令和8年度 がんばる中高年応援事業（中高年新規就農者の機械・施設導入支援）

申請スケジュール

事前相談・情報収集

随時

事業概要や助成対象要件（年齢、就農時期等）、支援対象経費について確認します。ホームページに掲載されていない要件がある場合があるため、関係部署への事前相談が推奨されます。

• 窓口：市町の農政部局、または各農業振興事務所（経営普及部）

事業実施計画の承認申請

• 計画承認申請：農業振興事務所長が別に定める日

様式1および2を用いて事業実施計画を申請し、承認を得る必要があります。

• 原則として市町長へ申請。事業地区が複数市町にまたがる場合は農業振興事務所長へ直接申請も可能。
• 成果目標（経営面積・販売額・所得のいずれか10%以上増加）の達成見込みが審査されます。

補助金交付申請

• 交付申請期限：農業振興事務所長が別に定める日

事業実施計画の承認後、正式に補助金の交付申請を行います。以下の書類を提出してください。

• がんばる中高年応援事業費補助金交付申請書
• 事業計画書（別記様式1）
• 収支予算書（別記様式2）

補助事業の実施（機械導入等）

交付決定通知後

交付決定後に事業を開始します。決定前の着手は原則認められません。

• 契約手続き：一般競争入札など、市町または県の規定に準じた手続きが必要です。
• 入札結果報告：工事等の入札実施後、速やかに別記様式4で報告が必要です。
• 変更が生じる場合：事業費の30%以上の変更等は事前承認が必要です。

事業完了・実績報告

• 実績報告期限：事業完了後速やか（別に定める日）

事業が完了した際、以下の書類を提出して実績を報告します。

• 補助金実績報告書
• 事業実績書（別記様式1）
• 収支精算書（別記様式2）

補助金の請求・交付

• 請求書提出期限：農業振興事務所長が別に定める日

実績報告の承認後、請求書を提出することで補助金が交付されます。

• 提出書類：補助金交付請求書、交付決定通知書の写し

事業実施状況の報告

• 報告期限：当該年度の翌年度の7月末日

補助金交付後も、目標年度（事業実施年度の翌々年度）まで毎年度、実施状況の報告（様式5・6）が必要です。目標が達成されない場合は改善計画の提出や指導が行われます。

対象となる事業

この事業は、中高年層の新規就農者の確保と、その経営の早期安定化を図ることを目的としています。具体的には、中高年の方が農業経営を開始する際や、既存の農業経営を継承する際に、機械導入などの取り組みを支援することで、安定的な農業経営を確立できるよう後押しします。

■がんばる中高年応援事業

交付対象者が経営の早期安定化を目的に取り組むものであり、成果目標の達成に直結する取組を支援します。

＜助成対象となる取り組み＞

• 農業用機械・施設等の導入（農業に直接使用するもの。リース契約は対象外）
• 家畜の導入
• 果樹・茶の新植・改植

＜交付対象者の主な要件＞

• 認定新規就農者（農業経営基盤強化促進法第14条の4の認定を受けた者）
• 認定農業者（農業経営基盤強化促進法第12条の認定を受けた者）
• 事業実施年度の2年前の年度以降に農業経営を開始または継承した者
• 独立・自営就農（農地・機械・施設の確保、本人名義での出荷・取引および経営収支管理、経営主宰権の保有）をしていること
• 独立・自営就農時の年齢が50歳以上であること
• 計画申請時の年齢が64歳以下であること
• 地域計画に位置づけられていること（または確実に見込まれること）
• 過去に本事業による補助を受けたことがないこと

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：助成対象経費の1/2以内
• 交付上限額：交付対象者一人当たり150万円

＜成果目標（目標年度：事業実施年度の翌々年度）＞

• 経営面積の拡大、販売額の増加、所得の増加のいずれか一つを選択
• 親族等から経営継承する場合：評価項目が10％以上拡大または増加する計画であること
• 既に経営を開始している場合：前年度比で評価項目が10％以上拡大または増加する計画であること

補助内容

■がんばる中高年応援事業

＜補助対象者の具体的な要件＞

• 事業実施年度の2年前の年度以降に、農業経営を開始または継承した者（法人の場合は代表就任時50歳以上64歳以下）
• 独立・自営就農要件：農地の権利、機械・施設の所有/借用、名義での取引・管理、主宰権をすべて有すること
• 年齢要件：独立・自営就農時の年齢が50歳以上、計画申請時の年齢が64歳以下
• 「地域計画」に位置づけられている、または位置づけられることが確実と見込まれること
• 過去に本事業による補助を受けたことがないこと

＜支援内容（助成対象経費）＞

• 農業用機械・施設等の導入（リースによる導入は対象外）
• 家畜の導入
• 果樹・茶の新植・改植

＜補助額と補助率＞

• 補助率：2分の1以内
• 交付上限額：1人あたり150万円
• 備考：市町が補助事業を行う場合は県から10分の10助成（ただし事業費の2分の1以内、上限150万円）

＜成果目標（目標年度：事業実施年度の翌々年度）＞

• 経営面積の拡大、販売額の増加、所得の増加のいずれかを選択
• 継承者の場合：継承時から選択項目が10%以上拡大・増加する計画
• 既経営者の場合：前年度から選択項目が10%以上拡大・増加する計画

＜対象外となる経費＞

• 汎用性の高い機械等（トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、バックホウ等）
• 特定の施設・設備（トイレ、井戸、農産物加工施設、乾燥調整施設等）
• 整備内容ごとの事業費が50万円未満のもの

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/g04/sinnkisyuunou/ganbarutyukonen.html

栃木県公式サイト（トップページ）

https://www.pref.tochigi.lg.jp/index.html

掲載されているURLは、提供されたドメイン情報と相対パスを組み合わせて構成した推定URLです。申請様式や電子申請システムに関する直接のURLは見つかりませんでした。詳細は栃木県経営技術課または各農業振興事務所へお問い合わせください。

お問合せ窓口