広島県 中小企業省エネ設備等導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年06月12日
• 申請締切：2026年07月15日
• 第2期公募開始：2026年09月04日
• 第2期申請締切：2026年09月25日

第1期と第2期に分けて実施されます。申請書類一式（別記様式第1号など）を事務局へ提出してください。

• 第1期：2026年6月12日〜7月15日
• 第2期：2026年9月4日〜9月25日

※第2期は第1期の申請状況により内容が変更される場合があります。

審査・交付決定

• 第1期抽選日：2026年07月17日
• 第2期抽選日：2026年09月29日

予算超過時はExcelのランダム関数を用いた抽選により審査順位を決定します。審査通過後、交付決定通知書が送付されます。

通知時期目安：
・第1期：2026年7月下旬予定
・第2期：2026年10月上旬予定

【重要】交付決定通知前に契約・発注・着手した事業は補助対象外となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年01月29日

交付決定後に設備の契約・発注・工事を開始してください。2027年1月29日までに全ての事業を完了させる必要があります。内容変更が生じる場合は事前に事務局へ相談し「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告・補助金確定

• 実績報告最終期限：2027年01月29日

事業完了後、実績報告書（様式第5号）や証拠書類（契約書・写真・支払証明等）を提出してください。事務局が書類確認および必要に応じて現地調査を行い、補助金額を確定・通知します。

補助金支払い

2027年2月中下旬（予定）

確定通知を受けた後、請求書（様式第6号）を提出することで補助金が指定口座へ振り込まれます。精算払いとなります。事業終了後5年間は関連書類の保管義務があります。

対象となる事業

広島県内の中小企業等を対象に、省エネ・断熱窓・創エネ設備の導入費用の一部を補助することで、エネルギーコストの削減と脱炭素経営の推進を支援するものです。

■中小企業省エネ設備等導入支援補助金

広島県内事業場に「省エネ設備」「断熱窓」「創エネ設備」のいずれかを導入する事業。既存設備の更新を原則としますが、一部新設も対象となります。

＜補助対象者＞

• 中小企業者（製造業、卸売業、小売業、サービス業等。※みなし大企業は除く）
• 個人事業主
• 中小企業団体等（事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等）
• その他法人（従業員300人以下の医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人等）

＜補助対象設備＞

• 省エネ設備（指定設備）：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、低炭素工業炉、制御機能付きLED照明器具、工作機械等
• 省エネ設備（診断提案設備）：省エネ診断結果により導入が提案された設備（断熱改修、EV等）
• 断熱窓：熱貫流率2.9以下の窓への更新、または1.7以下のガラスへの交換（内窓設置含む）
• 創エネ設備：10kW以上の太陽光発電設備（自家消費50%以上かつ売電なし）、および太陽光と同時設置する蓄電池

＜補助対象経費＞

• 設備費（設備本体、稼働に必要不可欠な付属機器等の購入費用）
• 工事費（設置に伴う配管、配線、据付、試運転調整等の費用）

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額：500万円
• 補助下限額：補助対象経費の合計が30万円
• 補助率（通常型）：1/2
• 補助率（特別型）：2/3（省エネ診断に基づいた設備導入を行う場合）

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年1月29日までに導入設備の検収および補助対象経費の支払いを完了させること

特別型（補助率引上げ）

●SP 省エネ診断に基づいた設備導入

広島県省エネ伴走支援事業、国の省エネ診断事業等の専門家による診断結果に基づき、具体的に提案された設備を導入する場合、補助率を通常1/2から2/3へ引き上げます。

補助内容

■中小企業省エネ設備等導入支援補助金

＜補助金額の範囲＞

＜補助率＞

• 通常型：1/2
• 特別型：2/3（省エネ診断に基づいた設備導入を行う場合に限る）

＜補助対象設備と要件＞

• 省エネ設備（指定設備）：高効率空調、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械等
• 省エネ設備（診断提案）：年間1トン以上のCO2削減効果が見込まれる設備
• 断熱窓：熱貫流率2.9以下の窓への更新または1.7以下のガラスへの交換
• 創エネ設備（太陽光発電）：10kW以上かつ50%以上を自家消費、売電不可
• 創エネ設備（蓄電池）：太陽光発電設備と同時設置する場合のみ対象

＜補助対象経費＞

• 設備費：補助対象設備の購入に要する費用（本体・付属機器等）
• 工事費：補助対象設備の設置に伴う工事費用（配管、配線、据付、試運転調整等）

対象者の詳細

中小企業等であること

この補助金の対象となるのは、「中小企業等」に該当する法人及び個人です。具体的には、以下のいずれかの定義を満たす必要があります。

• 1-1 中小企業者
  製造業、その他：資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下、卸売業：資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下、小売業：資本金が5千万円以下、または従業員数が50人以下、サービス業：資本金が5千万円以下、または従業員数が100人以下
• 1-2 中小企業団体等
  中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立された協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合法に基づき設立された商店街振興組合、商店街振興組合連合会
• 1-3 その他中小企業等（会社法上の会社以外）
  会社法上の会社以外の法人で、かつ従業員が300人以下の法人（例：社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等）、※「従業員」とは雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者すべてを指します

その他の申請要件

以下の要件を全て満たす必要があります。

• 2 大企業からの実質的支配を受けていないこと
  発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していないこと、発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有していないこと、大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めていないこと
• 3 暴力団員等ではないこと
  広島県暴力団排除条例に規定される暴力団員等、または通報の対象となった者ではないこと
• 4 広島県内に事業場を有すること
  広島県内に事業場（工場、店舗、事務所など）を有していること（本社所在地は不問）
• 5 広島県の県税を滞納していないこと
  広島県の県税を滞納していないこと（納税義務者でない場合を除く）
• 6 法令等に違反する事業でないこと
  補助対象事業の実施に必要な許認可等を取得している、または取得見込みであること
• 7 他の補助金との重複受給がないこと
  本補助金の申請設備に対して、国または県から重複して補助金の交付を受けていないこと（市町単独の補助金は併用可能）
• 8 協力体制があること
  広島県または事務局が行う現地確認、関係書類の提出依頼、事業効果の確認調査等に協力できること

※これらの要件をすべて満たすことで、補助金交付の対象者となります。詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://hiroshima-shouene-hojo.jp/

広島県中小企業省エネ設備等導入支援補助金 オンライン申請フォーム

https://hiroshima-shouene-hojo.jp

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