岩国市 交通事業者デジタル機器等導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備

公募開始前まで

補助対象となる事業者（乗合バス、貸切バス、タクシー、地域鉄道事業者など）や取り組み（運行管理、安全管理、キャッシュレス決済等）に合致するか確認してください。その後、導入する機器等の見積書や機能がわかる資料を準備します。

申請期間

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年07月16日

交付申請書（様式第1号）および事業計画書（様式第2号）、財務諸表、見積書の写し等の必要書類を揃え、以下のいずれかの方法で提出してください。

• 郵送：簡易書留など追跡可能な方法（〒740-8585 岩国市今津町一丁目14番51号 岩国市役所交通政策課）
• 直接提出：岩国市役所交通政策課窓口

審査・交付決定

申請後順次

岩国市交通政策課にて内容を審査します。生産性向上やサービス向上の効果が高い事業から優先して採択される場合があります。
※必ず交付決定の通知を受けてから、事業者との契約や発注を行ってください。

事業実施

• 完了期限：2027年03月31日

交付決定に基づき、デジタル機器等の導入・整備を実施します。全ての事業（支払を含む）は2027年（令和9年）3月31日までに完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第8号）
• 事業実績書（様式第9号）
• 経費の領収書等の写し
• 実施を証明する書類（パンフレット、導入写真等）

請求・補助金交付

報告承認後

実績報告の審査完了後、請求書（様式第11号）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

岩国市が実施する「交通事業者デジタル機器等整備事業費補助金」は、市内の交通事業者がデジタル技術を活用し、事業運営を効率化・高度化するための新たな取り組みを支援するものです。生産性向上、働き方改革推進、人材不足の解消、利用者の利便性向上に繋がるデジタル化を促進することを目的としています。

■交通事業者デジタル機器等整備事業

デジタル技術を導入することにより、生産性の向上、働き方改革の推進、人材不足の解消、利用者の利便性向上が期待される新たな取り組みを対象とします。

＜対象となる業務分野＞

• 運行計画及び運行管理業務（IT点呼、ダイヤ作成、共同配車システム等）
• 安全管理業務（デジタル式運行記録計、乗務員体調検知、点検整備管理システム等）
• 勤怠管理業務（乗務シフト自動作成、勤怠管理システム等）
• 収入支出管理業務（売上集計・記録システム等）
• 利用者の利便性向上に繋がる業務（キャッシュレス決済システムの導入等）

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア取得費（専用ソフトウェアの購入経費）
• ソフトウェア使用料（クラウドサービス使用料等。2年分を限度とし初回支払分が対象）
• 導入経費（ソフトウェアや機器の導入に要する経費）
• 機器購入費（事業実施に必要な機器の購入経費）
• 消耗品費（事業実施に必要な物品の購入経費）

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年3月31日までに完了する事業

タクシー共同配車事業の特例

●共同配車システムに係る維持費用の補助

複数のタクシー会社が共同で配車業務を行う仕組みについては、初期費用だけでなく維持費用（ランニングコスト）についても最大36カ月分、補助上限額内で補助対象となります。

補助内容

■交通事業者デジタル機器等整備事業費補助金

＜補助金額・補助率＞

＜補助対象事業者＞

• 乗合バス事業者または貸切バス事業者（市内に本社または営業所を有すること）
• タクシー事業者（市内に本社または営業所を有すること。個人・福祉輸送限定は除く）
• 地域鉄道事業者（市内に本社または営業所を有すること）

＜補助対象となる事業分野＞

• 運行計画及び運行管理業務（IT点呼機器、ダイヤ・運行系統図作成システム等）
• 安全管理業務（デジタル式運行記録計、乗務員体調検知システム等）
• 勤怠管理業務（乗務シフト自動作成システム、勤怠管理システム等）
• 収入支出管理業務（売上集計・記録システム等）
• 利用者の利便性向上に繋がる業務（キャッシュレス決済システム等）

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア取得費（専用ソフトの購入費。OS、汎用ソフトは除く）
• ソフトウェア使用料（クラウドサービス使用料等。2年分を限度とし、初回支払分に限る）
• 導入経費（ソフトウェア及び機器の導入に要する経費。交通費・宿泊費は除く）
• 機器購入費（事業実施に必要な機器。中古品は除く）
• 消耗品費（事業実施に必要な物品。中古品は除く）

■特例措置

●S1 タクシーの共同配車システムに関する特例

＜特例の概要＞

複数のタクシー会社が共同で配車業務を統合するシステムを導入する場合、初期費用（イニシャルコスト）だけでなく、システムの維持に係る経費（ランニングコスト）も補助対象となる。

＜特例の補助内容＞

対象者の詳細

補助対象となる交通事業者

デジタル補助金の対象となる交通事業者は、以下の3つの区分のいずれかに該当し、かつ後述の「必須条件」をすべて満たす必要があります。

• 1 乗合バス事業者または貸切バス事業者
  市内に本社または営業所を有していること、道路運送法第3条第1号イ（一般乗合旅客自動車運送事業）または同号ロ（一般貸切旅客自動車運送事業）を行う者
• 2 タクシー事業者
  市内に本社または営業所を有していること、道路運送法第3条第1号ハ（一般乗用旅客自動車運送事業）を行う者
• 3 地域鉄道事業者
  市内に本社または営業所を有していること、鉄道事業法第3条の許可を受けて鉄道事業を行う者のうち、新幹線、在来幹線、都市鉄道以外の鉄道事業を行う者

補助対象事業者に共通する必須条件

上記の交通事業者に該当することに加え、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1 市内で営業を行っている事業者であること
  市内に本社または営業所を有していること、岩国市内で積極的に活動していること（市内に拠点があっても、路線が市内にあるだけ等の場合は対象外）
• 2 市税等を滞納していないこと
  適正な納税義務を果たしていること
• 3 暴力団排除条例への抵触がないこと
  岩国市暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

※デジタル技術を活用した「新たな取り組み」（生産性向上、経費節減、利便性向上等）を行う場合に補助対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/12/93647.html

岩国市 公式ウェブサイト

https://www.city.iwakuni.lg.jp/

岩国市 観光情報サイト

http://kankou.iwakuni-city.net/

お問い合わせフォーム

https://www.city.iwakuni.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=12&lif_id=93647

本補助金の申請は郵送または窓口への直接提出のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請期間は令和8年6月15日から同年7月16日までです。

お問合せ窓口