横須賀市 令和8年度 中小企業等省エネ化・生産性向上補助金
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目的
横須賀市内の事業者が物価高騰等に対応し、持続的な発展を図るため、省エネルギー化や生産性向上に資する設備導入費用の一部を補助します。既存設備の更新によるエネルギーコスト削減を支援する「省エネ枠」と、機械装置の導入により業務効率化を目指す「生産性向上枠」の2つの枠組みを通じて、市内中小企業者の経営安定化と競争力強化を後押しします。
申請スケジュール
- 補助金交付申請（設備購入前）
-
- 公募開始：2026年06月08日
- 申請締切：2027年02月01日
設備を購入する前に、補助金を受けたい旨を市に申請します。承認（認定）前に購入した設備は補助対象外となります。
- GビズIDによる電子申請が可能です。
- 窓口申請の場合は経済企画課（046-822-9523）へ事前連絡が必要です。
- 設備購入・実績報告
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- 実績報告締切：2027年03月01日
交付申請の認定を受けた後、設備の購入・設置・支払いを行い、その内容を市に報告します。
- 設備の購入費用は分割払い不可です。
- 購入証明、設置状況、支払い状況に関する書類を提出してください。
- 補助金交付（振込）
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実績報告の審査完了後
実績報告の審査により最終的な補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
対象となる事業
横須賀市が実施する「令和8年度中小企業等省エネ化・生産性向上補助金」です。本補助金制度は、市内の中小企業者や小規模事業者の皆様が、省エネルギー化や業務効率の向上に資する設備を導入する際の費用の一部を支援することを目的としています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。
■A 省エネ枠
エネルギー使用量の削減に直接寄与する既存設備の更新を支援します。
＜補助内容＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限額：50万円
＜対象設備の例＞
- エアコン
- 業務用冷蔵庫・冷凍庫
- 給湯器
- ボイラー
- その他、エネルギー使用量の削減量がカタログ値等で客観的に示せる設備
＜対象要件・併用条件＞
- 既存の設備の更新であること。
- エネルギー使用量の削減に寄与すること（カタログ値等により削減量が示せるもの）。
- 神奈川県が実施する「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」のみ併用が可能。
■B 生産性向上枠
事業所の生産性向上に寄与する機械装置の導入を支援します。
＜補助内容＞
- 補助率：対象経費の2分の1（ただし、小規模事業者の場合は3分の2）
- 補助上限額：25万円
＜対象設備の例＞
- 包装機
- 自動調理器
- 測定器具
- 作業補助ロボット
- その他、事業所の用に供する機械装置であって生産性向上に寄与するもの
＜対象要件・併用条件＞
- 生産性の向上に寄与する機械装置であること。
- 「売上の増大」「原価の低減」「販管費の低減」のいずれかに効果があることを、簡易な事業計画で示せること。
- 他の補助金との併用は不可。
■共通対象経費および実施期間
いずれの補助枠においても適用される共通の条件です。
＜対象経費＞
- 機器本体の価格
- 機器の運搬・設置にかかる経費
- 既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用（リサイクル料含む）
＜受付・実施期間＞
- 補助金交付申請（購入前）：令和8年6月8日(月曜日)～令和9年2月1日(月曜日)
- 実績報告（購入後）：認定後～令和9年3月1日(月曜日)まで
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業、および事業者は本補助金の対象となりません。
- 購入・支払方法に関する制限
- 市からの承認を受ける前に購入した設備（事前購入）。
- 分割払いによる購入（一括払いのみ対象）。
- 特定の要件を満たさない生産性向上事業（B枠）
- 既存の業務工程に変更を加えることのないもの。
- 従業員の労働時間の削減または単位時間あたりの処理能力の向上に直接寄与することが客観的に証明できないもの。
- 補助対象外となる法人・団体
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等。
- 農業・漁業を営む者（食品加工等を行っている場合を除く）。
- 欠格事由に該当する事業者
- 市税の滞納がある事業者。
- 横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等。
- 政治活動および宗教活動を主たる目的とする事業者。
- 性風俗関連特殊営業を営む者。
- 公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるもの。
補助内容
■A 省エネ枠
＜目的＞
既存設備の更新により、エネルギー使用量の削減に寄与する取り組みを支援します。
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 50万円 |
＜対象設備の例＞
- エアコン
- 業務用冷蔵庫・冷凍庫
- 給湯器
- ボイラー
- その他、エネルギー使用量の削減効果がカタログ値などで示せる設備
＜対象経費＞
- 機器本体の購入価格
- 機器の運搬費・設置工事費
- 既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用（リサイクル料含む）
＜他の補助金との併用＞
神奈川県が実施する「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」とのみ併用が可能です。それ以外の補助金との併用はできません。
＜対象要件＞
- 既存設備の更新であること
- エネルギー使用量の削減に寄与し、その削減量がカタログ値などで客観的に示せる必要がある
■B 生産性向上枠
＜目的＞
生産性の向上に寄与する機械装置の導入を支援し、業務効率の改善やコスト削減を目指します。
＜補助率・補助上限額＞
| 対象者区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常（中小企業等） | 2分の1 | 25万円 |
| 小規模事業者 | 3分の2 | 25万円 |
＜対象設備の例＞
- 包装機
- 自動調理器
- 測定器具
- 作業補助ロボット
- その他、事業所の用に供する機械装置全般
＜対象要件＞
- 導入する設備が生産性の向上に寄与する機械装置であり、事業所の用に供するものであること
- 生産性向上の見込み（売上の増大、原価の低減、販管費の低減）を事業計画で具体的に示すこと
- 既存の業務工程に変更を加えないものや、労働時間削減・処理能力向上への寄与が証明できないものは対象外
■共通 中小企業者・小規模事業者の定義
＜中小企業者の定義（日本標準産業分類に基づく）＞
| 業種区分 | 資本金または従業員数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他 | 3億円以下 または 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 または 100人以下 |
| サービス業（一部除く） | 5,000万円以下 または 100人以下 |
| 小売業、飲食店 | 5,000万円以下 または 50人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 または 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 または 200人以下 |
＜小規模事業者の定義＞
| 業種区分 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業（卸売・小売）・サービス業 | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
■特例措置
●B-Special 小規模事業者に係る補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
3分の2（通常は2分の1）
対象者の詳細
基本的な対象事業者
横須賀市内で事業を営む中小企業者、小規模事業者、個人事業主、および協同組合等が対象です。以下の詳細な要件をすべて満たす必要があります。
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横須賀市内で実態のある事業を営んでいること
店舗、事務所、工場などの事業用の物件を使用して事業運営をしている必要があります。 -
個人事業主の場合
横須賀市内に住民登録を有していることが必須です。
中小企業者の範囲
「中小企業支援法第2条第1項の各号」に該当し、業種に応じて以下の資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。
-
製造業、建設業、運輸業、その他
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下 -
小売業、飲食店・飲食サービス業
資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 -
ゴム製品製造業
資本金3億円以下 または 従業員900人以下 -
ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
旅館業
資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
小規模事業者の範囲
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条」に規定される会社または個人です。
-
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下 -
商業（卸売業・小売業）・サービス業
常時使用する従業員の数が5人以下 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下
設備に関する追加要件
導入する設備についても以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
共通要件
事業専用であること（居住用と区別できないものは不可）、申請時点で購入済みでないこと（市からの承認後の購入が対象） -
A 省エネ枠
既存の設備の更新であること、カタログ値等によりエネルギー使用量の削減効果が示せること -
B 生産性向上枠
「売上の増大」「原価の低減」「販管費の低減」のいずれかに効果があること、従業員の労働時間削減や処理能力向上に直接寄与することが客観的に証明できること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等
- 市税を滞納している事業者
- 暴力団、またはその代表者や役員が暴力団員である事業者
- 政治活動や宗教活動を主たる事業とする者
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- その他市長が公序良俗に反するなどと認める者
※農業・漁業は、食品加工等を行っている場合を除き、原則として中小企業者の枠組みに含まれます。
本補助金は、多岐にわたる要件をすべて満たす事業者のみが対象となります。
申請を検討される際は、ご自身の事業が合致するか詳細をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/syoene-seisan.html
- 横須賀市公式ホームページ（総合トップページ）
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/top.html
- A.省エネ枠 申込案内ページ（申請の手引き等）
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/syouene.html
- B.生産性向上枠 申込案内ページ（申請の手引き等）
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/seisan.html
- GビズIDサービス（電子申請用）
- https://gbiz-id.go.jp/top/
各補助枠の「申請の手引き」はそれぞれの申込案内ページ内に掲載されています。電子申請にはGビズIDの取得が必要です。具体的なファイル形式（PDF/Excel等）の直接のダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。