宇都宮市 中小企業人材確保支援補助金（採用活動・就労環境整備）
紹介動画
目的
宇都宮市内の中小企業者に対し、人材採用力の向上や定着率の促進、就労環境の改善を目的とした取り組みを支援します。専門家の助言を受けて策定した計画に基づき実施する、求人広告の掲載や採用動画の制作、就業規則の改定、コンサルティング受診等の経費の一部を補助することで、市内企業における人材の確保と定着を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備（経営相談）
-
随時
栃木県よろず支援拠点に相談し、支援を受けて以下の書類を作成します。
- 経営計画書（様式第3号）
- 人材確保に係る事業計画書（様式第4号）
- 交付申請
-
- 申請締切：2027年01月31日
補助事業に着手する前に、電子申請システムより必要書類を提出します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 会社概要・経営計画書・事業計画書
- 見積書の写し
- 登記事項証明書（法人の場合）等
- 審査・交付決定
-
申請後随時
市が内容を審査し、適当と認められると「補助金等交付決定通知書」が送付されます。※この通知の受領後に事業を開始してください。
- 事業実施
-
交付決定後〜事業完了まで
計画に基づき採用活動や就労環境整備を実施します。支出に係る領収書等の証拠書類は5年間の保管義務があります。
- 事業完了報告
-
- 完了報告期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに報告書を提出します。
- 補助事業完了報告書（様式第7号）
- 請求書及び領収書等の写し
- 成果物（パンフレット等）の写し
- 補助金の額の確定
-
完了報告後
市が完了報告書を審査・調査し、適正であれば「補助金等確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求
-
確定通知受領後
確定通知を受けた後、以下の書類を提出して請求を行います。
- 補助金等交付請求書（様式第9号）
- 確定通知書の写し
- 振込口座が確認できる書類
- 補助金の交付（振込）
-
請求後随時
指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
宇都宮市が提供する「宇都宮市中小企業人材確保支援補助金」の対象となる事業は、市内の中小企業者が人材採用力の向上と定着率の促進、そして就労環境の改善を図るために実施する活動です。中小企業者が「よろず支援拠点」の支援を受けて作成した「人材確保に係る事業計画書」（様式第4号）に基づき実施する事業が対象となります。
■1 採用活動につながる取組
人材を確保するための直接的な活動が対象です。
＜具体的な取組内容＞
- SNS等コンテンツ作成（例：ショート採用動画の制作費用）
- 求人広告掲載（各種求人媒体や地域紙への掲載費用）
- 合同企業説明会出展（ブース出展料、広告掲載費用）
- 兼業・副業人材マッチングに関する費用
- 会社概要・採用パンフレット刷新
- その他市長が認めるもの
＜補助条件・上限額等＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助限度額：50万円
- 採択要件：よろず支援拠点の支援を受けて作成した事業計画書に基づくこと
■2 就労環境整備につながる取組
従業員の定着率向上や働きやすい職場環境を構築するための取り組みが対象です。
＜具体的な取組内容＞
- 社会保険労務士への就業規則改定等に関する報酬（評価制度・育成制度の整備含む）
- 中小企業診断士へのコンサルティング業務報酬（採用戦略立案、選考フロー改善等）
- その他市長が認めるもの
＜補助金交付後の義務＞
- 証拠書類の保管：事業完了年度の翌年度から5年間
- 調査への協力：事業終了後5年間、事業成果の報告や調査に協力すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象外となります。
- 国や県などの公的機関から既に他の補助金を受けている、または受ける予定の事業（二重受給）。
補助内容
■宇都宮市中小企業人材確保支援補助金
＜採用活動につながる取組＞
- SNS等コンテンツ作成（採用情報の発信など）
- 求人広告掲載（各種媒体への求人広告費用など）
- 合同企業説明会出展（出展費用など）
- 兼業・副業人材マッチング（マッチングサービスの利用料など）
- 会社概要・採用パンフレット刷新（作成費用など）
- その他市長が認めるもの
＜就労環境整備につながる取組＞
- 社会保険労務士への就業規則改定等に関する報酬（専門家への相談費用など）
- 中小企業診断士へのコンサルティング業務報酬（経営改善や人材戦略に関する相談費用など）
- その他市長が認めるもの
＜補助率＞
2分の1
＜補助限度額＞
50万円（算出された補助金額に1円未満の端数がある場合は切り捨て）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
補助金の交付を受けることができる「補助対象者」は、以下のすべての要件を満たす市内の「中小企業者」です。
-
1 事業所の所在地
宇都宮市内に本社、本店、支店、または事業所等を有する法人事業者、市内に住所を有する個人事業者 -
2 中小企業者の定義
中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、同項第3号に規定する中小企業者と同規模の医療法人や社会福祉法人 -
3 雇用保険の適用
雇用保険法の適用を受けていること -
4 暴力団排除
宇都宮市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員、または同条第5号に規定する密接関係者との関係がないこと -
5 市税の滞納
宇都宮市の市税を滞納していないこと -
6 事業成果報告への協力
補助対象事業の終了後5年間、事業成果の報告や事業に関する調査に協力できること
具体的な対象区分
上記の基本的な要件に加えて、さらに以下のいずれかの区分に該当する必要があります。
-
1 宇都宮市事業協力及び認定・登録区分
奨学金返還支援補助金協力企業、UJIターン人材確保支援補助金登録認定企業、宇都宮まちづくり貢献企業（うつのみやCSR認証企業）、宇都宮市リーディング企業、きらり大賞受賞事業者 -
2 働きやすい環境整備区分
栃木県男女生き活き企業認定事業者、くるみん認定事業者（次世代育成支援対策推進法に基づく認定）、えるぼし認定事業者（女性活躍推進法に基づく認定）、ユースエール認定事業者（若者雇用促進法に基づく認定） -
3 その他
中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた事業者、若しくは現在申請中の事業者、栃木県よろず支援拠点内の生産性向上支援センターの支援を受け、「生産性向上取組計画」を作成した事業者、その他、市長が補助対象者として認めるもの
■補助対象外となる事業者
以下の事業内容を行っている事業者は、補助対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業
- 同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業
- 同条第13項に規定する接客業務受託営業
【申請に関する注意事項】
・補助金の交付申請は、一の補助対象者につき1回限りです。
・補助事業の申請には、栃木県よろず支援拠点の支援を受けて「経営計画書（様式第3号）」および「人材確保に係る事業計画書（様式第4号）」を作成することが必須です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1047713.html
- 宇都宮市 公式トップページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/
- 宇都宮市公式サイト 電子申請に関するページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/service/1028655.html
- 補助金交付申請フォーム（宇都宮市電子申請共通システム）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092011/ea/residents/procedures/apply/a49f3b7c-d266-4908-aebc-37ff1e7af873/start
- 補助事業完了報告フォーム（宇都宮市電子申請共通システム）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092011/ea/residents/procedures/apply/c3e4d9e5-2f7c-4418-ac81-8a91ed47cf2b/start
- 補助金等交付請求フォーム（宇都宮市電子申請共通システム）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092011/ea/residents/procedures/apply/99c85974-ebbb-4cf2-a2a6-49f15c568205/start
電子申請システムの利用には事前登録が必要です。また、本補助金の申請には「栃木県よろず支援拠点」の支援を受けて作成した事業計画書が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。