高知県 令和8年度 賃金向上環境整備事業費補助金

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

本補助金を申請するには、まず「指定補助金」（国の補助金や県等の補助金）の交付決定を受けている必要があります。また、直近事業年度の決算における賃上げ実績等の要件を確認してください。

申請受付期間

• 公募開始：2026年06月10日
• 申請締切：2026年12月14日

専用ホームページの電子申請フォームから申請します。予算額に達し次第、期間内であっても受付終了となります。不備があると受付順が遅れる可能性があるため注意してください。

審査・交付決定

申請から約1ヶ月〜1.5ヶ月程度

書類審査を経て交付決定が行われます。通知はメールで届き、マイページから交付決定通知書をダウンロードできます。この段階で「早期払い」か「通常払い」の区分が決定します。

事業実施・補助金交付

交付区分により異なる

• 早期払い：交付決定後、約1ヶ月程度で補助金が支払われます（要件：算定額100万円以下、または自己負担額の80%以内を選択した場合など）。
• 通常払い：実績報告の完了後、約1ヶ月程度で補助金が支払われます。

実績報告・確認報告

• 実績報告期限：2027年02月12日

指定補助金の事業完了後、速やかに報告を行う必要があります。

• 早期払い（確認報告）：事業完了後14日以内にマイページから報告。
• 通常払い（実績報告）：事業完了後速やかに、最終期限は2027年2月12日まで。

期限までに報告がない場合、交付決定が取り消される可能性があるため厳守してください。

対象となる事業

この補助金事業は「高知県賃金向上環境整備事業費補助金」と称され、物価高騰や最低賃金の大幅な引き上げ、人手不足といった厳しい経営環境に直面する地域経済の担い手である中堅・中小企業や個人事業主等の皆様が、持続的な成長を実現できるよう、賃上げや生産性向上のための取り組みを支援するために創設されました。具体的には、県が指定する国や県などの補助金（「指定補助金」と呼ばれます）を活用し、生産性向上と従業員の継続的な賃上げに取り組む事業者に対し、補助事業の効果が現れるまでの間の賃上げ原資の一部に相当する経費を支援することを目的としています。

■高知県賃金向上環境整備事業費補助金

生産性向上と従業員の継続的な賃上げに取り組む事業者に対し、賃上げ原資の一部に相当する経費を支援します。

＜補助対象事業者＞

• 高知県内に本社または主たる事業所を有する中堅企業、中小企業、個人事業主等であること（従業員2,000人以下の医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人等を含む）。
• 令和8年度に「指定補助金」（高知県内で行われる事業を対象とするもの）の交付決定を受けている者であること。※交付決定日が令和8年4月1日以降のもの。
• 賃金を支払っている雇用保険の被保険者である従業員が、県内の事業所に1名以上いること。

＜補助要件＞

• (a) 直近の事業年度の決算において、対前年度比で2%以上の賃上げが実施されていること。
• (b) 令和7年12月1日から令和8年12月1までの間の賃上げ実施月において、対前年同月比で2%以上の賃上げが実施されていること。
• ※交付決定を受けた指定補助金が「業務改善助成金」である場合は、上記の賃上げ要件は問われません。

＜補助金額と補助上限額＞

• 補助金額：対象従業員1人あたり10万円
• 補助上限額：1社あたり最大1,000万円（ただし、指定補助金に係る自己負担額が上限）。
• ※指定補助金に係る自己負担額が100万円未満の場合は、「10万円 × 対象従業員数」が上限（最大100万円）。

＜指定補助金の種類（例）＞

• 介護・福祉分野：介護事業所デジタル化支援事業費補助金、障害福祉施設等デジタル化支援事業費補助金等
• 農業分野：水田農業機械導入支援事業費補助金、園芸用ハウス整備事業費補助金等
• 林業分野：林業労働環境改善事業費補助金、高性能林業機械等緊急整備事業費補助金等
• 水産業分野：燃油等高騰緊急対策機器導入支援事業費補助金、漁船導入支援事業費補助金等
• その他：業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、ものづくり補助金等

補助内容

■A 補助金額・上限額

＜補助金額の算定基準＞

項目	金額・上限
対象従業員1人あたりの金額	10万円
1社あたりの補助上限額	最大1,000万円
補助上限の基本原則	指定補助金に係る自己負担額を上限とする

＜対象従業員の範囲＞

• 高知県内の事業所において雇用されている雇用保険の被保険者
• パート、アルバイト、外国人を含む（役員は対象外）

■B 交付区分（早期払い・通常払い）

＜早期払いの適用条件＞

• 補助算定額（対象従業員数×10万円）が100万円以下（対象従業員10人以下）
• 補助算定額が100万円超かつ、指定補助金の自己負担額の80%以内である場合
• 交付申請時に「指定補助金の自己負担額の80%」を交付申請額とすることを選択した場合

＜通常払い＞

早期払いの条件に該当しない場合に適用。指定補助金の事業完了後に交付される。

■C 賃上げ要件

＜必須要件（以下のいずれかを充足）＞

• (a) 直近事業年度の決算において、対前年度比で2%以上の賃上げが行われていること
• (b) 令和7年12月1日から令和8年12月1日までの賃上げ実施月において、対前年同月比で2%以上の賃上げが行われていること

＜特例事項＞

交付決定を受けた指定補助金が「業務改善助成金」の場合は、賃上げ要件は問われない。

■D 対象となる指定補助金の例

＜主な分野＞

• 福祉分野（介護事業所デジタル化、介護福祉機器導入支援等）
• 産業振興分野（中小企業省力化投資、デジタル化・AI導入、ものづくり補助金等）
• 農林水産分野（農業機械導入、園芸用ハウス整備、漁船導入支援等）
• 雇用・労働環境分野（業務改善助成金、働き方改革推進支援等）

■特例措置

●E 指定補助金の自己負担額が少額な場合の上限額特例

＜特例適用時の補助上限額＞

条件	補助上限額
指定補助金に係る自己負担額が100万円未満の場合	10万円 × 対象従業員数（最大100万円）

対象者の詳細

対象従業員の基本的な定義と基準

「対象従業員」とは、交付申請時点で県内の事業所において雇用している従業員のうち、雇用保険の被保険者である者を指します。また、補助対象事業者として、賃金を支払っている従業員が1名以上いることが必要です。

• 算定基準時
  交付申請時点の人数で補助額を確定、交付決定後の増員による増額変更は不可
• 雇用形態
  パート・アルバイト・派遣社員（雇用保険被保険者であること）、外国人・技能実習生（国籍問わず、雇用保険被保険者であれば対象）

特定の役職・身分に関する詳細

役員や出向社員については、雇用保険の加入状況および賃金の支払い実態により判断されます。

• 役員（兼務役員）
  部長、支店長、工場長等の従業員身分を有し、雇用保険の被保険者である場合は対象
• 出向社員
  県内の事業所で雇用されている雇用保険被保険者であること、申請する事業者がその賃金を支払っていること

勤務地・事業所に関する詳細

補助対象となるかは、居住地ではなく「勤務する事業所の所在地」に基づきます。

• 勤務地による区分
  県外の自宅から県内の事業所へ通勤している従業員：対象、県内勤務の転入者（交付申請時点で県内勤務であれば対象）：対象
• 複数事業所がある場合
  補助事業（指定補助金）を実施していない店舗の従業員であっても、県内の事業所で雇用されていれば対象

【補助金額および必要書類】
・補助額：対象従業員1人あたり10万円（上限100万円。ただし指定補助金の自己負担額による）
・必要書類：雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しなど、対象者全員分の証明書類が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://kochi-chinginkojo.jp/

高知県賃金向上環境整備事業費補助金事務局 公式ホームページ

https://kochi-chinginkojo.jp

高知県公式ウェブサイト内の関連ページ

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026022500272/

補助金申請フォーム

https://mypage.kochi-chinginkojo.jp/forms/registration

マイページ

https://mypage.kochi-chinginkojo.jp/login

申請要領（第１版 令和８年５月28日）やよくあるご質問・FAQ（令和８年５月14日 第１版）などの資料の存在は確認されていますが、直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。最新情報や資料の詳細は公式ホームページをご確認ください。

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