が3.5トンを超える事業用のディーゼルトラック（緑ナンバー）
• 令和7年度燃費基準を達成している車両（100％または105％達成車）
• 令和8年4月1日から令和9年1月29日までの間に新車として新規登録された車両
• 公募要領の型式一覧に合致し、主要装置が改造されていない車両

＜補助対象経費と補助額＞

• 大型（12t超）：廃車有75万円 / 廃車無50万円
• 中型（7.5t超～12t以下）：廃車有42万円 / 廃車無28万円
• 小型（3.5t超～7.5t以下）：廃車有15万円 / 廃車無10万円
• 燃費基準105%以上達成車には一律5万円を上乗せ
• 補助対象は車両代金のみ（諸費用・税金・下取り額は除く）

＜廃車要件（廃車を伴う場合）＞

• 初度登録年度が平成27年度以前の事業用トラックであること
• 令和8年4月1日から令和9年1月29日までの間に永久抹消を行うこと
• 廃車までの過去1年間、原則自社で継続使用していたこと
• 廃車日の6ヶ月前に車検が有効であり、一定の走行実績（3,000km〜5,000km）があること
• 廃車車両の車型区分が、導入車両と同じ区分またはそれ以上であること

＜補助金交付後の義務＞

• エコドライブの実施および「エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書」の提出
• 走行距離、燃料消費量、燃費データ等の定期的な報告（導入後翌年度末まで）
• 財産処分制限期間（2トン超は4年間、2トン以下は3年間）の車両保有義務
• 補助事業である旨のステッカー貼付

補助内容

■低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

＜補助率（基準額の計算方法）＞

• 廃車を伴わない場合：差額の1/3
• 廃車を伴う場合：差額の1/2（新車新規登録から11年以上経過した事業用トラックの廃車が条件）

＜基準額（最大額）＞

＜申請・制限事項＞

• 申請台数：1事業者あたり最大4台まで
• 予算額：約28億円
• 保有義務：最大積載量2トン超は4年間、2トン以下は3年間

■特例措置

●C 燃費基準達成レベルに応じた上乗せ補助

＜上乗せ額＞

「令和7年度燃費基準達成レベル105%以上」の車両については、基準額に一律5万円を上乗せ（車型区分や廃車の有無に関わらず適用）

対象者の詳細

中小トラック運送事業者

中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる資本金が3億円以下または従業員数が300人以下の中小企業者であり、以下のいずれかの事業を経営している者が対象となります。資本金や従業員数の判定は、事業報告書、事業概況報告書、または貨物自動車運送事業実績報告書等の資料に基づき行われます。

• 1 一般貨物自動車運送事業者
  貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定される事業（他人の需要に応じ有償で自動車を使用し貨物を運送する事業）を経営する者
• 2 特定貨物自動車運送事業者
  貨物自動車運送事業法第2条第3項に規定される事業（特定の者の需要に応じ有償で自動車を使用し貨物を運送する事業）を経営する者
• 3 第二種貨物利用運送事業者
  貨物利用運送事業法第2条第8項に規定される事業（自らの運送手段を持たず、他の運送事業者を利用して運送を行う事業）を経営する者

自動車リース事業者

上記の中小トラック運送事業者に事業用自動車の貸渡し（リース）を業として行う者が対象となります。

• リース事業者の要件
  車検証上の「所有者」となること、リース契約期間が処分制限期間（2トン超：48ヶ月以上、2トン以下：36ヶ月以上）を満たしていること

【遵守義務と留意事項】
補助事業者は、燃費改善の取り組み、車両の適正管理、効果把握および報告、補助車両である旨の表示（ステッカー貼付）を行う必要があります。
※虚偽の記述や財産の無断処分などの不正行為があった場合は、交付決定の取消、補助金の返還、加算金の支払いが求められるほか、刑事罰の対象となる可能性があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/outline/

一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）公式サイト

https://www.levo.or.jp/

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 案内ページ

https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/

Jグランツ（補助金電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

申請書類やデータ入力シート（Excel）は、LEVO公式サイトの「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」ページ内にある「申請書類等」セクションからダウンロード可能です。電子申請にはGビズIDプライムの取得が必要となります。

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