令和8年度 石岡市農力アップ推進事業(6次産業化新商品開発支援)
紹介動画
目的
石岡市内の加工・製造業者に対して、市産の農畜水産物を活用した新商品の開発経費を補助します。話題性や新規性の高い6次産業化商品の創出を支援することで、地域農業の活性化と市産品のブランド力向上、および市内外へのPR強化を図ります。パッケージ化や連携による商品開発など、多様な取り組みを支援し、地域経済の持続的な発展と農産物の付加価値向上を目指します。
申請スケジュール
具体的な申請期間や締め切りについては、石岡市農政課内「石岡市農力アップ推進会議事務局」(0299-43-1111)へ直接お問い合わせください。
- 事前相談
-
随時受付
事業内容や計画について事務局と事前に相談を行います。支援対象となるか、商品の方向性などの確認が重要です。
- 窓口:石岡市農力アップ推進会議事務局
- 連絡先:0299-43-1111
- 事業計画書の提出と審査
-
相談後、随時
具体的な事業計画書を作成し、商品のイメージ写真や参考資料を添付して提出します。
「石岡6次産業化部会」が以下のポイントで審査を行います:
- 話題性があり、メディア映えするか
- 目新しいものであるか
- 事業実施(商品開発)
-
審査承認後
審査で支援対象と認められた後、計画に基づいて商品の開発、パッケージ制作等を進めます。
【支援上限額】- パッケージ化した商品:上限20万円
- 自社加工・連携商品:上限10万円
- 実績報告・再審査
-
事業完了後、速やかに
事業完了後、以下の書類を提出します。
- 実績報告書(商品詳細、経費内訳など)
- 開発風景や商品の写真
- 支出を証明する領収書等の写し、請求書
提出後、石岡6次産業化部会による最終審査が行われます。
- 支援額の支払い
-
最終確定後
最終審査で承認された後、確定した支援額が事業者に支払われます。
対象となる事業
石岡市産の農畜水産物を用いて6次産業化商品開発に取り組む市内の加工業者や製造業者を支援し、生産者のPRやメディア映えする話題性のある新商品の創出を奨励することで、地域の農産物の魅力向上と地域経済の活性化を目指す事業です。
■パッケージ化した商品
パッケージ化された新商品の開発に取り組む事業
<補助上限額>
- 20万円
<支援条件>
- 石岡市産の農畜水産物を原材料として使用すること
- 商品および生産者を市内外へ広くPRすること
- 話題性があり、メディアに注目されるような目新しいものであること
- 新しく販売する商品であること(大幅な改良により条件を満たす場合を除く)
■SELF_COOP 自社加工や2事業者以上で連携した商品
自社で加工を行う、または2事業者以上で連携して新商品の開発に取り組む事業
<補助上限額>
- 10万円
<支援条件>
- 石岡市産の農畜水産物を原材料として使用すること
- 商品および生産者を市内外へ広くPRすること
- 話題性があり、メディアに注目されるような目新しいものであること
- 新しく販売する商品であること(大幅な改良により条件を満たす場合を除く)
▼補助対象外となる事業・経費
事業の目的や条件に合致しない以下の項目については、支援の対象外となります。
- 既存の商品
- 既に販売されている商品は原則として対象外です。ただし、大幅な改良が加えられ、話題性・新規性の条件を満たす場合は対象となる可能性があります。
- 補助対象外となる経費
- 人件費
- 機材費(他の商品製造にも応用できる汎用性のあるもの)
- 販売にかかる広告宣伝費
- 規格外品を単に安価で販売することを目的とした事業
補助内容
■6次産業化商品開発にかかる支援
<支援の対象となる商品と上限額>
| 対象商品・経費の区分 | 上限額 |
|---|---|
| パッケージ化した商品にかかる経費 | 20万円 |
| 自社加工や2事業者以上で連携した商品にかかる経費 | 10万円 |
<支援の主な条件>
- 石岡市産の農畜水産物の使用とPR(原材料100%である必要はない)
- 話題性と新規性(メディア映え、石岡6次産業化部会による審査)
- 新商品であること(大幅な改良を伴う場合は対象となり得る)
<支援対象外となる経費>
- 人件費
- 機材費(汎用性の高いもの)
- 販売にかかる広告費等
<主な補助対象経費(事業計画・実績報告書より)>
- 市内農畜産物原材料費
- その他原材料費
- パッケージデザイン費
- その他経費
<申請から支援金支払いまでの流れ>
- 事前相談:石岡市農力アップ推進会議事務局(石岡市農政課内)へ相談
- 事業計画書の提出と審査:石岡6次産業化部会による審査・連絡
- 実績報告書の提出と支援金の支払い:事業完了後の報告・審査を経て支払い
<マッチング登録制度>
生産者(1次産業者)と加工事業者等(2次産業者)のマッチングを図る登録制度を実施。登録情報は市のホームページで紹介される。
対象者の詳細
登録可能な事業者の種類
石岡市の「6次産業化マッチング」事業では、以下の2種類の区分で事業者の登録を行うことができます。登録された情報は、マッチング促進のため市のホームページで公開されます。
-
1次産業者(生産業)
石岡市内の生産業者であること、事業者名(商号)、住所、担当者、事業内容、収穫・出荷時期等の情報提供が可能なこと -
2次産業者(流通・加工業)
流通・加工業を営む事業者であること、事業者名(商号)、住所、担当者、事業内容、作りたい加工品等の情報提供が可能なこと
石岡市農力アップ推進事業の対象
「生産者・異業種連携6次産業化」において、事業計画の策定や実績報告を行う事業者が対象となります。
-
事業計画・実績報告を行う事業者
石岡6次産業化部会(部会長宛)に書類を提出する事業者、新規商品の開発や商品化に取り組む者、開発経費(市内農畜産物原材料費、パッケージデザイン費等)を支出する者
【注意事項】
※登録が必ずしもマッチングを確約するものではありません。
※規格外品の安価な販売を推進するものではありません。
※商品化された際には、別途「商品化報告書」の提出が必要です(市ホームページ等で紹介される場合があります)。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ishioka.lg.jp/shigoto_sangyo_machi/nouringyo/hojojigyo/page011007.html
- 石岡市公式ホームページ
- https://www.city.ishioka.lg.jp/
- 石岡市公式ホームページ(多言語版:英語)
- https://www-city-ishioka-lg-jp.translate.goog/shigoto_sangyo_machi/nouringyo/hojojigyo/page011007.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
- 石岡市公式ホームページ(多言語版:簡体中国語)
- https://www-city-ishioka-lg-jp.translate.goog/shigoto_sangyo_machi/nouringyo/hojojigyo/page011007.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=zh-CN&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
- 石岡市公式ホームページ(多言語版:繁体中国語)
- https://www-city-ishioka-lg-jp.translate.goog/shigoto_sangyo_machi/nouringyo/hojojigyo/page011007.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=zh-TW&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
- 石岡市公式ホームページ(多言語版:韓国語)
- https://www-city-ishioka-lg-jp.translate.goog/shigoto_sangyo_machi/nouringyo/hojojigyo/page011007.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=ko&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
- 石岡市公式ホームページ(多言語版:ポルトガル語)
- https://www-city-ishioka-lg-jp.translate.goog/shigoto_sangyo_machi/nouringyo/hojojigyo/page011007.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=pt&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
- 石岡市公式ホームページ(多言語版:スペイン語)
- https://www-city-ishioka-lg-jp.translate.goog/shigoto_sangyo_machi/nouringyo/hojojigyo/page011007.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=es&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
- 石岡市公式ホームページ(多言語版:タイ語)
- https://www-city-ishioka-lg-jp.translate.goog/shigoto_sangyo_machi/nouringyo/hojojigyo/page011007.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=th&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
石岡市農力アップ推進事業の申請は、電子申請システムではなく、WordやExcel形式の書類をダウンロードして作成し、事務局へ提出する形式となっています。申請にあたっては事前に事務局への相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。