令和8年度 菊池市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金
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目的
菊池市内の障害福祉サービス事業所等を対象に、食材費や光熱水費等の物価高騰に伴う経済的負担を軽減するための支援金を支給します。急激な物価上昇による運営への影響を抑え、将来にわたり安定的かつ継続的な障害者支援体制を確保することを目的としています。本事業を通じて、事業所の経営安定化を図り、質の高い福祉サービスの維持を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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申請前
以下の条件や書類を事前に確認してください。
- 交付対象の確認：熊本県の物価高騰対策支援事業の対象者、または市委託の基幹型相談支援事業所等であること。
- 必要書類の用意：交付申請書兼請求書、別表2のチェック表、熊本県の交付決定通知書（写し）、休業状況がわかる書類等を準備します。
- チェック表の確認：別表2のチェック表は、すべての項目に「○」が記入されている必要があります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月08日
- 申請締切：2026年10月16日
申請期間内に「菊池市役所福祉課」へ必要書類を提出してください。
- 持参：窓口へ直接持参。
- メール：指定のアドレスへ送付（※押印書類がある場合は不可）。
- 審査・交付決定
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随時
提出された申請書類に基づき、市にて審査が行われます。審査完了後、支援金が交付されます。※具体的な振込時期については、菊池市役所福祉課へお問い合わせください。
対象となる事業
この事業は、物価高騰の影響を受けて運営費用が増加している障害福祉サービス事業所や関連施設が直面する経済的負担を軽減し、将来にわたり安定的な障害者支援体制を確保することを目的としています。具体的には、対象となる事業所等に支援金を交付することで、事業継続を支援します。
■菊池市障害福祉サービス支援事業所等物価高騰対策支援金交付事業
物価高騰の影響を受けて運営費用が増加している障害福祉サービス事業所や関連施設を支援する交付金です。
＜交付対象者＞
- 市内の障害福祉サービス事業所等で、令和7年度に熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付事業の交付対象となった、またはなる見込みの事業所
- 市内の障害福祉サービス事業所等で、令和8年度に熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付事業の交付対象となった、またはなる見込みの事業所
- 菊池市が委託契約を締結している基幹型相談支援事業所及び地域活動支援センター
＜対象経費＞
- 食材費、光熱水費、燃料費などの物価高騰に係る上昇分
＜対象期間＞
- 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで、または令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
＜交付額＞
- 施設入所支援、短期入所支援（空床利用型を除く）、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設：96,000円〜594,000円（定員規模による）
- 生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス：66,000円〜138,000円（定員規模による）
- 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、基幹相談支援センター、地域活動支援センター：一律46,000円
- 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護：一律46,000円
＜申請期間＞
- 令和8年6月8日（月）から令和8年10月16日（金）まで
▼補助対象外となる事業
支援金の交付に際し、以下の項目については対象外または制限があります。
- 消費税および地方税相当額。
- 同一事業所による2回目以降の申請（1事業所につき1回限りの交付）。
- 全期間休業している事業所。
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの全期間において休業していないことが要件となります。
補助内容
■1 施設入所支援、短期入所支援（空床利用型を除く）、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
＜定員規模別交付額＞
| 定員規模 | 交付額 |
|---|---|
| 定員19人以下 | 96,000円 |
| 定員20人から39人 | 318,000円 |
| 定員40人から69人 | 594,000円 |
＜備考＞
1事業所につき1回限りの交付となります。
■2 生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
＜定員規模別交付額＞
| 定員規模 | 交付額 |
|---|---|
| 定員35人以下 | 66,000円 |
| 定員36人以上 | 138,000円 |
＜備考＞
1事業所につき1回限りの交付となります。
■3 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、基幹相談支援センター、地域活動支援センター
＜交付額＞
一律：46,000円
■4 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
＜交付額＞
一律：46,000円
■交付対象・経費概要
＜交付対象者＞
- 熊本県支援金の対象者：菊池市内に所在する障害福祉サービス事業所等で、令和7年度または令和8年度の県の交付対象となっている場合
- 菊池市委託事業所：菊池市が委託契約を締結している基幹型相談支援事業所、および地域活動支援センター
＜対象となる経費＞
- 食材費、光熱水費、燃料費など、物価高騰によって増額した費用（消費税および地方消費税相当額は除く）
＜対象期間＞
- 令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日までの期間に支出された費用
- または、令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までの期間に支出された費用
対象者の詳細
交付対象となる事業者
物価高騰の影響で費用が増加している障害福祉サービス事業所等の負担を軽減し、将来にわたって安定した障害者支援体制を確保することを目的としています。
以下のいずれかの条件に該当する市内の事業所や施設が対象となります。
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1 令和7年度 熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金の交付対象者
市内の障害福祉サービス事業所等に限る -
2 令和8年度 熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金の交付対象者
市内の障害福祉サービス事業所等に限る -
3 市が委託契約を締結している事業所
① 基幹型相談支援事業所、② 地域活動支援センター
対象となるサービス区分
支援金の額は、以下のサービス種別や定員によって設定されています。
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定員制の入所・居住系サービス
施設入所支援、短期入所支援（空床利用型を除く）、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設など -
定員制の通所・日中活動系サービス
生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービスなど -
相談支援系サービスやその他サービス
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、基幹相談支援センター、地域活動支援センター、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護など
■補助対象外となる場合
以下に該当する事業所は対象外、または書類提出が必要です。
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの期間において、対象事業所等が全期間休業している場合
※申請時には、全期間休業していないことが分かる書類の提出が求められます。
※支援金は1事業所につき1回限りの交付となります。
※支援対象費用は、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に支出した食材費、光熱水費、燃料費等（消費税・地方税相当額を除く）の物価高騰による上昇分です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kikuchi.lg.jp/article/view/1054/17968.html
- 菊池市役所公式サイト
- https://www.city.kikuchi.lg.jp/
申請期間は令和８年６月８日から令和８年10月16日までです。申請は菊池市役所福祉課へ持参またはメールで行えますが、委任状兼口座振替申出書を提出する場合は押印が必要なためメール申請はできません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。