公募中 掲載日:2026/07/06

令和8年度 社会福祉施設等施設整備費補助金(老朽化対策・防災強化等)

上限金額
未設定
申請期限
2026年07月31日
滋賀県|大津市 滋賀県大津市 公募開始:2026/06/05~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

社会福祉施設や障害福祉サービス事業所等に対し、施設の老朽化対策や防災・防犯機能の強化、利用者の利便性向上、職員の労働環境改善に資する設備整備費用を補助します。具体的には、スプリンクラー等の消防設備や非常用発電機の設置、浸水対策、介護用リフトの導入等を支援することで、安全かつ安心な福祉サービスの継続的な提供と、地域における福祉拠点の機能維持を図ります。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2026年06月05日
申請締切:2026年07月31日

AIによる詳細情報:申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

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対象となる事業

社会福祉施設等の機能維持、安全性向上、利用者支援、および職員の労働環境改善を目的とした多岐にわたる施設整備費補助金事業です。主に以下のカテゴリに分類される整備が対象となります。

■1 基本的な施設インフラの整備・改修

施設の安全性確保と機能維持のための基本的なインフラ整備です。

<スプリンクラー設備等整備>
  • 給排水設備、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、消防用設備といった付帯設備の改造工事
  • その他必要と認められるそれに準ずる工事
<老朽民間社会福祉施設整備>
  • 老朽化した民間社会福祉施設の改築整備(一部改築を含む)
<防犯対策強化に係る整備>
  • 社会福祉施設における防犯対策を強化するための整備(平成28年厚生労働省通知に基づく)

■2 災害対策・国土強靭化のための整備

災害時における施設機能の維持と、利用者の安全確保を目的とした整備です。

<非常用自家発電設備等の電気設備整備>
  • 水害対策としての移設工事(屋上等、浸水しにくい場所への移設)
  • 既存設備の増設・改造(72時間分の電源確保、燃料貯蔵用タンク設置等)
  • 緊急災害用の自家発電設備の整備(障害福祉サービス事業所等の一部改修に伴うもの)
  • 太陽光等の再生可能エネルギーによる自家発電設備や電気自動車充電スタンドの設置
<水害対策のための施設整備>
  • 止水板等の設置工事(浸水防止・土砂流入防止)
  • 危険区域に所在する施設等の移転改築整備
  • 既に水害対策が実施されている施設への追加整備

■3 生産活動支援・特殊附帯工事

利用者の自立助長、処遇改善、および職員の就労環境改善のための設備・工事です。

<生産事業の継続支援(機械設備整備)>
  • 事業種目の転換に必要な機械設備整備
  • 陳腐化した既存設備の更新
  • 利用者の障害の重度化等に対応した機械設備整備
<介護用リフト等特殊附帯工事費>
  • 介護用リフト等整備費(天井走行型リフト、特殊浴槽等の整備)
  • 資源有効活用整備費(生活雑排水の循環・再利用、ソーラー設備、ごみ処理等)
  • 民間社会福祉施設特別整備費(植栽、庭園、遊歩道、温室等の生活環境整備)
  • 消融雪設備整備費(特別豪雪地帯の救護施設等における通路の凍結防止等)

■4 交付の対象となる施設の種類

本補助金の対象となる主な施設は以下の通りです。

<対象施設一覧>
  • 保護施設(救護施設、更生施設等)
  • 社会事業授産施設
  • 障害福祉サービス事業所(生活介護、就労移行支援、自立訓練等)
  • 障害者支援施設
  • 居宅介護事業所・短期入所事業所・共同生活援助事業所等
  • 身体障害者社会参加支援施設(補装具製作、盲導犬訓練、視聴覚障害者情報提供施設)
  • 福祉ホーム・無料低額宿泊所・日常生活支援住居施設

補助基準・優先採択の特例

●A 福祉避難所指定による優先採択

市町村から福祉避難所の指定を受けている施設、または事業完了までに指定を受ける見込みの施設は、非常用自家発電設備等の整備において優先的に採択されます。

●B 沖縄振興計画に基づく補助基準額の引上げ

生産事業継続支援において、沖縄振興計画に基づく場合は、通常の国庫補助基準額(18,300千円)が20,300千円に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業

提供されたテキストには、補助対象外となる事業に関する直接的な制限事項の記載はありませんでした。

補助内容

■A 施設整備費

<主な対象経費>
  • 本体工事費: 施設の主要な建設や改修にかかる費用
  • 本体工事事務費: 事務処理にかかる費用
  • 就労・訓練設備費: 就労や訓練に直接使用される設備費
  • 解体撤去工事費: 既存施設の解体撤去にかかる費用
  • 仮設施設工事費: 整備期間中に一時的に使用する仮設施設の設置費用
<整備内容に応じた加算項目(市補助基本額)>
加算項目算出・加算額の例
本体工事費2億2,020万円(利用定員40人の場合)
発達障害者支援センター整備加算570万円
相談支援整備加算100万円
居宅介護整備加算50万円
短期入所整備加算利用定員1人につき150万円
エレベーター等設置整備加算(GHのみ)300万円
避難スペース整備加算300万円
就労・訓練事業等整備加算2,100万円(介護用リフト、特殊浴槽等含む)
解体撤去費(入所・通所)1,500万円
仮設施設整備費(入所・通所)1,500万円

■B 生産設備の近代化整備費

<対象経費>
  • 機械器具購入費
  • 機械器具設置にかかる工事費または工事請負費
<対象条件・事由>
  • 施設と一体的に整備され、かつ施設に固定されるもの
  • 設備を整備することにより施設の設計に影響を及ぼすもの
  • 事業種目の転換を図るために必要な機械設備の整備
  • 技術革新等に伴い陳腐化した既存設備の更新
  • 利用者の障害の重度化等に対応した整備
<国庫補助基準額(生産設備)>
項目金額
原則(基準額)1,830万円
下限額(通常)150万円
下限額(支払工賃が少ない施設等)75万円

■C 補助率および算出方法

<市補助率>

3/4(算定基準による補助基本額、または実支出額から寄付金等を控除した額のいずれか低い方に乗じる)

<国庫補助率>
  • 原則:3/4 または 2/3
  • 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく施設:1/2 となる場合あり

■D 補助対象外経費

<主な対象外項目>
  • 土地の買収または整地に要する費用
  • 職員の宿舎に要する費用
  • その他、施設整備費として適当と認められない費用

■特例措置

●S1 沖縄振興計画の特例

<沖縄振興計画に基づく国庫補助基準額>
項目金額
原則(基準額)2,030万円
下限額(通常)166.7万円
下限額(小規模施設等)83.4万円

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.otsu.lg.jp/b/b/b/42803.html
大津市役所 公式サイト
https://www.city.otsu.lg.jp/index.html
大津市コールセンター 公式サイト
https://www.otsu-city-callcenter.jp/
大津市健康福祉部 介護・福祉施設課 お問い合わせフォーム
https://www.city.otsu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/304

令和8年度大津市社会福祉施設等施設整備事業の設置運営法人募集期間は、令和8年6月5日から同年7月31日までです。申請書類はダウンロードして作成する必要があります。

お問合せ窓口

大津市健康福祉部介護・福祉施設課
TEL:077-528-2738
FAX:077-524-4700
Email:otsu1489@city.otsu.lg.jp
受付窓口
大津市役所本館 3階
介護・福祉施設課
質問は原則として「質問書」を提出する形式が推奨されています。質問期限は令和8年7月6日(月)の午後5時00分まで。
大津市役所
TEL:077-523-1234
FAX:077-523-2130
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝休日、年末年始
受付窓口
大津市役所
大津市コールセンター
TEL:077-523-1234
受付時間
通常: 午前8時から午後7時まで、土曜、日曜、祝休日、年末年始: 午前9時から午後5時まで
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。